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公募公告(就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業)

公示

 

 

次のとおり、企画競争について公示します。

 

令和21月24

 

       支出負担行為担当官            

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 松本 圭

           

 

1 企画競争に付する事項

就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業

 

2 事業の目的

いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、その中には、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している方がいる。

就職氷河期世代 の方々への支援として政府でとりまとめた「就職氷河期世代支援プログラム」(「経済財政運営と改革の基本方針2019〜「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦〜」令和元年6月21日閣議決定)に沿って 、政府を挙げて3年間集中的に取り組むこととされ、厚生労働省においては、「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」 に基づき、各種施策を積極的に展開し、また民間ノウハウを最大限活用して進めることとしている。

このため、「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」(以下「事業」という。)を創設し、仕事や子育て等を続けながら受講でき、正規雇用化等の安定雇用に有効な資格取得等に資するプログラムや、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラムを業界団体等(※)へ委託し、就職氷河期世代の方の安定的な就労の促進を図る。

※ 「業界団体等」とは 、いわゆる業界団体の他、会員企業等を抱えるNPO等の法人又はこれらの法人を会員に掲げる法人を含む。

 

3 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。

(2)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(企画書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。

(4)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。

ア 参加資格確認関係書類又は添付書類に虚偽の事実を記載した者

イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

(5)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。

 

4 契約候補者の選定

「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業に係る企画書募集要領」に基づき提出された企画書等について評価を行い、契約候補者を選定する。

 

5 企画競争説明書(企画書募集要領及び企画書作成に係る仕様書)を交付する日時及び場所

(1)日時

令和2年1月24日(金)〜令和2年3月5日(木)

受付は、開庁日の9時30分から12時、13時から17時までとする。

(2)場所

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当)付政策企画室企画係(15階03号室)

担当:千明(ちぎら)

電話:03−5253−1111(内線5929)

E-mailSEISAKU_KIKAKU@mhlw.go.jp

 

6 企画競争に係る説明会の開催

企画競争参加希望者に対して、説明会を実施する

(1)日時

令和2年2月7日(金)11時 

(2)場所

中央合同庁舎第5号館 仮設第3会議室(5号館裏駐車場奥プレハブ2階)

※ 企画競争に係る説明会への参加を希望する場合は、令和2年2月6日(木)17時までに上記5(2)の連絡先へ、電子メールにて申し込むこと(期限厳守。なお、企画競争に係る説明会への参加を認めない場合を除いて、説明会への申込みに対する回答は行わない。)。

また、メールの件名は、本事業に係る企画競争に係る説明会参加希望であることが分かるものとし、メールの本文に説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。説明会の会場で企画競争説明書の配布はしないため、事前に上記5(2)の場所で企画競争説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)してから参加すること。

なお、企画競争説明書の配付は、依頼に応じて電子メールでの送付も行う。メールの場合、件名は、本事業の企画競争説明書の送付を希望するものであることが分かるものとし、本文に送付を希望する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。

 

7 企画競争説明書に対する質問の受付及び回答

質問は、下記により電子メール(様式自由)にて受け付ける。

(1)受付先

上記5()の担当・連絡先

(2)受付期間

令和2年3月3日(火)までの開庁日の9時30分〜12時、13時〜17時

(3)回答

令和2年3月4日(水)までに、企画競争説明書を交付した者に対して電子メールにて行う。

 

8 企画書等の提出期限等

(1)提出期限

令和2年3月6日(金)17時

受付は、開庁日の9時30分から12時、13時から17時までとする。

(2)提出先

上記5()に同じ

(3)提出方法

直接提出(持参)とする。

また、郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、上記5(2)あてに企画書等の提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。

なお、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。

 

9 企画書等の無効

本公示に示した企画競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違反した者の企画書等は、無効とする。

 

10 その他

(1)企画書等において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

(2)契約保証金

免除。

(3)競争参加者に要求される事項

この企画競争に参加を希望する者は、令和2年3月6日(金)17時までに競争参加資格に関する証明書類を上記5(2)まで提出すること。

また、郵送(書留郵便に限る。)による提出の場合は、上記5(2)あてに提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。

なお、競争参加者は、委託者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

さらに、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)契約書作成の要否

要。

(5)契約期間

    本事業の実施期間は、国と契約候補者との契約締結の日が属する年度の翌々年度末までを上限とする。

ただし、複数年度にわたって事業を実施することを希望する場合であっても、事業開始年度に複数年度にわたる契約を締結する必要がある。

 (6)契約金額

本事業の契約金額は概算契約における上限額であり、事業を実施した後、年度毎に契約額の確定を行い、契約金額を限度として委託費を支払う。なお、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払う。

(7)その他

詳細は企画競争説明書による。

 

 

 

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