入札公告（厚生労働省上石神井庁舎で使用する電気）

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

平成２７年１月２３日

　　　　支出負担行為担当官

  　　　　　　　　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　　　　　　　　奈尾　基弘

　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局労災管理課長　　　　　　　　木塚　欽也

　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　          山本　靖彦

 

１　競争入札に付する事項

(1) 件　　名　厚生労働省上石神井庁舎で使用する電気

(2) 仕　　様　入札説明書及び仕様書による。

(3) 使用期間　自　平成２７年４月１日　　至　平成２８年３月３１日

(4) 需要場所　東京都練馬区上石神井４丁目８番４号　厚生労働省上石神井庁舎

(5) 入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力（常時電力及び予備電力）に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。）を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定は当省が指定する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、上記の単価と併せて記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので入札者は消費税にかかる課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

２　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成２５・２６・２７年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」においてＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。

(4) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5) 労働保険・厚生年金保険・国民年金・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。（直近２年間の保険料の未納がないこと。）

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。

(8) 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取り組み条件を満たしていること。

(9) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３　契約条項を示す場所等

(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

〒177-0044

東京都練馬区上石神井４−８−４

厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係　落合　知

電話03-3920-3311（内線206）

(2) 入札説明書の交付期間　　　      平成27年1月23日〜平成27年3月16日

(3) 入札説明会の日時及び場所        平成27年2月6日11時00分

厚生労働省上石神井庁舎１階センター会議室

(4) 資格審査書類の受領期限        　平成27年3月16日11時00分まで（時間厳守）

(5) 入札書の受領期限及び場所        平成27年3月17日11時00分まで（時間厳守）

(1)の場所

(6) 開札の日時及び場所　　　　      平成27年3月18日13時00分　

厚生労働省上石神井庁舎１階センター会議室

 

４　その他

　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

　(2) 入札保証金及び契約保証金　免除

　(3) 入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した業務ができることを証明する書類及び封印した入札書を、それぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

　(4) 入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

　(5) 契約書作成の要否　要

　(6) 落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) 契約締結日までに平成２７年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

　(8) その他　詳細は入札説明書による。

 

５  Summary

  (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Motohiro Nao,Director, Employment Insurance Division,Employment Security Bureau, Ministry of

    Health, Labour and Welfare.

　　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kinya Kitsuka,Director, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.

　　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yasuhiko Yamamoto, Director, Labour Insurance Contributions , Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.

  (2) Classification of the services to be procured : 26

  (3) Nature and quantity of the services tobe required : About 15,798,470kWh Electricity

  (4) Fulfillment period : April 1,2015 through March 31,2016

  (5) Fulfillment place :Ministry of Health, Labour and Welfare, Kamishakujii Office

  (6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : [1] not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] not come under Article 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting.[3] have Grade A,B or C in“sale of product" in terms of the qualification  for participating in tenders by Ministryof Health, Labour andWelfare(Single qualification for every ministry and agency)in the fiscal years 2013, 2014 and 2015 [4] prove to have no false statement in tendering documents [5] prove neither the business condition nor credibility is deteriorating [6] meet the qualification requirements which the Obligating Officer May specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order

  (7) Time-limit of tender :11:00 AM, March　17, 2015.

  (8) Contact point for the notice : Satoru Ochiai Accountants Section, Labour Market Center Operation Office, Employment Security Bureau, Ministry of Health Labour and Welfare, 4-8-4 Kamishakujii Nerimaku Tokyo 177-0044 Japan TEL 03−3920−3311 ex.206