入札公告（労働保険適用徴収システムに係るシステム運用業務一式）

入札公告

 

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

平成28年8月12日

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局

労働保険徴収課長

引地　睦夫

◎調達機関番号　017　 ◎所在地番号　13

 

１  調達内容

(1) 品目分類番号　71、27

(2) 調達件名及び数量 　

　　労働保険適用徴収システムに係るシステム運用業務一式

(3) 調達件名の仕様等　入札説明書及び調達仕様書による。

(4) 契約期間　平成28年11月1日（予定）から平成32年3月31日までの間。

(5) 履行場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所

(6) 入札方法　

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、

[1] 総合評価のための性能、機能及び技術等（以下「性能等」という。）に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出しなければならない。

[2] 入札金額は総価を記入すること。

[3] 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

(7) 電子入札システムの利用　

本案件は、紙のみの応札及び入札手続きによるものとする。（電子入札システムの利用は認めない。）なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

 

２　競争参加資格

　　以下のすべての条件を満たすこと。

(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。

(2) 予決令71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一）において、「役務の提供等」で「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者であること。

(4) 厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。

(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（オ及びカについては2保険年度）の保険料について滞納がないこと。

 ア 厚生年金保険

 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）

 ウ 船員保険

 エ 国民年金

 オ 労働者災害補償保険

カ 雇用保険

(8)「プライバシーマーク付与認定」、「ISO/IEC27001認証（国際標準）」及び「JISQ27001認証（日本工業標準）」のうち、いずれかの認証を受けていること。なお、「ISO/IEC27001認証（国際標準）」、「JIS Q 27001認証（日本工業標準）」については、本業務を実施する組織において認証を取得していること。

　(9)本案件と同等規模のシステム運用業務の実績を有する者であること。

 

３　競争執行の場所及び日時等

　(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

　　　〒100−8916　東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館15階

　　　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係　小川　由貴

　　　電話03−5253−1111　内線　5153

　(2) 入札説明書の交付場所

　　　〒177−0044　東京都練馬区上石神井4−8−4厚生労働省上石神井庁舎1階

　　　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室

　　　システム計画係　塩田　恵次

　　　電話03−3920−3311　内線　407、416

　(3) 入札説明会の日時及び場所

[1]日時　平成28年8月19日(金)　10時00分

[2]場所　東京都練馬区上石神井4−8−4　厚生労働省上石神井庁舎　

[3]説明事項　業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き等

[4]出席人数

　　1者あたり1名とする。なお、上記2に示した競争参加資格を有する者に限る。

　(4) 競争参加資格確認関係書類の受領期限及び受領場所

　　　期限　平成28年10月3日(月)　 14時00分

　　　場所　３(1)記載の場所

　(5) 総合評価のための書類の受領期限及び受領場所

　　　期限　平成28年10月3日(月)　 17時00分

　　　場所　３(2)記載の場所

　(6) 入札書の受領期限及び受領場所

　　　期限　平成28年10月3日(月)　 17時00分

      場所　３(1)記載の場所

　(7) 開札の日時及び場所

　　　日時　平成28年11月1日(火)　 15時00分

　　　場所　中央合同庁舎第5号館　厚生労働省入札室

 

４　その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金　免除

(3) 入札者に要求される事項　

この一般競争（総合評価落札方式）に参加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限までに提出したうえで、入札書を上記３(1)の場所に、提出期限までに提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又はその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 契約書作成の要否　要

(6) 落札者の決定方法

本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求要件のうち、必須とされた項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

(7) 手続における交渉の有無　　無

(8) その他　詳細は入札説明書による。

なお、平成28年度予算の編成状況によっては、仕様の内容等について変更が生じる場合があるので、その際は双方で別途協議する。

 

５　Summary

(1)   Official in charge of disbursement of the procuring entity : Mutsuo Hikichi, Director, Labour Insurance Contributions Levy Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare

(2)   Classification of the services to be procured : 71, 27.

(3)   Nature and quantity of the products to be required : An Operation business of the Labour Insurance Application and Contributions Levy System,  1 set

(4)   Contract period : From November 1,2016(tentative) to March 31,2020

(5)   Contract place : The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity

(6)　Qualifications for participating in the tendering procedures : Supplier eligible for participating in the proposed tender are those who shall:

 

[1]　Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

[2]　Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

[3]　Have Grade “A”,“B” or “C” in the public tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare(The common qualification for all ministries and agencies) in the fiscal years of 2016, 2017 and 2018.

[4]　Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract.

[5]　Prove to have no false statement in tendering documents.

[6]　Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.

[7]  For bidders subject to the following insurance system of each item , and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about (�D) and (�E) for the last two years of the bid submission deadline of this bid：

　　(�@)　Welfare annuity insurance

　　(�A)　Health insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over)

　　(�B)　Seamen's insurance

　　(�C)　National pension

　　(�D)　Worker's compensation insurance

　　(�E)　Unemployment insurance

[8] Receiving either certification among “privacy mark grant authorization”, “the ISO/IEC27001 certification”(international standard), “27001 JISQ certification”(Japanese industrial standard). In addition, acquiring the certification in an organization carrying out these duties about “the ISO/IEC27001 attestation (international standards)“  and “JISQ27001 attestation (Japanese industrial standard)”

[9] Have the results about operation business duties of the scale same as this item.

 

(7)　Time limit of expressing interests : 2:00 PM,3 October 2016

(8)　Time limit of the submission of proposals : 5:00 PM,3 October 2016

(9)　Time limit of tender : 5:00 PM,3 October 2016

(10)  Contact point for the notice：Keiji Shioda , Labour Insurance Contributions Levy Operation Office, Labour Insurance Contributions Levy Division,Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 4−8−4 Kamishakujii Nerima-ku, Tokyo 177−0044 Japan, TEL 03−3920−3311 ext. 407,416