入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成23年10月4日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課長 美濃 芳郎
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
１ 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
労働保険適用徴収システムに係るハードウェア・ソフトウェアの賃貸借及び保守一式（本省サーバ機器）
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び調達仕様書による。
(4) 契約期間 契約締結日から平成28年3月31日までの間。
ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更することがあり得る。
(5) 設置場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所。
(6) 入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
[1]総合評価のための性能、機能及び技術等に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出しなければならない。
[2]入札金額は総価を記入すること。
[3]落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相
当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(7) 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システム対象調達案件である。なお、電子入札システムにより
がたい者は、別に指定する様式により、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者である
こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。
(2) 予決令71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
(4) 契約担当官等から指名停止を受けている期間でないこと。
(5) 資格審査申請書または添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況または信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと。（直近２年間の労働保険料の未納が無いこと）
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 入札説明会
(1) 日時 平成23年10月11日15時00分
(2) 場所 東京都練馬区上石神井4-8-4 厚生労働省上石神井庁舎
(3) 説明事項 業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き等
(4) 出席人数
1者あたり1名とする。
４ 参加意思の表明
本入札に参加を希望する者は平成23年11月22日12時00分までに下記に参加意思の表明を行うこと。
（提出場所）
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館16階
厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課総務係
衛藤 象平 電話 03-5253-1111 内線 5153
５ 総合評価に関する書類及び入札書の提出期限及び場所
(1) 総合評価に関する書類の提出期限及び場所
[1]提出期限 平成23年11月22日17時00分まで
[2]提出先
〒177−0044 東京都練馬区上石神井4−8−4 厚生労働省上石神井庁舎１階
厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課労働保険徴収業務室システム最適化第一係 遠藤 貴志 電話 03-3920-3311 内線 407、416
(2) 入札書の提出期限及び場所
[1]提出期限 平成23年11月22日17時00分まで
[2]提出先 上記４の場所
６ 開札の日時及び場所
(1) 日時 平成23年12月21日13時30分から
(2) 場所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 入札室
７ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争（総合評価落札方式）に参加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限までに提出したうえで、「電子入札システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを同システムにより、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記4の場所に、提出期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法
本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能・機能・技術等の要求要件のうち、必須とされた項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
８ Summary
(1) Classification of the services to be procured : 71, 27.
(2) Subject matter of the contract : Lease and maintenance of hardware and software for the Labour Insurance Application and Contributions Levy System (for Branch Office 2nd), 1 set
(3) Qualifications for participating in the tendering procedures : Supplier eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
[1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
[2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
[3] Have Grade “A”,”B”,”C”in the public tender qualification category of“Manufacturers of products”,“Sales of products” or “Offer of services” by the Ministry of Health, Labour and Welfare (The common qualification for all ministries and agencies) in the fiscal years of 2010, 2011 and 2012.
[4] Prove not to be a period of receiving nomination stop from the contracting officer etc.
[5] Prove not to have no false statement in tendering documents.
[6] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.
[7] Prove to join the labour insurance and pay the labour insurance premiums.
(Without any delinquency in the past 2 years)
[8] Meets the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
(4) Time limit of expressing interests :22/11/2011,12:00.
(5) Time limit of the submission of proposals :22/11/2011,17:00
(6) Time limit of tender :22/11/2011,17:00.
(7) Contact point for the notice：Takashi Endoh , Labour Insurance Contributions
Levy Operation Office, Labour Insurance Contributions Levy Division, Worker's Compensation Department,Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 4−8−4 Kamishakujii Nerima-ku, Tokyo 177−0044 Japan, TEL 03−3920−3311 ext. 407,416