平成23年12月26日
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成23年12月26日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災管理課長 木暮 康二
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
１ 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び予定数量
労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システムのハードウェア・ソフトウェア等導入及び保守業務一式
(3) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(4) 契約期間
平成24年4月1日から平成29年3月31日まで
(5) 履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法
入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22、23、24年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、｢役務の提供｣で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
(4) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと（直近２年間の労働保険料の未納がないこと。）。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（7）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 入札説明会
(1) 日時及び場所
平成24年1月6日 10時00分から
東京都練馬区上石神井４−８−４ 厚生労働省上石神井庁舎内会議室
(2) 説明事項
業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き等
(3) 出席人数
１者あたり２名までとする。なお、上記２に示した入札参加に必要な資格のある者に限る。
(4) 本説明会に関する問い合わせ先
〒100-8916 東京都練馬区上石神井４−８−４
厚生労働省労働基準局労災補償部労災保険業務課システム管理係 齋藤 直哉、田母神 圭司、長井 政樹電話 03-3920-3311 内線377、378
４ 提案書類の提出場所等
（1） 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先
上記３(4)の場所及び問い合わせ先と同じ
（2） 提案書類の受領期限
平成24年2月14日 17時00分
（3） 提案書類の提出方法
原則、直接提出すること。
郵送(書留郵便に限る。) も可とするが、提案書類の受領期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内に提出がなかったものとみなす。
なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
５ 入札書の提出場所等
（1） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関１−２−２ 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課経理係佐藤 佳行、芦川 佳子 電話03-5253-1111 内線5445
（2） 入札書の受領期限
平成24年2月14日 17時00分
（3） 入札書の提出方法
入札書の提出に当たっては、原則、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
（4） 開札の日時及び場所
平成24年2月29日 10時10分
中央合同庁舎第５号館入札室（１階国会側）
６ その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札者に求められる義務
この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類及び総合評価に関する書類を提出期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
（7） 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
（9） 平成24年4月1日までに政府予算案が成立しない場合は、契約内容について別途協議する。
７ Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kouji Kogure Director, Worker's Compensation Administration Division,Worker's Compensation Department, Labour Standards bureau,Ministry of Health,Labour and Welfare
(2) Classification number of the services to be procured: 71,27
(3) Nature and quantity of the services to be required: One set of hardware, software and the other equipment of systems of " Labour Standards Government Information System" and "Worker's accident Government Information Management System", 1 set
(4) Term of a contract: From April 1, 2012 through March 31, 2017
(5) An observance of a contract place: Places designated by Official in charge of disbursement of the procuring entity
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
1. Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
2. Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
3. Have Grade “A”, “B” or “C” on “offer of services,etc” in the public tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (The common qualification for all ministries and agencies) in the fiscal years of 2010, 2011 and 2012.
4. Join the industrial accident compensation insurance and not behind in payment of insurance due(not non-paying in the previous 2 years).
5. Prove to have no false statement in tendering documents.
6. Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.
7. Meets the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
(7) Time and place of briefing for tendar: 10:00 AM, January 6,2012 at 4-8-4 Kamishakujii , Nerimaku ,Tokyo
(8) Time limit of the submission of proposals: 5:00
PM, February 14,2012
(9) Time limit of tender : 5:00 PM, February 14,2012
(10) Contact point for the notice: Yoshiyuki Sato, Yoshiko Ashikawa Accounting Section, Worker's Compensation Administration Division,Worker's Compensation Department, Labour Standards bureau,Ministry of Health,Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyodaku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111 ext.5445