入札公告（労働者災害補償保険療養（補償）給付たる療養の費用、労働者災害補償保険休業（補償）給付、アフターケア通院費、労働者災害補償保険介護（補償）給付、労働者災害補償保険年金給付等一時金等、労働者災害補償保険義肢等補装具費及び石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族一時金の支払振込通知書等に係る印書等業務一式）

平成２７年１２月２５日

 

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　

厚生労働省労働基準局

労災管理課長　志村　幸久

 

◎調達機関番号　017　 ◎所在地番号　13

 

１　調達内容

  (1) 品目分類番号  71,27

  (2) 調達件名 

　　 　労働者災害補償保険療養（補償）給付たる療養の費用、労働者災害補償保険休業（補償）給付、アフターケア通院費、労働者災害補償保険介護（補償）給付、労働者災害補償保険年金給付等一時金等、労働者災害補償保険義肢等補装具費及び石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族一時金の支払振込通知書等に係る印書等業務一式

　(3) 調達件名の仕様等  入札説明書による。

  (4) 履行期間  平成２８年４月１日（予定）から平成２９年３月３１日まで

  (5) 納入場所  支出負担行為担当官の指定する場所

  (6) 入札方法  入札は消費税等額を除いた１件当たりの単価を予定件数に乗じて得た概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。

２  競争参加資格

  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

　(3) 平成25・26・27年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。

 （4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

　(6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

ア厚生年金保険　イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ船員保険　エ国民年金　オ労働者災害補償保険　カ雇用保険

　(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

  (8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３  入札書の提出場所等

(1)  入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問

い合わせ先

　　　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２

厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　山崎　聡　吉田　圭佑

電話　03-5253-1111　　内線5445

　(2) 入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３(1)の場所にて交付する。

  (3) 入札説明会の日時　平成２８年１月７日１６時３０分

(4) 入札説明会の場所  〒177-0044 東京都練馬区

上石神井４−８−４　厚生労働省上石神井庁舎２階

   　共用会議室

(5) 入札説明会の問い合わせ先　〒177-0044 東京都練馬区上石神井４−８−４　厚生労働省労働基準局労災保険業務課短期給付第二係　佐々木　崇

電話03-3920-3311　内線344

 （6) 入札書の受領期限及び受領場所

    平成２８年３月１日１６時００分

　　３(1)記載の場所

  (7) 開札の日時及び場所 

    平成２８年３月２日１３時４０分

    中央合同庁舎第５号館１階　厚生労働省入札室（１階国会側）

４　電子調達システムの利用

    本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

５  その他

(1)   契約手続において使用する言語及び通貨　日本

語及び日本国通貨に限る。

  (2) 入札保証金及び契約保証金　免除

  (3) 入札者に要求される義務　

この入札に参加を希望する者で紙入札を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を平成２８年３月１日10時00分までに提出しなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4) 入札の無効　

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、（3）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とするものとする。

  (5) 契約書作成の要否　要　

　(6) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされていないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正の取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

　(7)　契約締結日（履行期間又は契約期間の初日）までに政府予算案（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

(8)  詳細は入札説明書による。

６　Summary

(1)        Official in charge of disbursement of the Pro-

curing entity : Yukihisa Shimura Director,Worker's

Compensation Administration Division Worker's Compensation Department Labour Standards  Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare

  (2) Classification of the products to be procured : 71,27

  (3) Nature and quantity of the products to be pur- chased : Set of printing consignment of the noti-  ce of payment

  (4) An observance of a contract period:From 1 April

2016to 31 March 2017

  (5) An observance of a contract place : The place specified by the contracting entity

  (6) Qualifications for participating in the tendering procedures, Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

[1] not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conserva-

torship or Persons under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

[2] not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

[3] have Grade A,B or C,on "Offer of service" in te- rms of the qualifications for participating in ten- ders by Ministry of Health, Labour and Welfare 

(Single qualification for every ministry and agen- cy) in the fiscal years 2013,2014 and 2015.

 [4] prove to have no false statement in tendering documents.

 [5] prove neither the business condition nor credi-

bility is deteriorating.

 [6] the person who joins labor insurance and there is not the nonpayment of the labor premium.

 [7] meet the qualification requirements which the

Obrigating Officer may specify in accordance with

Article 73 of the Cabinet Order

(7) time-limit for tender: 16:00PM 1 march 2016 

(8) Contact point for the notice: Satoru Yamazaki,

Keisuke Yoshida Accounting Section, Worker's

Compensation Administration Division,Worker's

Compensation Department,Labor Standards Bu- reau,Ministry of Health,Labour and Welfare,

1-2-2 kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo

100-8916 Japan (TEL 03-5253-1111  ex5445)