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公募公告(中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業)

公示

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

令和2年1月15日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省職業安定局長  小林 洋司

 

1 公募内容

(1) 事業名

中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業

(2) 事業の趣旨

本事業は、中国残留邦人等永住帰国者に対し職業相談・就職指導等を実施し、地域社会への定着及び自立を促進することを目的とする。

(3) 事業の内容

   3の各施設に職業相談員1名(首都圏中国帰国者支援・交流センターについては2名)を配置し、次に掲げる事業(以下「就職援助事業」という。)を実施する。なお、契約は施設ごとに行う。

    ア 就職の助言及び指導

    イ 就職に対する意向調査

    ウ 雇用情報の収集

    エ 求職情報の作成

      労働市場の状況、就職に対する心構え等に関するガイダンスブックの作成及び関係機関への配布(首都圏中国帰国者支援・交流センターでのみ実施)

    カ 公共職業安定所の利用に関する助言

    キ 公共職業安定所との連絡

    ク 公共職業安定所の紹介により常用労働者として就職する者についての身元保証

    ケ 公共職業安定所・公共職業能力開発施設・事業所の見学

  コ 別途定める様式による四半期ごとの報告

    サ その他中国残留邦人等永住帰国者の就職援助に関すること。

  

 

2 公募に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。

(2) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3) 令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、B、C又はD等級の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。

(4) 労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。

(5) 次の事項に該当する者は、公募に参加させないことがある。

ア 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示に係る書類に虚偽の事実を記載した者

イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

(6) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、本公告における法令等に違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

ア 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。)。

イ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

ウ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

エ 入札書提出時において、過去3年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

 

3 特殊な技術及び設備等の条件

次に掲げるそれぞれの施設において、原則として常駐の職業相談員を配置し、中国残留邦人等永住帰国者に対して就職援助事業を行い、事業の目的を確実に達成できること。

 

ア 北海道中国帰国者支援・交流センター

イ 東北        〃           

ウ 首都圏                         

エ 東海・北陸                     

オ 近畿                           

カ 中国・四国                     

キ 九州                           

 

4 公募に係る説明会の日時及び場所

   令和2年1月22日(水)15時00分

  中央合同庁舎第5号館職業安定局第1会議室(12階13号室)

  入札説明会への参加を希望する場合は、令和2年1月21日(火)17時までに、【本件担当、連絡先】に記載する連絡先へ電話またはメールにて申し込むこと(期限厳守。また、説明会への参加を認めない場合を除いて、説明会の申込みに対する回答は行わない。)。

なお、メールの件名は、本事業に係る説明会参加希望であることが分かるものとし、メールの本文に説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。また、説明会の会場で資料の配布はしないため、事前に【本件担当、連絡先】に記載する場所で資料を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)してから参加すること。

 

5 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

  この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1) 意思表示期限

令和2年2月5日()17時必着

(2) 意思表示先

厚生労働省職業安定局雇用開発企画課就労支援室  担当:前田

(3) 意思表示方法

(4)の意思表示様式を、原則、【本件担当、連絡先】に記載する場所まで直接提出すること。受付は、開庁日の9時30分から12時、13時から17時までとする。

また 、郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、【本件担当、連絡先】あてに意思表示期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。

郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。

なお、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。

(4) 意思表示様式

  様式任意(参考様式にて例示)。ただし、添付資料として、次に掲げる書類を提出すること。

 ア 公募参加資格に関する誓約書(別添様式1)

 イ 暴力団等に該当しない旨の誓約書(別添様式2)

 ウ 簡潔にまとめた会社(団体)概要(名称、所在地、人的体制、設立状況、事業実績等)

エ 定款又はパンフレット等

 

6 その他

(1) 公募の結果、参加者が複数の場合、企画競争を行うものとする。

(2) (4)ア及びイの誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の応募を無効とするものとする。

(3) 令和2年度予算が令和2年4月1日までに成立しなかった場合には、別途協議することとする。

 

【本件担当、連絡先】

  住所:〒1008916 東京都千代田区霞が関1−2−2

  担当:厚生労働省職業安定局

     雇用開発企画課就労支援室 担当:前田

  電話:0352531111(内線5817

  FAX0335926776

  E-mailmaeda-rina.2j0@mhlw.go.jp

 


【参考様式】

 

令和  年  月  日

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省職業安定局長  小林 洋司

 

 

所在地

商号又は名称

代表者氏名         印

 

 

中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業

に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

 当社は、貴省が公募する「中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業」のうち「〇〇中国帰国者・支援交流センター分」について応募したいので、その旨を表示します。


【別添様式1】

 

公募参加資格に関する誓約書

 

 

 

当団体は、令和 年 月 日付け公示された「中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業」の公募に参加するに当たり、同公示2の「公募に参加する者に必要な資格に関する事項」及び3の「特殊な技能及び設備等の条件」に記載する事項をすべて満たしていることを誓約いたします。

なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 

令和  年  月  日

住    所

商号又は名称

代表者氏名       印

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省職業安定局長 殿


別添様式2】

 

誓 約 書

 

□ 私

□ 当社 は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当な者

(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1) 暴力的な要求行為を行う者

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。

(4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。

(5) その他前各号に準ずる行為を行う者。

 

 

令和  年  月  日

 

住所(又は所在地) 

社名又は代表者名            印

 

個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。


【添付書類の参考様式】

 

役 員 等 名 簿

 

 

法人(個人)名:                             

 

 

役職名

(フリガナ)

生年月日

氏名

 

 

年  月  日 

 

 

 

年  月  日 

 

 

 

年  月  日 

 

 

 

年  月  日 

 

 

 

年  月  日 

 

 

 

年  月  日 

 

 

 

年  月  日 

 

 

 

年  月  日 

 

 

 

年  月  日 

 

 

 

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