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公募公告(令和2年度中央合同庁舎第5号館講堂特定天井改修工事に伴う代替会場借上等一式)

公示

 

次のとおり契約の相手方を公募します。

 

令和2年1月9日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 鹿沼 均

 

1 公募内容

(1)件名

令和2年度中央合同庁舎第5号館講堂特定天井改修工事に伴う

代替会場借上等一式

 

(2)業務内容

本業務は、会議室を提供するものである。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意

を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者である

こと。

(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6)次の要件を満たす者であること。

ア 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の申込期限の直近

2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

[1]厚生年金保険

[2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

[3]船員保険

[4]国民年金

[5]労働者災害補償保険

[6]雇用保険

注) 各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

 

イ この公募の申込期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反

したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表さ

れたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務

に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

注) これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ5(3)に照会すること。

 

3 賃貸借の条件

別紙「令和2年度中央合同庁舎第5号館講堂特定天井改修工事に伴う代替会場借上等一式の公募について」(以下「公募要領」という。)記載の要件に適合していること。

 

4 説明会について

開催しない。

 

5 応募方法

(1)応募期限  令和2年1月27日(月)1200

(2)応募方法  下記(3)の提出先に、公募要領5(2)に定める書類を持参又は郵送にて提出すること。

なお、郵送の場合は書留郵便とした上で提出期限の前日までに到着するよう送付し、かつ応募者が電話により受領の確認を行う必要がある。

(3)提出先  〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省大臣官房会計課管理室管理係

担当:長居(1階・部屋番号101)

電 話 03-5253-1111(内線4733

 

6 その他

(1)公募の結果、応募者が複数の場合、参加者から提供された書類をもとに利便性及び経済性を審査し、事務室を選定することとする。なお、必要に応じて現地の確認等を行う場合がある。

(2)暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。

(3)その他詳細は公募要領による。

 

7 この公募に関する照会先

5(3)に同じ。


 

別紙

 

令和2年度中央合同庁舎第5号館講堂特定天井改修工事に伴う

代替会場借上等一式の公募について

 

厚生労働省において必要な会議室を借り上げ、会議等を行える環境を整える必要がある。

ついては、下記の内容で公募するので、「5 応募方法」に従って応募されたい。

                                                           

1 借上時期について

令和2年9月1日()〜令和2年12月28日()

(会議を開催しない休日(行政機関の休日に関する法律に定める行政機関の休日)を除く)

 

2 借上場所について

厚生労働省(中央合同庁舎5号館、東京都千代田区霞が関1−2−2)から、直線距離で1km以内であること。

 

3 借上会場等の条件

・ 面積340u以上で机、椅子を配置し315名以上出席の会議が行えること。

・ 会議室は借上期間中に同一建物内に準備できること。

・ 会場設営などの事前準備を含め8時から20時頃まで使用可能であること。

・ 会議で使用する机や椅子の配置を指示したときには、会議開催前に机、椅子を指示どおりに配置すること。

・ 会場設営など事前準備のための会場への立ち入り、パソコンや資料等の運び入れ及び事前準備後の会場内の保全等ができること。

・ 会議室のある建物に駐車場があり、資料等の運び入れ等のために使用できること。

・ 音響システムを備え、持ち込んだマイクセットの使用ができること。

・ 運び入れたパソコン、マイクセット等の管理や会場内の保全等のため有人の警備体制を整えること。

・ パソコン等の映像が投影可能なスクリーン1台及びプロジェクター1台(以下「投影機器」という)を確保できること。

・ 投影機器に接続可能なノートパソコン(1台)及び接続ケーブルを確保できること。

(ノートパソコンは光学ドライブ及びUSB端子を有し、かつプレゼンテーションに使用するソフトとして、Microsoft Word2010Microsoft Excel2010及びMicrosoft PowerPoint2010以降がインストールされていること。)

・ 会議会場への案内表示及び会議名を表示する看板を準備できること。

・ 会議室内に演台を準備できること。

・ 会場にごみ箱を設置し、処分についても行うこと。

・ 雨天の場合、参加者に必要な傘立てを準備できること。

・ ハンガーを含めた可動式のハンガーラックを準備できること。

・ 会議を行った日の終了後、清掃を行うこと。

・ 机や椅子の配置、事前準備時及び会議当日において、マイクセットや投影機器の設置に関して、担当者の指示に従い、会場設営業務を行うこと。

 

4 その他の条件

・ 借上期間内の会議室の予約調整及び会議室の利用については、厚生労働省大臣官房会計課管理室の担当者による指示によること。

・ 管理費、共益費及び光熱水費は月額借料に含め、敷金及び仲介手数料は要さないこと。

・ 毎月の貸出終了後、厚生労働省大臣官房会計課管理室の担当者に連絡し、検査を受け、検査が合格した時をもって業務の完了とする。

・ 検査終了後に支払い請求書を作成し、対価の支払いを請求するものとする。

 

5.応募方法

(1)応募期限  令和2年1月27日(月)1200

(2)応募方法  次の書類を下記(3)の提出先に持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合は書留郵便とした上で提出期限の前日までに到着するよう送付し、かつ応募者が電話により受領の確認を行う必要がある。

【提出書類】

・ 応募申込書(別紙様式1)

・ 誓約書(別紙様式2)

・ 応募企業の案内・概況を示す資料、パンフレット等

・ 事務室概要資料、事務室内図面、パンフレット、写真等

・ この公募要領に基づく、賃貸借の概算見積書(内訳添付)

 

(3)提出先  厚生労働省大臣官房会計課管理室管理係

担当:長居

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館1階

TEL:03-5253-1111(内線4733)

 

6.手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

 

7.その他

(1) 応募に当たっては、5(2)所定の書類全てを提出すること。これらの資料の提出がない又は虚偽の記載をし、若しくは記載内容に反することとなったときは、当該者の応募を無効とする。

(2) 提出された書類等について照会をした場合には対応すること。

(3) 公募の結果については、応募締め切り後1週間程度を目途に書面で通知する。

(4) 応募者が複数の場合、参加者から提供された書類をもとに利便性及び経済性を審査し、事務室を選定することとする。なお、必要に応じて現地の確認等を行う場合がある。

(5) 正式な契約は、応募内容を踏まえ、詳細を調整の上で確定することとなる。

(6) 応募に際しての資料作成費用や事務所の仮予約に要した費用等、契約に基づかない費用は一切負担しない。

(7) 応募に際して提出された資料は返却しない。


 

(別紙様式1)

申込書

令和2年度中央合同庁舎第5号館講堂特定天井改修工事に伴う

代替会場借上等一式の公募について(公募要領)

 

厚生労働省が公募する「令和2年度中央合同庁舎第5号館講堂特定天井改修工事に伴う代替会場借上等一式について、公募要領の記載を全て了承の上で応募します。また、当社(私)は、下記の事項について、事実と相違ないことを申し添えます。

1.当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、意思表示期限日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。

2.当社(私)は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がありません。

3.当社(私)は、その他の公募に必要な資格を全て有しております。

4.当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応します。

 

この申込書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

以上

 

令和  年  月  日

 

                 住    所

 

 

 

商号又は名称

 

 

代表者氏名                     ㊞

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 殿

 

【添付書類】

・ 誓約書(別紙様式2) 

・ 応募企業の案内・概況を示す資料、パンフレット等            

・ 事務室概要資料、事務室内図面、パンフレット、写真等

・ 賃貸借の概算見積書(内訳添付)

 

(この応募に関する照会先)

所属・部署

氏名

電話番号

E-mail


 

(別紙様式2)

誓 約 書

 

 

当社(私)は、下記及びのいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても異議は一切申し立てません。

なお、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

1 契約の相手方として不適当な者

() 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77)第2条第号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第条第号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。)であるとき

() 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

() 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

() 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

() 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

() 暴力的な要求行為を行う者

() 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

() 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

() 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

() その他前各号に準ずる行為を行う者

 

令和  年  月  日

 

                 住    所

 

 

商号又は名称

 

 

代表者氏名                   ㊞

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 殿

 

 

※個人の場合は氏名欄に生年月日を付記すること。法人の場合は、役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(様式適宜)を添付すること。

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