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公募公告(労働基準行政システムにおける定期健康診断結果報告書等の集計支援業務一式)

公示

 

次のとおり、公募します。

 

令和2年7月10

 

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局労災管理課長

田中 仁志

 

1 公募内容

(1)調達件名及び数量

労働基準行政システムにおける定期健康診断結果報告書等の集計支援業務一式

(2)業務内容等

   仕様書による

(3)履行期間

   令和2年8月3日(予定)から令和3年3月26日まで

 

2 公募に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成313233年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で《「A」、「B」又は「C」》の等級に格付されている者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期間の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険、イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。

(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

※ 労働基準関係法令は以下のとおり。

   労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

10過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29120日付け基発01201号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。

11労働基準行政情報システム保守業者との円滑な調整を行い、労働基準行政システムの本番環境のデータベースからデータ抽出ができる者であること。

12労働基準行政システムの設計仕様を設計ドキュメント等から把握し、システム外で修正したデータを正しくデータベースへ反映するツールを設計・開発する技術を有すること。

13別途調達する定期健康診断結果報告書データ入力業務等委託事業の受託者及び有機溶剤等健康診断結果報告書他2件データ入力業務等委託事業の受託者と円滑な調整ができる者であること。

14労働基準行政システムまたは労働基準行政情報システムに類似する公的機関のシステムの保守業務・維持業務及び改修業務の実績を有すること。

15)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

3 公募説明書の交付期間等

(1)交付期間

令和2年7月13日(月)から令和2年7月29日(水)

   土日祝祭日を除く930分から1200分及び1300分から1800分まで。

(2)交付場所

 〒1008916 東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館15

   厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室 担当:福島

   電話:0352531111(代表)(内線5592

     ファクシミリ:0335021598

(3)交付方法

   上記(1)の期間、郵送にて対応する。

交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を同封のうえ上記(2)の宛先まで送付すること。

交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。

 

4 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

(1)意思表示期間 令和2年7月29日(水)16時まで

(受付は、開庁日の930分から1200分及び1300分から1600分とする)

(2)意思表示先

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室 担当:福島

(3)意思表示方法

    公募説明書のとおり。

 

5 応募資格審査結果

  応募資格審査結果については、令和2年8月3日(月)までに決定し、合否について連絡担当者に連絡する。

  なお、資格審査に際し、問い合わせを実施する場合がある。

 

6 その他

(1)公募の結果、公募の内容等の条件を満たしている参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。

(2)公募の意思表示を行う者に要求される事項

 公募の意思表示を行う者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

 また、公募の意思表示を行う者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

(3)上記(2)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の意思表示を無効とするものとする。

(4)詳細は、公募説明書による。

 

【本件担当・連絡先】

 住所:〒1008916 東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館15

 厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室 担当:福島

 電話:0352531111(代表)(内線5592

  ファクシミリ:0335021598

 

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