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公募公告(HIV陽性者等のHIVに関する相談・支援一式(関西地域におけるピア・カウンセリング等支援事業))

公示

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

令和2年2月6日

 

                 支出負担行為担当官

                  厚生労働省健康局長 宮嵜 雅則

 

1 公募内容

(1)事業名

HIV陽性者等のHIVに関する相談・支援一式(関西地域におけるピア・カウンセリング等支援事業)

(2)事業の趣旨

 HIV陽性者・エイズ患者(以下「HIV陽性者等」という。)の社会生活を支援し、生活の質(QOL)を向上させることを目的とする。

(3)事業の内容

[1] カウンセリングやグループ・ミーティング等、相談に訪れるHIV陽性者等と同様の環境にある仲間(ピア)との交流の場を設け、相談者の悩みや不安の解消を図ること。

[2] 医療機関への付き添いやHIV陽性者間の交流イベント等への勧誘等、相談者が社会活動に積極的に関与できるよう支援すること。

[3] 日本に在住する外国人に対する[1]及び[2]の事業

[4] その他本事業を遂行するために必要と認められる事業

  詳細は「HIV陽性者等のHIVに関する相談・支援一式(関西地域におけるピア・カウンセリング等支援事業)仕様書」のとおり。

 

2 公募参加に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

() 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

() 令和元・23年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

() 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

() 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

() 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

()過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

()その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

3 特殊な能力及び技術等の条件

(1)HIVに関する病気や各種制度などの専門的知識を有し、HIV陽性者やそのパートナー、家族に対する相談業務の経験を有するHIV陽性者を含む相談体制の確保が可能であること。また、主に関西周辺向けのHIV陽性者参加型のピア・カウンセリングの実施が可能であること。

(2)外国語(英語、東南アジア及び中南米圏の言語)に対応できる相談・支援体制を整備すること。

 

4 仕様書の交付期間及び交付場所

(1)交付期間 令和2年2月6日(木)から令和2年3月6日(金)ま   

での開庁日(10:0012:0013:0017:00

(2)交付場所 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館

厚生労働省健康局結核感染症課エイズ対策推進室(7階)

(担当 宮本)

(3)郵送による配付を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。

 

5 説明会の開催

公募への参加希望者のうち、希望者に対して、説明会を実施する。

(1)日 時 令和2年2月14日(金)

       11:30〜(所要20分程度)

(2)場 所 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館

厚生労働省健康局第1会議室(7階)(担当 宮本)

(3)その他

   説明会の参加を希望する場合、令和2年2月13日(木)までに下記記載の連絡先まで電話にて申し込むこと。

 

6 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

  この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

 (1)意思表示期限 令和2年3月9日(月)12時  必着

 (2)意思表示先  厚生労働省健康局結核感染症課エイズ対策推進室

           エイズ医療・調査係 担当 宮本

 (3)意思表示方法

   ア 下記(4)の書類を一者につき一通提出することとする。

   イ 意思表示方法は郵送又は持参とする。

     送付中の事故等について、当方では責任を負わない。

   ウ ファクシミリによる提出は受け付けない。

   エ 意思表示に係る費用は、意思表示者の負担とする。

 (4)提出書類

ア 意思表示様式 (別紙様式1)

イ 令和元・23年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し

ウ 保険料納付に係る申立書(別紙様式2)

エ 暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙様式3)

 

7 その他

(1)公募の結果、意思表示者が複数の場合、一般競争入札(最低価格落札方式)を行うものとする。

 (2)意思表示をした者が、6の(4)エの誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の意思表示を無効とするものとする。

 

【本件担当、連絡先】

 住 所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

 担 当:厚生労働省健康局結核感染症課 宮本

 電 話:03-5253-1111(内線2358

 FAX:03-3581-6251

 

 

 

 

 


(別紙様式1)

令和  年  月  日

 

支出負担行為担当官

 厚生労働省健康局長 ○○ ○○ 殿

 

所在地

商号又は名称

代表者氏名                   

 

HIV陽性者等のHIVに関する相談・支援一式(関西地域におけるピア・カウンセリング等による支援事業)に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

 当社(又は当法人)は、貴省が公募するHIV陽性者等のHIVに関する相談・支援一式(関西地域におけるピア・カウンセリング等による支援事業)について応募したいので、その旨を表示します。

 なお、当社(又は当法人)は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1.当社(又は当法人)は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

2.当社(又は当法人)は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3.当社(又は当法人)は、令和元・23年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」の「その他」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しております。

4.当社(又は当法人)は、厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。

5.資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載しておりません。

6.経営の状況及び信用度が極度に悪化しておりません。

7.その他、当社(又は当法人)は、公示された「特殊な能力及び技術等の条件」を

具備しております。

以上

 


(担当者)

所属部署:

氏  名:

住  所:

TEL/FAX

 

(別紙様式2)

 

 

 

保険料納付に係る申立書

 

 

 当社(又は当法人)は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社(又は当法人)に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。

 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

 

 

令和  年  月  日 

 

 

 住   所

                       

 商号又名称

                       

 代表者氏名                              

                      

 

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省健康局長  殿

 

 

 

 

 

 

 

※公募に必要な資格に関する事項(7)について

 

 

 本公募による契約を希望する者(意思表示者)は、以下の条件を満たす必要がある。

 

    ・次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料の滞納がないこと

 

[1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

[3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険

 

※ 各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

 

 

 


(別紙様式3)

誓約書

 

  当社(又は当法人)

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当な者

(1)   法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

(2)   役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3)   役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を共用するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4)   役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5)   役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1)   暴力的な要求行為を行う者

(2)   法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3)   取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4)   偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5)   その他前各号に準ずる行為を行う者

 

     年  月  日

       住所(又は所在地)

       社名及び代表者名               印

 

  個人の場合は生年月日を記載すること。

  法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

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