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公募公告(戦没者遺骨の次世代シークエンサによるSNP分析に係る研究事業)

公示

 

  次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

令和2日 

支出負担行為担当官            

  厚生労働省社会・援護局長  谷内 繁  

 

1 公募内容

(1)  事業名

戦没者遺骨の次世代シークエンサによるSNP分析に係る研究事業

(2)  業務の趣旨

「戦没者遺骨のDNA鑑定人会議」において日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘されているところであり、今後の遺骨収集事業では、当該指摘等を踏まえ、収容された遺骨が日本人であるかに着目したDNA鑑定を行う必要がある。しかしながら、日本人であるか否かを鑑定する手法は確立されておらず、鑑定方法を確立する必要がある。

他方、DNA配列の新たな読み取り技術を用いた装置(次世代シークエンサ)で、大量のDNA配列を読み取り、復元されたDNA配列からSNP(1塩基多型。DNA配列の中で1ヶ所だけ他人同士が異なっている部分)の情報を抽出して種々の解析を行う手法が存在する。21世紀になり、世界中の集団のSNP情報が集積されつつあり、この情報をもとに、集団の遺伝的な特性が明らかにされつつあることから、出身地が不明の遺骨であっても、SNP分析によって所属集団を明らかにすることが可能になるものと期待される。

以上の状況を踏まえ、厚生労働省が行った遺骨収集事業において収容した戦没者遺骨等について、次世代シークエンサによるSNP分析等によって所属集団の鑑定を行うための研究を行うものである。

(3)  事業の内容

[1] 厚生労働省が行った遺骨収集事業において収容した戦没者遺骨等について、次世代シークエンサによるSNP分析等によって所属集団の鑑定が可能となるよう、鑑定方法の研究を行い、手順書を作成する。

[2] [1]において作成した手順書に基づき、厚生労働省が行った遺骨収集事業において収容した戦没者遺骨等の所属集団の鑑定を行う。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)   予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)   予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)   令和010203年度(平成313233年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4)   厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5)   資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)   経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)   その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(8)   社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(9)   暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。

10) この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

 

3 特殊な条件

(1)   戦没者遺骨若しくは戦没者遺骨の置かれた状況に類似する、長い年月土の中等に存在していた骨(以下「遺骨等」という。)からのDNA抽出技術を有する者がいること

(2)   次世代シークエンサの使用技術を有する者がいること

(3)   遺骨等を用いたSNP分析による所属集団の鑑定に関する研究実績を有する者がいること

(4)   1(3)の事業を行うために必要な人材の確保・配置等、必要とする体制を整備し、契約締結後速やかに事業を実施できること

(5)   戦没者遺族への援護行政に理解があり、事業を誠実に行える者であること

 

4 仕様書の交付期間及び交付場所

(1)   交付期間 令和2年3月9日()から令和2年3月30()までの間の開庁日

      1000120013001700

(2)   交付場所 〒1008916

東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎5号館

厚生労働省社会・援護局事業課鑑定調整室 担当:名取

電話:0352531111(内線3506

(3)   郵送による配付を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。

 

5 公募に係る説明会の開催

(1)   日時:令和2年3月16日(月)1330

(2)   場所:中央合同庁舎第5号館4階 援護会議室

(3)   参加方法:参加を希望する者は、問合せ先に前日までに電話で連絡すること。

 

6 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1)   意思表示期限:令和231日(17時必着

(2)   意思表示先:上記4(2)に同じ

(3)   意思表示方法:郵送又はFAX

(4)   意思表示様式:別紙様式1のとおり。添付資料として、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写、参考見積書、研究実績がわかるもの(論文、著書等)及び事業実施予定場所の状態がわかるもの(写真等)を提出すること。

 

7 誓約書及び競争参加資格等に係る申立書の提出

この公募内容について契約を希望する者は、以下により暴力団等に該当しない旨の誓約書及び競争参加資格等に係る申立書を提出すること。なお、同誓約書等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することになったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を無効とするものとする。

(1)   提出期限:令和231日(17時必着

(2)   提出先:上記4(2)に同じ

(3)   提出方法:郵送又はFAX(上記6と併せて提出すること。)

(4)   誓約書様式:別紙様式2及び別紙様式3のとおり。

 

8 その他

公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、企画競争を行うものとする。

 

【本件担当、連絡先】

住 所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

担 当:厚生労働省社会・援護局事業課鑑定調整室 名取

電 話:03-5253-1111(内線:3506

FAX:03-3595-2229

 

 

 

 

 

 


(別紙様式1)

令和  年  月  日

支出負担行為担当官

 厚生労働省社会・援護局長 殿 

 

所   地

商号又は名称

               代表者名                        印

 

 

戦没者遺骨の次世代シークエンサによるSNP分析に係る研究事業に係る業務において公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

 貴省が公募する戦没者遺骨の次世代シークエンサによるSNP分析に係る研究事業に係る業務について応募したいので、その旨を表示します。なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

1 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しません。

2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

4 別添(写)のとおり、令和010203年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加資格を有しております。

5 戦没者遺骨若しくは戦没者遺骨の置かれた状況に類似する古人骨等の長い年月土の中等に存在していた骨(以下「遺骨等」という。)からのDNA抽出技術を有する者がおります。

6 次世代シークエンサの使用技術を有する者がおります。

7 遺骨等を用いたSNP分析による所属集団の鑑定に関する研究実績を有する者がおります。

8 事業を行うために必要な人材の確保・配置等、必要とする体制を整備し、契約締結後速やかに事業を実施することができます。

9 戦没者遺族への援護行政に理解があり、事業を誠実に行えます。

10 暴力団等に該当しないことについて、別紙様式2のとおり誓約します。

11 公募に必要な要件を満たしていることについて、別紙様式3のとおり申し立てます。

 

 

【担当者】

住 所:

担 当:

電 話:

FAX:

 

                                                                                                                                        

 

 


 

(別紙様式2)

 

誓約書

 

  □ 私

 □ 当社     

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

                                   

1 契約の相手方として不適当な者

 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

 (2)  役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

 (1) 暴力的な要求行為を行う者

 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

 (5) その他前各号に準ずる行為を行う者

 

           年  月  日

              住所(又は所在地)

              社名及び代表者名

 

 

  ※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

 

 

                                                                (別紙様式3)

 

 

 

競争参加資格等に係る申立書

 

 

1.当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。

また、意思表示期限日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。

2.当社(私)は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

 3.当社(私)は、その他の公募に必要な資格を全て有しております。

 4.当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応します。

 

  この申立書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。

 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

 

 

 

                                                        令和  年  月  日 

                                                                                   

                                                                                    

                           住   所

                                                 

                           商号又名称

                                                 

                           代表者氏名                             

                                                

 

 

 

    支出負担行為担当官

    厚生労働省社会・援護局長  殿

 

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