ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 公募公告(重篤副作用疾患別対応マニュアル改定事業)

公募公告(重篤副作用疾患別対応マニュアル改定事業)

公示

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。                                        

                             

令和2年1月16

 

支出負担行為担当官

厚生労働省医薬・生活衛生局長 

樽見 英樹

 

1 公募内容

  重篤副作用疾患別対応マニュアル改定事業

 

2 事業の目的

本事業は、平成17年度から平成22年度にかけて作成した「重篤副作用疾患別対応 マニュアル」(以下「マニュアル」という。)について、作成から10年程度経過  しており、記載内容が古くなっていることから、より一層の活用を推進するため、  作成時と同様に、関係学会等の協力を得ながら、最新の知見を踏まえた改定・更新を 平成28年度より5年計画で実施することを目的とする。

 

3 事業の内容

次に掲げる事業を行うものとする。

(1)マニュアル作成委員会等の設置・開催

   既存の各マニュアルについて改定作業(本年度の改定対象は、30程度のマニュアルを想定。)を行うため、それぞれのマニュアルの副作用疾患の領域に関係する学会(以下「学会」という。)ごとに、当該学会の専門医からなる作成委員会を設置する 。

作成委員会は、各学会のマニュアル作成担当の専門医、受託者及び厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課(以下「医薬安全対策課」という。)の担当官等で構成する 。

(2)情報の収集

対象副作用疾患に関する最新の資料や各学会内で作成したガイドライン等、    マニュアルの更新に資するための関連情報を収集する 。

(3)マニュアルの改定                                   

上記 (2)で収集した情報をもとに作成委員会において検討を行い、別添「重篤副作用疾患別対応マニュアル記載項目」等を踏まえつつ、マニュアルの更新案を作成する。

 

 

 

(4)重篤副作用総合対策検討会への対応

  医薬安全対策課の求めがあった場合に、重篤副作用総合対策検討会に出席し、   必要に応じて資料の提出、意見等の陳述、状況報告等を行う。

  また、受託者は、同検討会で示された方針に基づいて事業を実施する。

(5)報告書の作成 

以上の検討結果を統括して報告書 (「重篤副作用総合対策検討会」への提出資料を含む。)を作成し、提出する。

 

4 事業実施期間

   令和2年4月1日(水)から令和3年3月31(水)まで

  

5 公募に参加する者に必要な資格に関する事項(以下の要件をすべて満たす者)

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止の処分を受けている期間中でないこと。

(4)令和1・2・3年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(8)この公募の意思表示提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

(9)支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。

 

6 特殊な技術及び設備等の条件

(1)現行のマニュアルの内容を熟知し、その問題点等を把握していること。

(2)医薬品による重篤な副作用に係る最新の科学的知見を有すること。

(3)副作用疾患ごとの各領域の医療学術団体との協力関係を有し、本事業において  これらを統括することが可能であること。

(4)全国の医療現場において当該マニュアルを活用する医療従事者の意見を汲み上げて、そのニーズに応えることが可能な体制を有していること。

 

7 仕様書を交付する日時及び場所

(1)日時 令和2年1月16日(木) 〜 令和2年2月10日(月)

10:0012:0013:0017:00 (ただし、土日祝日は除く)

(2)場所 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課 総務係 担当:野原、柴山

TEL:03−5253−1111(内線2749)

FAX:03−3508−4364

 

8 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

(1)意思表示期限 令和2年2月12日(1700分(厳守)

(2)意思表示先  7(2)に同じ

(3)意思表示方法  郵送又はFAX

(4)意思表示様式 別紙様式1

(5)その他 意思表示に合わせて、暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。

 

9 その他

(1)公募の結果、参加者が複数の場合、企画競争を行うものとする。

(2)8の意思表示を提出する際に、事業計画書(別紙様式2)を提出すること。   厚生労働省へ提出された事業計画書に基づいて、医薬安全対策課において精査・確認等を行うこととする。

(3)8の意思表示を提出する際に、事業内容が記載された組織規定を提出すること。

(4)8の意思表示を提出する際に、暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙様式3)を提出すること。暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。

 

【本件担当、連絡先】

 住 所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

 担 当:厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課 総務係 野原、柴山

 TEL:03−5253−1111(内線2749)

 FAX:03−3508−4364

 

 

 

 

 

(別 添)

重篤副作用疾患別対応マニュアル記載項目

 

 

1) 副作用名(日本語表記、英語表記)                                                           

・ 同義語、 ICD10のコード等を幅広に記載する。

2 ) 早期発見と早期対応のポイント.

・ 副作用の好発時期、リスク因子を踏まえ、処方にあたり注意すべき点がある場合は、そのポイントを記載する。                         

・ 患者若しくは家族等が早期に認識しうる症状、早期発見に必要な検査がある場合は、そのポイントを記載する。

・ 患者が重篤副作用の初期症状を訴えてきた際、 検査で重篤副作用の発現が疑われた場合の対応のポイントを記載する。                                      

  詳細、根拠データは以下の項目ごとに記載する。                           

@      作用の好発時期                                                           

A      患者側のリスク因子                     

B      投楽上のリスク因子           

C      患者若しくは家族等が早期に認識しうる症状

(医療関係者が早期に認識しうる症状) .

D           早期発見に必要な検査と実施時期

3) 典型的症例概要                                                           

・ 副作用発現までの経過(早期発見に役立つ自覚症状、検査値)、副作用発現後の転帰等に、薬剤毎の特徴や発生機序毎の特徴がある場合は、 それぞれについて 時系列で示し解説する。

・ 文献等から適切な典型的症例を紹介する。

4) 副作用報告件数

5) 文献・ 参考資料.

・ 引用した文献や当該副作用に関する参考資料(PubMedの検索一覧、学会発表等)について一 覧を掲載する。


  (別紙様式1)

 

令和  年  月  日

支出負担行為担当官

厚生労働省医薬・生活衛生局長 殿

                   所在地          

                         商号又は名称

代表者氏名          

 

重篤副作用疾患別対応マニュアル改定事業一式に係る公募内容等の条件を満たす旨の  意思表示について

 

当社は、貴省が公募する重篤副作用疾患別対応マニュアル改定事業一式について   応募したいので、その旨を意思表示します。なお、当社は下記の事項について相違ない ことを申し添えます。

 

 

1.        当社は予算決算及び会計令70条の規定に該当しません。

2.        当社は予算決算及び会計令71条の規定に該当しません。

3.        当社は、厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

4.        令和1・2・3年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しています。

5.        当社は、直近2年間支払うべき社会保険料及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料について一切滞納がありません。

6.        その他:以下の条件を満たしています。

(1)                現行のマニュアルの内容を熟知し、その問題点等を把握していること。

(2)                医薬品による重篤な副作用に係る最新の科学的知見を有すること。

(3)                副作用疾患ごとの各領域の医療学術団体との協力関係を有し、本事業においてこれらを統括することが可能であること。

(4)                全国の医療現場において当該マニュアルを活用する医療従事者の意見を汲み上げて、そのニーズに応えることが可能な体制を有していること。

 

(担当者)

所属部署:

氏名:

TEL/FAX:                    E-mail

 (別紙様式2)

 

事 業 計 画 書 

1 事業項目

 

 

2 事業目的

 

 

3 事業対象

 

 

4 事業内容

 

 

5 実施方法

 

 

6 実施期間(時期、日時等)

 

 

7 実施体制

 

 

 

※必要に応じ、事業計画の内容の詳細を説明する資料を添付すること。

 


 (別紙様式3)

 

誓 約 書

 

当社は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、意義は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当な者

(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1) 暴力的な要求行為を行う者

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

 

       年  月  日 

       住所(又は所在地)   

       社名及び代表者名 

※ 役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 公募公告(重篤副作用疾患別対応マニュアル改定事業)

ページの先頭へ戻る