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公募公告(旧軍人等の遺留品の返還に伴う調査一式)

公示

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

令和2年2月5日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省社会・援護局長 谷内  繁

 

 

1 公募内容

(1)事業名

旧軍人等の遺留品の返還に伴う調査一式

 

(2)事業の趣旨    

厚生労働省では,旧連合軍兵士が持ち帰った旧軍人等の遺留品について、返還依頼があった場合、当該遺留品に書かれた氏名等を手掛かりとして、当局が保管している戦没者等援護関係資料により元の所有者を特定し、都道府県・市町村の協力を得て、元の所有者又はその御遺族(以下、「御遺族等」という。)の所在調査を行ったうえで返還しているところである。

    近年、海外のボランティア団体からの依頼件数が増加しており、現行の調査方法では御遺族等の所在調査に相当の時間を要することから、戦友、遺族等に関係する幅広いネットワークを活用し、地域に密着する調査を行うことにより、御遺族等の高齢化が進む中、遺留品返還業務の迅速な対応を図ることを目的とする。

 

(3)事業の内容

    旧軍人等の遺留品について返還依頼があった場合、当該遺留品に記載されている氏名等を手掛かりに元の所有者を特定し、御遺族等の所在調査を行い、遺留品の返還を行う。

    そのため、遺留品を取得した場所や記載のある氏名、地名等から、情報を持っていると思われる戦友や遺族等に関係する幅広いネットワークを活用すると共に、広報も併せて活用することも含め、現在の所在を確認し、遺留品の返還について意向を確認する。

    また、遺族を特定できず、返還先のない遺留品の処遇について対応を行い、適切な措置を図る。

    なお、遺留品調査・返還を目的としている海外のボランティア団体とも連携・協力して、遺留品の早期返還に努める。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成31・32・33(令和01・02・03)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営状況、信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)加入している場合、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(8)その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(9)過去1年間以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

 

3 特殊な条件

(1)戦友、遺族等に関係する幅広いネットワークを活用し、地域に密着した的確な遺族調査が実施できること。

(2)遺族心情を踏まえて、引き取り手のない遺留品の処遇に的確に対応することができること。

(3)海外で活動している遺留品返還を行うボランティア団体と連携協力関係を築き、円滑な遺族調査ができること。

 

4 仕様書の交付期間及び交付場所 

(1)日時 令和2年2月5日()〜2月27日(木)     

10:00〜12:00、13:00〜17:00

 

(2)場所 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省社会・援護局事業課 担当:調査班長 徳永

TEL:03−5253−1111(内線3476)

FAX:03−3595−2229

 

5 説明会開催日及び場所

(1)日時 令和2年2月14日(金)15時00分〜

(2)場所 東京都千代田区霞が関1−2−2

            厚生労働省社会・援護局 援護会議室(4階401号室)

   ※質問は本説明会にて受け付けることとする。

 

6 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

(1)意思表示期限 令和2年2月28日(金)17時(必着)

(2)意思表示先  4(2)に同じ

(3)意思表示方法 郵送又は持参

 

 

(4)意思表示様式 別紙様式1のとおり、添付資料として、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提出すること。

 

7 誓約書の提出

  この公募内容について契約を希望する者は、以下により暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。

  なお、同誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を無効とするものとする。

(1)意思表示期限 令和2年2月28日(金)17時(必着)

(2)意思表示先  4(2)に同じ

(3)意思表示方法 郵送又は持参

(4)意思表示様式 別紙様式2のとおり

 

8 その他

公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争を行うものとする。

説明は日本語で行うため、日本語での円滑なコミュニケーションが図られること。

 

 

【本件担当、連絡先】

 住 所:東京都千代田区霞が関1−2−2

 担 当:厚生労働省社会・援護局事業課

     担当者 調査班長 徳永

 電 話:03−5253−1111(内線:3476)

 FAX:03−3595−2229

 

 

 

 

 

 


 

 【別紙1】

 

 

令和  年  月  日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省社会・援護局長 谷内  繁 殿

 

所在地

商号又は名称

代表者氏名            印

 

 令和2年度旧軍人等の遺留品の返還に伴う業務一式に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

標記について応募したいので、その旨を表示します。

なお、下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

 

2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

 

3 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

                          

  別添(写)のとおり、平成31・32・33(令和01・02・03)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務等の提供」において、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされております。

 

 5 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していません。

 

 6 経営状況、信用度は極度に悪化していません。

 

 7 社会保険等(厚生年金保険、健康保険、(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納はありません。

 

 

 

(担当者)

所属部署:

氏  名:

TEL/FAX

E-mail

 

 

【別紙2】

 

誓 約 書

 

 当方は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当な者

(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1)暴力的な要求行為を行う者

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5)その他各号に準ずる行為を行う者

 

    年  月  日

     住所(又は所在地))

     社名及び代表者名

 

 ※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

 

 


 

 

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