入札公告（口座振替に係る業務代行（金融機関との振替情報受渡））

入札公告

 

次の通り一般競争入札に付します。

平成28年10月24日

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局

労働保険徴収課長

引地　睦夫

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

 

１　調達内容

（１）品目分類番号　71、27

　　

（２）調達件名

　　　口座振替にかかる業務代行（金融機関との振替情報受渡）

 

（３）調達件名の仕様等

　　　入札説明書及び仕様書による。

 

（４）履行期間

　　　平成28年12月21日（予定）から平成33年2月28日まで

 

（５）履行場所

　　　支出負担行為担当官の指定する場所

 

（６）入札方法

　　　落札者の決定は最低価格落札方式により行うものである。

　　　[1]入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め

　　　　た契約金額を見積もるものとする。

　　　[2]落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相

　　　　当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金

　　　　額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係

　　　　る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108

　　　　分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

 

（７）電子調達システムの利用

　　　本案件は、電子調達システム対象調達案件である。なお、電子調達システムにより

がたい者は、別に指定する様式により、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に

よることができる。

 

２　競争参加資格

　　以下のすべての条件を満たすこと。

（１）  予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

（２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３） 平成28･29･30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提

供等」のうち営業品目が「情報処理」で「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付け

されている者であること。

（４） 厚生労働省から指名停止を受けている期間ではないこと。

（５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者である

こと。

（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

（７） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直

近2年間（オ及びカについては2保険年度）の保険料について滞納がないこと。

　　　 ア　厚生年金保険

　　　 イ  健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）

　　　 ウ　船員保険

　　　 エ　国民年金

　　　 オ　労働者災害補償保険

　　　 カ　雇用保険

（８）  品質管理体制について「ISO9001：2008」、組織としての能力成熟度について「CMMI

レベル3以上」のうち、いずれかの認証を受けていること。

（９）「プライバシーマーク付与認定」、「ISO/IEC27001認証（国際基準）」及び「JIS Q

27001認証（日本工業規格）」のうち、いずれかの認証を受けている者であること。なお、「ISO/IEC27001認証（国際基準）」、「JIS Q 27001認証（日本工業規格）」については、本業務を実施する組織において認証を取得していること。

（１０）調達仕様書「１１　セキュリティ要件」に基づいた情報セキュリティ管理計画書（案）を作成し提出すること。また、情報セキュリティ管理計画書（案）は本業務で　取扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。なお、提出された情報セキュリティ管理計画書（案）において履行可能性を認めることができないと厚生労働省が判断した場合は、入札に参加することはできない。

 

３　入札制限

調達の公平性を確保するため、応札希望者は、以下に挙げる事業者並びにこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者でないこと。

[1] 前年度及び今年度の厚生労働省全体管理組織（PMO）の支援業務の受注者。

[2]「労働保険適用徴収システムの更改等に係る総合工程管理等支援業務」の受注者。

[3]「労働保険適用徴収システムに係る技術的支援等業務」の受注者。

 

４　競争執行の場所及び日時等

（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所

　　　〒100−8916　東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館15階

　　　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係　小川　由貴　

　　　電話03−5253−1111　内線　5153

（２）入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

　　　〒177−0044　東京都練馬区上石神井4−8−4厚生労働省上石神井庁舎1階

　　　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室

　　　業務第１係　大木　透

　　　電話03−3920−3311　内線　404

（３）入札説明会の日時及び場所　　

　　　日時　平成28年　11月7日（月）11時00分

　　　場所　厚生労働省上石神井庁舎　２階共用会議室

（４）競争参加資格確認関係書類の受領期限及び場所　　

期限　平成28年12月15日（木）　12時00分

場所　（１）記載の場所

（５）入札書の受領期限及び受領場所

期限　平成28年12月 21日（水）　12時00分

場所　（１）記載の場所

（６）開札の日時及び場所

　　　日時　平成28年12月21日（水）　14時00分

　　　場所　中央合同庁舎5号館　厚生労働省入札室

 

５　その他

（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

（２）入札保証金及び契約保証金　免除

（３）入札者に要求される事項　

この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できる事を証明す

　　る書類を指定する期日までに提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該資料に関し説明を求められた場合は、それ

に応じなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

（４）入札の無効

　　　　　　上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反

した入札は無効とする。

（５）契約書作成の要否　要

（６）落札者の決定方法

　　　　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、

　　　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予算価格の制限の範囲内で最

　　　低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

　　（７）その他　詳細は入札説明書による。

 

６　Summary 

（１）     Official in charge of disbursement of the procuring entity : Mutsuo Hikichi,Director, Labour Insurance Contributions Levy Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare

（２）     Classification of the services to be procured : 71, 27.

（３）     Duties of  fund  transfer delivery

（４）     Contract period : From 21 December 2016(tentative) through 28 February 2021

（５）     Contract place : The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity

（６）     Qualifications for participating in the tendering procedures : Supplier eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

[1]　Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

[2]　Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

[3]　Have Grade “A”,"B”, or “C”in the public tender qualification category of“ Information processing among “Offer of services,etc” by the Ministry of Health, Labour and Welfare (The common qualification for all ministries and agencies) in the fiscal years of 2016, 2017 and 2018.

[4]  Prove to have no false statement in tendering documents.

[5]  Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.

[6]　There not being nonpayment about the premium for most recent two years in a deadline for bid book presentation of this bid about the person whom a system to advocate next is applied to.

a welfare annuity insurance

b health insurance

c seamen's insurance

d national pension

e worker's compensation insurance

f unemployment insurance

[7]  Do not be a period receiving a nomination stop from Ministry of Health, Labour and Welfare.

[8]　Meets the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.

（７）　Contact point for the notice：Toru Oki , Labour Insurance Contributions Levy Operation Office, Labour Insurance Contributions Levy Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 4-8-4　Kamishakujii Nerima-ku, Tokyo 177−0044 Japan, TEL 03−3920−3311 ext. 404