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公募公告(救急医療業務実地修練事業)

公示

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

令和2年630

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省医政局長  吉田 学 

 

 

1 公募内容

(1)事業名

救急医療業務実地修練事業

(2)事業の内容

   救急医療の質的充実、医療機関への搬送途上における医療の確保は今般国民の要請するところであり、これらを担う医師、看護師、救急救命士その他救急医療に従事する者の質的向上を図ることは必要不可欠である。これらの救急医療に従事する者のうち、各地域において指導者としての役割を果たすことが求められる者等に対して最新の救急医療に基づいた適切な知識を伝達し、習得した知識について、各自が所属機関や各地域において普及・活用することにより、地域の救急医療体制の充実・強化を図る。

(3)事業の実施方法

次の内容を委託する。

[1]講義内容の決定

[2]講義資料の作成

[3]専門的知識を有し、臨床経験の豊富な講師の招聘

[4]会場、実習施設の確保

[5]受講者との連絡調整

[6]その他、前記によらない事業の遂行に当たっては、厚生労働省と協議を行うこととする。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4) 令和010203年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

[1] 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

[2] 経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

[3] 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(6) その他予算決算及び会計令73の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。

 

3 事業実施にあたっての条件

  「救急医療業務実地修練事業仕様書」の「3」から「6」に記載された事項を遵守し、事業を実施できる者であること。

 

4 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行

うこと。

(1)意思表示期限  令和2年7月15日(水)必着                        

(2)意思表示先   厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室

           救急医療係 担当:金本

(3)意思表示方法  郵送 (簡易書留によること)

(4)意思表示様式  別紙1のとおり。

(5)その他     意思表示にあわせ、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙2)、保険料納付に係る申立書(別紙3)、自己申告書(別紙4)を提出すること。

 

5 その他

(1)公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。

(2)公募に必要な資格を満たさない者の意思表示は無効とする。

(3)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示を無効とする。

 

6 説明会取り扱い、本件に関する質問方法

  本件は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため説明会は実施しない。本件に関する質問等は以下により行うこと。

[1] 仕様書の交付及び質問は、原則、電子メールにて行うこととし、令和2年7月13日までに以下のアドレス宛て提出すること。件名は「救急医療業務実地修練事業に係る疑義照会等について」とし、様式は任意とする。

アドレス:kyukyu@mhlw.go.jp

厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期等医療対策室

担当:金本

[2] 質問に対する回答は、原則として令和2年7月14日までに、質問を行った電子メールに対する返信メールにて回答する。

[3] 質問内容及び回答は他の応募事業者にも共有するため、留意すること。

 

【本件担当、連絡先】

住所:東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館20

担当:厚生労働省医政局域医療計画課救急・周産期医療等対策室 担当:金本

電話:03-5253-1111(内線2550

FAX:03-3503-8562


 

【別紙1】

 

令和  年  月  日

 

支出負担行為担当官医政局長

吉田 学 殿

 

所在地

商号又は名称

代表者氏名         印

 

救急医療業務実地修練事業に係る

公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

標記について応募したいので、その旨を表示します。 なお、下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

 

2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

 

3 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

 

4 令和元・0203年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しています。

 

 

 

 

(担当者)

所属部署:

氏名:

TEL/FAX/e-mail


 

別紙2】

誓   約   書

□ 私

□ 当社

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当な者

(1)   法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加え

る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1)暴力的な要求行為を行う者

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5)その他前各号に準ずる行為を行う者

 

   令和  年  月  日

住所(又は所在地)

社名及び代表者名

 

 ※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

【別紙3】

 

保険料納付に係る申立書

 

 

 当社は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。

 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

 

 

令和  年  月  日 

 

 

 住   所

                       

 商号又名称

                       

 代表者氏名                             

                      

 

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省医政局長  殿


 

【別紙4】

 

 

自己申告書

 

 

下記の内容について誓約いたします。

なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 

 

1 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

2 過去1年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。

3 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。

4 前記1から3について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。

 

 

令和  年  月  日 

 

住所                   

    商号又は名称               

     代表者氏名             印  

 

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省医政局長 殿

 

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