入札公告（教育訓練給付制度情報管理・検索システムの政府共通プラットフォーム移行に係る設計・開発業務一式（総合評価落札方式））

入札公告

 

 

下記のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

 

平成28年3月25日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官

厚生労働省職業安定局雇用保険課長　奈尾　基弘

 

◎調達番号　017　◎所在地番号　13

 

１　調達内容

　(1) 品目分類番号　71、27

　(2) 調達件名及び数量

教育訓練給付制度情報管理・検索システムの政府共通プラットフォーム移行に係る設計・開発業務一式

　(3) 調達件名の仕様

入札説明書及び仕様書による。

　(4) 契約期間

　　　契約締結日から平成29年3月31日

　(5) 入札方法

入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という）を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

２　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成28・29・30年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付されている者であること。

(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

３　入札書の提出場所等

　(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所

〒100-8916東京都千代田区霞ヶ関1-2-2中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係（13階21号室）

担当：白岩

電話：03−5253−1111（内線5754）

　(2) 総合評価のための書類の提出場所、入札説明書交付場所及び問合せ先

〒100-8916東京都千代田区霞ヶ関1-2-2中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援課

中長期的キャリア形成支援係（15階）

担当：伊藤、秋田、米原

電話：03−5253−1111（内線5390又は5398）

　(3) 入札説明書交付期間

　　平成28年3月25日から平成28年5月13日まで

　　（交付時間9時30分から12時まで、13時から17時まで）

　(4) 入札説明会の日時及び場所

　　　平成28年3月31日　13時30分

〒100-8916　東京都千代田区霞ヶ関1-2-2中央合同庁舎第5号館

中央合同庁舎第5号館　職業能力開発局会議室（15階北側）

　(5) 総合評価のための書類の提出期限

平成28年5月16日　午後5時

　(6) 入札書の受領期限

平成28年5月16日　午後5時

　(7) 開札の日時及び場所

　　　平成28年6月15日　午前11時

中央合同庁舎第5号館　職業安定局第2会議室（12階）

 

４　その他

　(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

　(2) 入札保証金及び契約保証金　免除

　(3) 入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を平成28年5月16日　午後5時までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

　(4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

　(5) 契約書作成の要否　要

　(6) 落札者の決定方法

　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

　(7) 手続きにおける交渉の有無　無

　(8) その他

詳細は入札説明書による。

 

５　Summary

　(1)　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Motohiro Nao, Director of Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare

　(2)　Classification of the products to be procured : 71, 27

　(3)　Nature and quantity of the services to be required : System design and development for Management and Research System for Education and Training Benefit System to migrate to the Government Shared Platform System 1 set

　(4)　Fulfillment period : From contract date to 31 March 2017.

　(5)　Observance of a contract place : The place specified by the official in charge of disbursement of the procuring entity.

　(6) 　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

[1]　not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause

[2]　not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting

[3]　have the Grade A, B or C "offer of services etc" in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Health Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2016, 2017, 2018

[4]　prove to have no false statement in tendering documents

[5]　prove neither the business conditions credibility is deteriorating

[6]　meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order

(7)　Time-limit of submission of proposals : 5: 00 PM, May 16, 2016.

 (8)　Time-limit for Tender : 5: 00 PM, May 16, 2016.

(9)　Contact point for the notice : Keisuke Shiraiwa, Accounting Section, Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 2−2, Kasumigaseki 1-chome, Chiyoda-ku, Tokyo, 100−8916, Japan TEL 03−5253−1111 ex 5754