入札公告（厚生労働省上石神井庁舎で使用する電気）

入  札  公  告

  次のとおり一般競争入札に付します。

  平成２５年１月２２日

　　支出負担行為担当官

  　　　厚生労働省職業安定局雇用保険課長

吉永　和生

　　　　厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長

木暮　康二

厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課長

江原　由明

◎調達機関番号  017  ◎所在地番号  13

１  調達内容

  (1) 品目分類番号  26

  (2) 調達件名及び数量

厚生労働省上石神井庁舎で使用する電気

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで

契約電力　常時電力　2,900kW

　　　　　予備電力　2,900kW

年間使用予定電力量　18,837,225kWh

  (3) 調達件名の特質等  入札説明書及び仕様書　　による。

  (4) 使用期間  平成25年4月1日から平成26年3月31日

  (5) 需要場所　東京都練馬区上石神井４丁目８番４号　厚生労働省上石神井庁舎

  (6) 入札方法  入札金額は各社において設定する契約電力（常時電力及び予備電力）に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。）を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定は当省が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので入札者は消費税にかかる課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

２  競争参加資格

  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

  (3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」で｢Ａ｣、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。

  (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5) 労働保険・厚生年金保険・政府管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。（直近２年間の保険料の未納がないこと。）

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。

(8) 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取り組み条件を満たしていること。

(9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３  入札書の提出場所等

  (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒177−0044 東京都練馬区上石神井４−８−４　厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係　吉村　亮  電話03−3920−3311　内線205

  (2) 入札説明会の日時及び場所

      平成25年２月8日11月00分

      厚生労働省上石神井庁舎センター会議室

(3) 入札書の受領期限

平成25年３月14日11時00分

(4) 開札の日時及び場所

      平成25年３月15日10時30分

      厚生労働省上石神井庁舎１階　センター会議室

４  その他

  (1) 契約手続において使用する言語及び通貨

      日本語及び日本国通貨

  (2) 入札保証金及び契約保証金  免除

  (3) 入札者に求められる事項

      この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から、当該書類に関し説明を求められたときは、これに応じなければならない。

  (4) 入札の無効

      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

  (5) 契約書作成の要否  要

  (6) 落札者の決定方法

      本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって､予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

  (7) 手続における交渉の有無  無

  (8) 詳細は入札説明書による。

５  Summary

  (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kazuo Yoshinaga,Director, Employment Insurance Division,Employment Security Bureau, Ministry of

Health, Labour and Welfare.

　　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Koji Kogure,Director, Workers' Compensation Administration Division, Workers' Compensation Department, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.

　　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yoshiaki Ehara, Director, Labour Insurance Contributions Levy Division, Workers' Compensation Department, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.

  (2) Classification of the services to be procured : 26

  (3) Nature and quantity of the services tobe required : About 18,837,225kWh Electricity

  (4) Fulfillment period : April 1,2013 through March 31,2014

  (5) Fulfillment place :Ministry of Health, Labour and Welfare, Kamishakujii Office

  (6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : [1] not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] not come under Article 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting.[3] have Grade A,B or C in“sale of product" in terms of the qualification  for participating in tenders by Ministryof Health, Labour andWelfare(Single qualification for every ministry and agency)in the fiscal years 2010, 2011 and 2012 [4] prove to have no false statement in tendering documents [5] prove neither the business condition nor credibility is deteriorating [6] meet the qualification requirements which the Obligating Officer May specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order

(7) Time-limit of tender :11:00 AM, March　14, 2013.

  (8) Contact point for the notice : Ryou Yoshimura Accountants Section, Labour Market Center Operation Office, Employment Security Bureau, Ministry of Health Labour and Welfare, 4-8-4 Kamishakujii Nerimaku Tokyo 177-0044 Japan TEL 03−3920−3311 ex.205