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公募公告(個人輸入・指定薬物等に係る情報収集及び広報業務一式)

公示

 

次のとおり、契約の相手方を公募します                                                                      

令和2年1月29日

 

                                                                        支出負担行為担当官      

 厚生労働省大臣官房会計課長 鹿沼 均

 

1 公募内容

(1)業務名

個人輸入・未承認医薬品・偽造医薬品・指定薬物等に係る情報収集及びホー ムページを活用した広報業務一式

(2)業務の趣旨

平成26年6月12日から施行された改正薬事法(医薬品医療機器等法)により、一般用医薬品がインターネット上で販売できることとなった。これを受け、令和元年11月末現在で1,800を越えるサイトが一般用医薬品をネット販売するとして登録するなど、医薬品のインターネット販売が国民の身近な存在となったことから、インターネット上の違法な医薬品の販売に対して、国、都道府県等による監視体制の強化が一層重要となっている。

本業務では、コールセンター業務により一般国民から医薬品医療機器等法違反に係る医薬品等の販売、並びに指定薬物及び危険ドラッグに係る情報を受け付けて情報収集するとともに、インターネットや雑誌等で検索した情報の他、国等から情報提供される情報も併せて整理・集計のうえ管理する。また、ホームページを活用した広報を行う。

(3)業務内容

@一般国民からの質問等を受け付けるコールセンターの運営、インターネット・雑誌等からの情報収集、収集された情報の整理・集計及び管理並びに厚生労働省への報告

A収集された情報のホームページによる広報啓発(情報提供及び注意喚起)

(4)業務期間

   令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。

(4) 令和1・2・3(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(8)この公募の意思表示提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。

() 守秘義務・セキュリティに関する教育を実施していること。

 

3 特殊な技術及び設備等の条件(それぞれの条件を満たしていることが確認できる書類を提出すること。)

(1) インターネットサイト・新聞・雑誌等にて流通や広告されている医薬品の内、違法性が疑われる製品について、医学又は薬学の知識等を踏まえ、医薬品の該当性を評価・分析する能力を有していること。

(2) 製薬企業から各製品の情報を収集できること。

 

4 仕様書を交付する場所及び日時

(1)場所 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課

 担当:小川、坪倉(6階・部屋番号614)

 電話 03−5253−1111(内線2769)

 FAX:03−3501−0034

(2)日時 令和2年1月29日(水)〜令和2年2月28日(金)

(20日間)

10:00〜12:00、13:00〜17:00

 

5 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

(1)意思表示期限 令和2年2月28日(金)17時00分

(2)意思表示先   4(1)に同じ

(3)意思表示方法 郵送又はFAX

(4)意思表示様式 別紙様式1

(5)その他    意思表示にあわせ、暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。

 

 その他

(1)公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札(最低価格落札方式)を行うものとする。

(2)5の意思表示を提出する際に、インターネットサイト・新聞・雑誌等にて流通や広告されている医薬品の内、違法性が疑われる製品の情報に関して、医学又は薬学の知識等を踏まえ、評価・検討する能力を有していることを示せる組織体制図を併せて提出すること。

(3)製薬企業から各製品の情報を収集できることを示す文書(任意様式)を添付すること。

(4)5の意思表示を提出する際に、暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙様式

2)を提出すること。暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。

 


 

別紙様式1

 

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 殿

所在地

商号又は名称

代表者氏名         印

 

個人輸入・未承認医薬品・偽造医薬品・指定薬物等に係わる情報収集及びホームページを活用した広報業務一式に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

当社は、貴省が公募する個人輸入・未承認医薬品・偽造医薬品・指定薬物等に係わる情報収集及びホームページを活用した広報業務一式について応募したいので、その旨を表示します。なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を受けることに異議はありません。また、事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

 

 

1.当社は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

2.当社は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3.当社は、厚生労働省から指名停止を受けておりません。また開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。

4.当社は、別添()のとおり、令和1・2・3(平成31・32・33)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しています。

5.当社は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について一切滞納がありません。

6.当社は、守秘義務・セキュリティに関する教育を実施しています。

7.当社は、無承認無許可医薬品等の情報に関して、医学又は薬学の知識等を踏まえ、評価・検討する能力を有しています。

8.当社は、製薬企業から各製品の情報を収集できます。

 

(担当者)

所属部署:

氏名:

TEL/FAX

E-mail

別紙様式2

誓 約 書

 

当学会は、下記及びのいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

1 契約の相手方として不適当な者

() 法人等(個人、法人又は団体をいう。) の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77)第2条第号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第条第号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。)であるとき

()役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

()役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

()役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

()役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

()暴力的な要求行為を行う者

()法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

()取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

()偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

()その他前各号に準ずる行為を行う者

 

年  月  日

住所(又は所在地)

社名及び代表者名

 

※ 役員の氏名、住所及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること

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