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入札公告(厚生労働省上石神井庁舎の管理・運営業務一式)
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成26年1月15日
支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局雇用保険課長
吉永 和生
厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長
木原 亜紀生
厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課長
秋山 伸一
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 調達件名及び数量
厚生労働省上石神井庁舎管理・運営業務一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 使用期間 平成26年4月1日から平成27年3月31日
(5) 履行場所 東京都練馬区上石神井4丁目8番4号 厚生労働省上石神井庁舎
(6) 入札方法 入札金額は、総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので入札者は消費税にかかる課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5) 労働保険・厚生年金保険・政府管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。(直近2年間の保険料の未納がないこと。)
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 入札参加グループについて
業務の実施にあたっては、以下のとおり、企業で構成されるグループとすることも可能である。
[1] 単独で本仕様書に定める業務の全てが担えない場合は、適正な業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループ結成に関する協定書(またはこれに類する書類)を作成すること。
[2] 代表企業は、上記(1)から(6)のすべての要件を満たすものとし、グループ企業は、上記(1)から(2)及び(4)から(6)のすべての要件を満たすとともに、平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でA等級、B等級、C等級又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒177−0044 東京都練馬区上石神井4−8−4 厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係 吉村 亮 電話03−3920−3311 内線245
(2) 入札説明会の日時及び場所
平成26年2月3日11月00分
厚生労働省上石神井庁舎センター会議室
(3) 入札書の受領期限
平成26年3月7日13時30分
(4) 開札の日時及び場所
平成26年3月7日14時00分
厚生労働省上石神井庁舎1階 センター会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる事項
この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から、当該書類に関し説明を求められたときは、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kazuo Yoshinaga,Director, Employment Insurance Division,Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare. Official in charge of disbursement of the procuring entity : Akio Kihara,Director, Workers' Compensation Administration Division, Workers' Compensation Department, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare. Official in charge of disbursement of the procuring entity : Shiniti Akiyama, Director, Labour Insurance Contributions Levy Division, Workers' Compensation Department, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.
(2) Classification of the services to be procured : 75
(3) Nature and quantity of the services to be required :Facility management operations at Ministry of Health, Labour and Welfare, Kamishakujii Office 1 set
(4) Fulfillment period : April 1,2014 through March 31,2015
(5) Fulfillment place :Ministry of Health, Labour and Welfare, Kamishakujii Office
(6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : [1] not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting.[3] have Grade A,B or C in“offer of services etc" in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare(Single qualification for every ministry and agency)in the fiscal years 2013, 2014 and 2015 [4] prove to have no false statement in tendering documents [5] prove neither the business condition nor credibility is deteriorating [6] meet the qualification requirements which the Obligating Officer May specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
(7) Time-limit of tender :13:30 AM, March 7, 2014.
(8) Contact point for the notice : Ryou Yoshimura Accountants Section, Labour Market Center Operation Office, Employment Security Bureau, Ministry of Health Labour and Welfare, 4-8-4 Kamishakujii Nerimaku Tokyo 177-0044 Japan TEL 03−3920−3311 ex.245
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