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公募公告(型式検定対象機械等の買取試験事業)

公示

 

 

次のとおり、公募します。

 

令和2年1月14

 

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局労災管理課長

田中 仁志

 

 

1 公募内容

(1)調達件名及び数量

型式検定対象機械等の買取試験事業

(2)業務内容等

仕様書による。

(3)履行期間

令和2年4月1日(予定)から令和3年2月26日までとする。

 

2 公募に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成313233年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」でA、B又はC等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと

ア 厚生年金保険

イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

ウ 船員保険

エ 国民年金

オ 労働者災害補償保険

カ 雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

 ※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

10)次の要件ア及びイを満たす者であること。応募の際には、ア及びイの実績を証明できるものを同時に提出すること。

ア 労働安全衛生法において、型式の検定を受けなければならないとしている防爆構造電気機械器具の製造者又は輸入者ではないこと。

イ 労働安全衛生法別表第14に掲げる機械器具その他の設備のうち、防爆構造電気機械器具に係る性能試験設備を有する者であること。

11)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29120日付け基発01201号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。

 

3 仕様書の交付期間及び交付場所

(1)交付期間

本公示の日から令和2年1月28日(火)

(土日を除く、9時30分から1200分及び1300分から1700分まで)

(2)交付場所

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館15

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課 担当:吉岡、熾ロ

電話:03-5253-1111(内線5488

 

4 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

この公募内容等の条件を満たしている者で、本公募の事業へ参加を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1)意思表示期間

本公示の日から令和2年1月29日(水)

(土日を除く、9時30分から1200分及び1300分から1700分まで)

(2)意思表示先

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課 担当:吉岡、熾ロ

(3)意思表示方法

上記(2)へ文書により直接提出すること。郵送も可とするが、上記(1)の期間までに未着の場合、その責任は参加を希望する者に帰すものとし、期間内に提出がなかったものとする。

(4)意思表示様式

別添様式1による。

 

5 応募資格審査結果

応募資格審査結果については、令和2年2月5日(水)までに決定し、合否について連絡担当者に連絡する。

なお、資格審査に際し、問い合わせを実施する場合がある。

 

6 その他

(1)公募の結果、公募内容等の条件を満たしている参加者が複数の場合、一般競争入札(最低価格落札方式)を行うものとする。

(2)公募の意思表示を行う者に要求される事項

公募の意思表示を行う者は、上記証明書類と合わせて、暴力団等に該当しない旨を記した誓約書(別添様式2)を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

(3)上記(2)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とするものとする。

(4)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

 

【本件担当・連絡先】

〔事業の内容に関すること〕

住所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館15

担当:厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課 吉岡、熾ロ

電話:03-5253-1111(代表)(内線5488

 

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