入札公告
次の通り一般競争入札に付します。
平成23年 4月 27日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課長 美濃 芳郎
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1)品目分類番号 71、27
(2)調達件名及び数量
労働局適用徴収業務支援システムに係るパイロット4労働局のハードウェア・ソフトウェア賃貸借及び運用・保守等一式
(3)調達件名の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(4)履行期限
契約日から平成24年3月31日まで
(5)履行場所
支出負担行為担当官の指定する場所
(6)入札方法
落札者の決定は最低価格落札方式により行うものである。
[1]入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め
た契約金額を見積もるものとする。
[2]落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105
分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生
労働大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」、「B」及び「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納が無いこと。(直近2年間の労働
保険料の未納が無いこと)
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者である
こと。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める
資格を有する者であること。
3 競争執行の場所及び日時等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
(入札書の提出場所、契約条項を示す場所)
〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館16階
厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課総務係 衛藤 象平
電話03−5253−1111 内線 5151
(入札説明書の交付場所及び問い合わせ先)
〒177−0044 東京都練馬区上石神井4−8−4厚生労働省上石神井庁舎1階
厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課労働保険徴収業務室
業務第1係 戸高 正博
電話03−3920−3311 内線 404
(2)入札説明会の日時及び場所
日時 平成23年5月20日(金)15時
場所 厚生労働省上石神井庁舎 1階会議室
(3)入札書の受領期限及び場所
期限 平成23年6月16日(木)15時
場所 (1)記載の場所
(4)開札の日時及び場所
日時 平成23年6月17日(金)13時30分
場所 中央合同庁舎5号館内入札室
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できる事を証明す
る書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当
官から当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務
を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入
札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要
(6)落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予算価格の制限の範囲内で最
低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Classification of the services to be procured : 71, 27.
(2) Nature and quantity of products to be required : lease , operation and maintenance of hardware and software for the Labour Insurance Application and Contributions Levy Support System at 4 Labor Bureaus
(3) Contract period from contract date to March 31,2012: Supplier eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
[1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
[2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
[3] Have Grade “A”,"B”, or “C”in the public tender qualification category of“Offer of services” in the Kanto-Koshinetsu Area by the Ministry of Health, Labour and Welfare (The common qualification for all ministries and agencies) in the fiscal years of 2010, 2011 and 2012.
[4] Join labour insurance and pay the labor insurance premiums and have no delinquency in the past 2 years .
[5] Prove to have no false statement in tendering documents
[6] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating
[7] Meets the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
(4) Time limit of tender : 6/16/2011,15:00
(5) Contact point for the notice:Masahiro Todaka , Labour Insurance Contributions Levy Operation Office, Labour Insurance Contributions Levy Division, Worker's Compensation Department, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 4-8-4 Kamishakujii Nerima-ku, Tokyo 177−0044 Japan, TEL 03−3920−3311 ext. 404