入札公告（国民年金等の手続促進に係る情報発信モデル事業　一式）

　次のとおり一般競争入札に付します。

　平成26年4月25日

　　支出負担行為担当官

　　厚生労働省年金局事業企画課長　赤澤　公省

◎調達機関番号　017 　◎所在地番号　13

１　調達内容

　(1) 品目分類番号　73

　(2) 購入等件名及び数量

　　　国民年金等の手続促進に係る情報発信モデ

　　ル事業に係る業務　一式

　(3) 調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書

　　による。

　(4) 履行期間　契約締結日から平成27年3月31日

　　まで

　(5) 履行場所　支出負担行為担当官が指定する

　　場所

　(6) 入札方法　入札金額は総価で行う。落札者

　　の決定は、総合評価落札方式をもって行うの

　　で、提案に係る性能、機能、技術等（以下「

　　性能等」という。）に関する書類（以下「総

　　合評価のための書類」という。）を提出する

　　こと。なお、落札決定に当たっては、入札書

　　に記載された金額に当該金額の８パーセント

　　に相当する額を加算した金額（当該金額に１

　　円未満の端数があるときは、その端数金額を

　　切り捨てるものとする｡)をもって落札価格と

　　するので、入札者は、消費税等に係る課税事

　　業者であるか免税事業者であるかを問わず、

　　見積もった契約金額の108分の100に相当する

　　金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し

　　ない者であること。なお、未成年者、被保佐

　　人又は被補助人であっても、契約締結のため

　　に必要な同意を得ている者は、同条中、特別

　　の理由がある場合に該当する。

　(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し

　　ない者であること。

　(3) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資

　　格（全省庁統一資格）において、厚生労働省

　　大臣官房会計課長より「役務の提供等」のＡ、

　　Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越

　　地域の競争参加資格を有する者であること。

　(4) 入札書の提出期限の日から開札日までの間

　　に、厚生労働省から業務等に関し指名停止を

　　受けていない者であること。

　(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実

　　を記載していないと認められる者であること。

　(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい

　　ないと認められる者であること。

　(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に

　　基づき、支出負担行為担当官が定める資格を

　　有する者であること。

３　入札書及び総合評価のための書類の提出場所

　等

　(1) 入札書及び総合評価のための書類の提出場

　　所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付

　　場所及び問い合わせ先

　　　〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2

　　　厚生労働省年金局事業企画課会計室契約係

　　　廣�P　純　電話03-5253-1111　内線3550

　(2) 入札説明会の日時及び場所

　　　平成26年5月12日　午前11時00分

　　　東京都千代田区霞が関1-2-2

　　　中央合同庁舎第５号館１階　入札室

　(3) 入札書及び総合評価のための書類の受領期

　　限

　　　平成26年6月16日　午前11時00分

　(4) 開札の日時及び場所

　　　平成26年7月2日　午前11時00分

　　　東京都千代田区霞が関1-2-2

　　　中央合同庁舎第５号館１階　入札室

４　その他

　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

　　　日本語及び日本国通貨

　(2) 入札保証金及び契約保証金　免除

　(3) 入札者に要求される事項　この一般競争に

　　参加を希望する者は、本公告に示した業務が

　　履行できることを証明する書類を指定する期

　　日までに提出しなければならない。また、入

　　札者は、支出負担行為担当官から当該書類に

　　関し説明を求められた場合は、これに応じな

　　ければならない。

　(4) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格

　　のない者の提出した入札書、入札者に求めら

　　れる義務を履行しなかった者の提出した入札

　　書、その他入札の条件に違反した者の入札書

　　は無効とする。

　(5) 契約書作成の要否　要

　(6) 落札者の決定方法　本公告に示した業務を

　　実施できると支出負担行為担当官が判断した

　　入札者であって、予算決算及び会計令第79条

　　の規定に基づいて作成された予定価格の制限

　　の範囲内であり、入札説明書で指定する性能

　　等のうち、必須とした項目の最低限の要求を

　　全て満たしている提案をした入札者の中から、

　　入札説明書で定める総合評価の方法をもって

　　落札者を決定する。ただし、落札者となるべ

　　き者の入札価格によっては、その者により当

　　該契約の内容に適合した履行がなされないお

　　それがあると認められるとき、又はその者と

　　契約を締結することが公正な取引の秩序を乱

　　すこととなるおそれがあって著しく不適当で

　　あると認められるときは、予定価格の制限の

　　範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、

　　評価の最も高い者を落札者とすることがある。

　(7) 手続きにおける交渉の有無　無

　(8) 詳細は入札説明書による。

５ Summary

　(1) Official in charge of disbursement of

　　the procuring entity: Kousei Akazawa,

　　 Director of Pension Service Planning

　　Division, Pension Bureau, Ministry of

　　Health,Labour and Welfare

　(2) Classification of the services to be

　　procured: 73

　(3) Nature and quantity of the services

　　to be required: Outsourcing about the

　　promotion model project of procedure

　　for the Japanese national pension

　　system　1 set

　(4) Fulfillment period: From date of

　　contract to March 31, 2015

　(5) Fulfillment place: The place

　　specified by the Official in charge of

　　disbursement of the procuring entity

　(6) Qualifications for participating in

　　the tendering procedures: Suppliers

　　eligible for participating in the

　　proposed tender are those who shall :

　　[1] not come under Article 70 of the

　　 Cabinet Order concerning the Budget,

　　 Auditing and Accounting. Furthermore,

　　 minors, Person under Conservatorship

　　 or Person under Assistance that

　　 obtained the consent necessary for

　　 concluding a contract may be

　　 applicable under cases of special

　　 reasons within the said clause

　　[2] not come under Article 71 of the

　　 Cabinet Order concerning the Budget,

　　 Auditing and Accounting

　　[3]have Grade“A”, Grade“B”, or Grade

　　 “C” on “offer of services etc.” in

　　 the Kanto-Koshinetsu Area in terms of

　　 qualification for participating in

　　 tenders by Ministry of Health, Labour

　　 and Welfare (Single qualification for

　　 every ministry and agency) in the

　　 fiscal years 2013,2014 and 2015

　　[4] are not being suspended from

　　 transactions by request of the

　　 officials in charge of contract

　　[5] prove to have no false statement in

　　 tendering documents

　　[6] prove neither the business condition

　　 nor credibility is deteriorating

　　[7] meet the qualification requirements

　　 which the Obligating Officer may

　　 specify in accordance with Article 73

　　 of the Cabinet Order

　(7) Time-limit for tender :

　　　11:00 AM, June 16, 2014

　(8) Contact point for the notice:

　　 Jun Hirose, Accounts Office,

　　Pension Service Planning Division,

　　Pension Bureau, Ministry of Health,

　　Labour and Welfare, 1-2-2,Kasumigaseki

　　Chiyoda-ku, Tokyo, Japan,

　　100-8916 TEL 03-5253-1111 ext.3550