入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成23年12月22日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課長 美濃 芳郎
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
１ 調達内容
(1) 品目分類番号 71、29
(2) 調達件名及び数量
平成24〜26年度都道府県労働局におけるLAN運用及び保守に係る役務並びに賃貸借一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 契約期間 契約日から平成27年3月31日
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額（1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。
(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間でないこと。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと。（直近２年間の労働保険料の未納がないこと。）
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 入札書及び総合評価のための書類の提出場所等
(1) 入札説明会の日時及び場所 平成24年1月20日17時 中央合同庁舎第５号館１階入札室
(2) 総合評価に関する書類の受領期限及び提出場所 平成24年2月10日17時 〒177-0044 東京都千代田区霞が関１−２−２ 中央合同庁舎第５号館 厚生労働省大臣官房地方課情報係 宮原 真司 電話03-5253-1111(内線7276)
(3) 入札書の受領期限並びに提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 平成24年2月10日17時 〒177-0044 東京都千代田区霞が関１−２−２ 中央合同庁舎第５号館 厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課総務係 衛藤 象平 電話03−5253−1111(内線5153)
(4) 開札の日時及び場所 平成24年2月21日16時30分 中央合同庁舎第５号館１階入札室
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のために必要な評価関係書類を受領期限までに提出した上で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記３(3)の場所に、「電子入札システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを同システムにより、受領期限までに提出しなければならない。
また入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。
５ Summary
(1) Classification of the services to be procured:71, 29
(2) Nature and quantity of the services to be required: Maintenance, operation support and lease of the LAN for prefectual Labour Bureau, 1 set
(3) Fulfillment period: March 31, 2015
(4) Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
(5) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract [4]Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010,2011 and 2012 [5] prove to have no false statement in tendering documents [6] prove neither the business condition nor credibility is deteriorating [7]Prove to join the labour insurance and pay the labour insurance premiums (Without any delinquency in the past 2 years) [8] meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
(6) Time-limit of the submission of proposals: 17:00, February 10, 2012
(7) Time-limit for tender:17:00, February 10, 2012
(8) Contact point for the notice: Shohei Etou, Procurement Section, Labour Insurance Contributions Levy Division, Worker’s Compensation Department, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111(ext.5153)