ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 公募公告(令和2年度生活保護法施行事務監査に係る生活保護指導職員会議開催に係る会場借上等一式)

公募公告(令和2年度生活保護法施行事務監査に係る生活保護指導職員会議開催に係る会場借上等一式)

公示

 

次のとおり契約の相手方を公募します。

 

令和2年3月26日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 鹿沼 均

 

1 公募内容

(1)件名

令和2年度生活保護法施行事務監査に係る生活保護指導職員会議開催に係る会場借上等一式

 

(2)業務内容

本業務は、令和2年5月13日〜15日に開催する令和2年度生活保護法施行事務監査に係る生活保護指導職員会議開催のための会場等を提供するものである。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6) 暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。

(7) 次の要件を満たす者であること。

1. 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の申込期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

[1]厚生年金保険

[2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

[3]船員保険

[4]国民年金

[5]労働者災害補償保険

[6]雇用保険

 

注) 各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

 

2. この公募の申込期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

注) これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ5(3)に照会すること。

 

3 会議施設等の条件

別紙「令和2年度生活保護法施行事務監査に係る生活保護指導職員会議開催に係る会場借上等一式の公募について」(以下「公募要領」という。)記載の要件に適合していること。

 

4 説明会について

開催しない。

 

5 応募方法

(1)応募期限  令和2年4月10日(金) 12時00分

(2)応募方法  下記(3)の提出先に、公募要領6(2)に定める書類を持参又は郵送にて提出すること。

なお、郵送の場合は書留郵便とした上で提出期限の前日までに到着するよう送付し、かつ応募者が電話により受領の確認を行う必要がある。

(3)提出先  〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省社会・援護局自立推進・指導監査室

担当:杉山(4階・部屋番号15

電 話 03-5253-1111(内線2887

 

6 その他

(1)公募の結果、応募者が複数の場合、参加者から提供された書類をもとに妥当性を審査し、会場を選定することとする。なお、必要に応じて現地の確認等を行う場合がある。

(2)その他詳細は公募要領による。

 

7 この公募に関する照会先

5(3)に同じ。

別紙

 

令和2年度生活保護法施行事務監査に係る生活保護指導職員会議開催に係る

会場借上等一式の公募について

(公募要領)

 

本会議は、国及び都道府県・政令指定都市本庁の指導監査を効率的に実施するため、指導監査の重点事項、手法、過去の指導監査における課題・問題点及びその改善方策等について、国の監査官等と都道府県・政令指定都市本庁の指導監査担当者との認識を一にすることを目的とする。

 

 

1 開催時期及び開催日程(予定)について

開催時期 

令和2年513日(水)〜15日(金)の3日間

 

2 開催場所について

(1)開催場所到着までの所要時間が厚生労働省から徒歩10分以内であること。

(2)開催場所周辺に、複数の宿泊施設があること

 

3 会議参加予定者数

  180人(都道府県・政令指定都市本庁の指導監査担当者約150人、当省職員)

 

4 会議実施にあたり必要な会場及び会場利用時に必要な機器の条件

(1) 全体会議を実施する会場について

  [1] 8時から19時頃まで使用可能であること。

  [2] 出席者の机及び椅子をスクール形式で十分な間隔を空けて、150席程度配置可能であるとともに、事務局席として机及び椅子をスクール形式で20席以上配置可能な会場を提供できること。

  [3] 前記[2]の「十分な間隔」とは、座席は、3人用机に2人座りで、概ね横6列・縦20列以内とし、左右の間隔は約80cm、前後の間隔は約1mのスペースを確保できることをいう。

[4] パソコン等を用いて、資料及び映像の投影ができるスクリーン及びプロジェクターを有していること。

[5] 前記[4]にいう、スクリーン及びプロジェクターに接続可能なノートパソコン及び接続ケーブルを有していること。(ノートパソコンは光学ドライブ及びUSB端子を有し、かつ最新のMicrosoft Officeツール及び一太郎が使用できること。)

[6] 音響システムを備え、プロジェクターやマイク(3本)等の使用が可能であること。(マイクについては、ワイヤレスマイクを2本以上用意できること。)

[7] 会議名を示す吊り看板、演台及び司会台、講師用椅子、ホワイトボード、ポインターを準備できること。 

(2) グループワーク・意見交換会を実施する会場について

 [1] 1日目から2日目の指定する時間で、(1)[2]のスクール形式から下記島形式へ配置変更すること。

[2] 出席者の机及び椅子を島形式で、1つの島が机4台、椅子7脚で構成され、当該島を22個し、配置にあたっては、各島の討議に支障の無い間隔を空けられること。

[3] 「支障の無い間隔」とは、各島の左右前後の間隔が約2m以上のスペースを確保できることをいう。

[4] 前記(1)[4][5][6]及び[7]の条件を満たすこと

 

(3)事務局控室

[1] 8時から19時頃まで使用可能な個室であること。

[2] 当室職員等が15人以上を収容でき、全員が机及び椅子を利用できるようセットされていること。

[3] パソコン、パソコンプリンター機能及び複写機能を有する複合機(以下「複合機」という。)が使用可能な状態にセットされ、かつそれらを使用するための電源も提供できること。

[4] パソコンは前記(1)[4]で使用するものと同等の性能を有し、同じソフトがインストールされていること。

[5] パソコンに接続された複合機の性能は、A4及びA3に対応(2段以上の給紙トレイを有していること)し、かつ連続複写速度はモノクロA4で75枚/分以上程度(近似値)、自動原稿送り及び両面対応で、ソート・ステープル機能を有していること。また、5,000枚程度の印刷に必要な用紙及び消耗品を備えていること。

 

(4)その他要件

[1] 各会場への案内板及び各部屋前に案内板を準備できること。

[2] 各会場の机、椅子及び必要な機器及び備品が記載された見取り図を作成すること。

[3] 講師用の水(ペットボトル可)及びおしぼりの提供ができること。

[4] 会場内は飲食可とし、各会場にごみ箱を参加者数に応じて必要数設置し、処分についても行うこと。

   なお、分別の必要がある場合は、種類ごとにごみ箱を設置すること。

[5] 雨天の場合、参加者数に必要な傘立てを準備できること。

[6] 遠方からの参加者のためのキャリーケース等の置き場を各会場に設置すること。 

[7] 本仕様書に記載されていない状況が発生した場合は、現地の当省担当官と協議のうえ決定し、当該決定内容を適切に行うこと。ただし、対応にあたり、当初の契約金額に追加が生じる場合はその旨を、また追加金額が発生しないである程度の対処が可能な方法がある場合はその旨も併せて、必ず現地当省担当官に伝えること。

[8] 会場にアルコール消毒液を設置する等の感染症対策を講じること。

 

6 手続等

(1)応募期限  令和2年4月10日(金)12時00分まで

(2)応募方法  次の書類を下記(3)の提出先に持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合は書留郵便とした上で提出期限の前日までに到着するよう送付し、かつ応募者が電話により受領の確認を行う必要がある。

【提出書類】

・応募申込書(別紙様式1)

・誓約書(別紙様式2)

・応募企業の案内・概況を示す資料、パンフレット等

・会議施設概要資料、施設内図面、パンフレット、写真等

・この公募要領に基づく、会場等借上の概算見積書(内訳添付)

※キャンセル料の条件等についても記載すること

※会議室及び機材・設備等の単価表も添付すること

 

 

(3)提出先  厚生労働省社会・援護局自立推進・指導監査室

担当:杉山

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館4

TEL:03-5253-1111(内線2887)

 

7 手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨に限る。

 

8 その他

(1)応募に当たっては、6(2)所定の書類全てを提出すること。これらの資料の提出がない又は虚偽の記載をし、若しくは記載内容に反することとなったときは、当該者の応募を無効とする。

(2)提出された書類等について照会をした場合には対応すること。

(3)公募の結果については、応募締め切り後1週間程度を目途に書面で通知する。

(4)応募者が複数の場合、参加者から提供された書類をもとに妥当性を審査し、会場を選定することとする。なお、必要に応じて現地の確認等を行う場合がある。

(5)借上げに関連する一切の料金は、全額精算払い(業務完了後の後払い)となり、申込金、前納金等、名義の如何を問わず契約金額の前払いは行わない。

(6)正式な契約は、応募内容を踏まえ、詳細を調整の上で確定することとなる。

(7)応募に際しての資料作成費用や会場の仮予約に要した費用等、契約に基づかない費用は一切負担しない。

(8)応募に際して提出された資料は返却しない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(別紙様式1)

申込書

令和2年度生活保護法施行事務監査に係る生活保護指導職員会議開催に係る

会場借上等一式の応募

 

 

厚生労働省が公募する標記の件について、公募要領の記載を全て了承の上で応募します。また、当社(私)は、下記の事項について、事実と相違ないことを申し添えます。

 

1.当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、意思表示期限日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。

2.当社(私)は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がありません。

3.当社(私)は、その他の公募に必要な資格を全て有しております。

4.当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応します。

 

この申込書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

以上

 

令和  年  月  日

 

                 住    所

 

 

商号又は名称

 

 

代表者氏名                     ㊞

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 殿

 

【添付書類】

・ 誓約書(別紙様式2)                                                    ・ 会場等借上の概算見積書(内訳添付)

・ 応募企業の案内・概況を示す資料、パンフレット等      ・ 会議施設概要資料、施設内図面、パンフレット、写真等

     

 

(この応募に関する照会先)

所属・部署

氏名

電話番号

E-mail

 

(別紙様式2)

誓 約 書

 

 

当社(私)は、下記及びのいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても異議は一切申し立てません。

なお、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

1 契約の相手方として不適当な者

() 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77)第2条第号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第条第号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。)であるとき

() 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

() 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

() 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

() 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

() 暴力的な要求行為を行う者

() 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

() 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

() 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

() その他前各号に準ずる行為を行う者

 

令和  年  月  日

 

                 住    所

 

 

商号又は名称

 

 

代表者氏名                   ㊞

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 殿

 

 

※個人の場合は氏名欄に生年月日を付記すること。法人の場合は、役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(様式適宜)を添付すること。

 

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 公募公告(令和2年度生活保護法施行事務監査に係る生活保護指導職員会議開催に係る会場借上等一式)

ページの先頭へ戻る