ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 公募公告(樺太等残留邦人集団一時帰国事業)

公募公告(樺太等残留邦人集団一時帰国事業)

公示

 

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

 

令和元1225日 

 

                    支出負担行為担当官

                    厚生労働省社会・援護局長 谷内  繁

 

1 公募内容

(1)事業名

樺太等残留邦人集団一時帰国事業

(2)事業の趣旨

樺太等残留邦人に対し、一時帰国及び永住帰国の有無、帰国希望時期等の意向確認を行い、墓参、親族訪問等の目的をもって本邦に一時帰国することを希望した場合、在日親族が当該残留邦人の本邦滞在中の世話等ができない者に対して、当該在日親族に代わって一時帰国に関する援助を行う。

(3)事業の内容

ア 集団及び個別による一時帰国に係る事業

イ 関係機関への情報提供等

ウ 危機管理対応

エ その他

詳細は「樺太等残留邦人集団一時帰国業務に係る仕様書」のとおり。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

  (3)令和010203年度(平成313233年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で6の(1)に示す期限までに「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(8)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の申込期限の直近2年間(5.及び6.については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

1.厚生年金保険 

2.健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

3.船員保険

4.国民年金

5.労働者災害補償保険

6.雇用保険

(9)この公募の意思表示の期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

 

3 特殊な案件

(1)サハリン現地の状況に精通しており、サハリン現地に事務局を置いて、帰国希望者の把握や一時帰国申請書等作成の支援、緊急時のサハリン等在住親族等との連絡体制を確立し、厚生労働省との連携、調整等を的確に行うことができること。

(2)樺太等残留邦人の実情に詳しく、受入機関及び支援団体等と交流があり、関係機関(検疫所、在外公館等)これらの団体等との連絡等を的確に行うことができること。

(3)ロシア語の各種手配を円滑に行い、樺太等残留邦人が日本滞在中、言語で不自由しないようロシア語が堪能なスタッフを確保できること。

(4)年間37世帯74人(介護人を含む。)を計画的に一時帰国させ、日本への渡航及び再渡航手続き、帰国時の宿泊施設を確保することができること。

(5)樺太等残留邦人の一時帰国中、24時間の危機管理体制が確保できること。

(6)本事業に係る保護を要する情報(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条に規定する不開示情報が含まれていないことが明らかな情報以外の情報をいう。)の保管場所及び作業場所は、日本国内とする。

 

4 仕様書の交付期間及び交付場所

(1)交付期間 令和元年1225日(水)から令和2年1月23日(木)までの間の開庁日

1000から12001300から1700

(2)交付場所 〒1008916東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎5号館

厚生労働省社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室

          帰国・受入援護係  担当:高戸

            話:0352531111(内線3465

(3)郵送による配付を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。

  

5 説明会の開催

(1)日時 令和2年110日(金)1330

(2)場所 〒1008916東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館 

厚生労働省社会・援護局 援護会議室(4階1号室)

 

6 公募内容等の条件を満たす旨の意志表示

この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意志表示を行うこと。

(1)意志表示期限  令和2年1月27日(月)17時必着

(2)意志表示先   上記4(2)に同じ

(3)意志表示方法  郵送又はFAX

(4)意志表示様式  別紙様式1のとおり。添付資料として、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写を提出すること。

 

7 誓約書の提出

この公募内容について契約を希望する者は、以下により暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。なお、同誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意志表示を無効とするものである。

(1)提出期限   令和227日(17時必着

(2)提出先    上記4(2)に同じ

(3)提出方法   郵送又はFAX(上記6と併せて提出すること。)

(4)誓約書様式  別紙様式2のとおり。

 

8 その他

公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争を行うものとする

 

【本件担当及び連絡先】

住 所:1008916東京都千代田区霞が関1−2−2

担 当:厚生労働省社会・援護局援護企画課

中国残留邦人等支援室 帰国・受入援護係 関口・高戸

電 話:0352531111(内線:3465

FAX:0335030116

 

 

 

 

 

 

(別紙様式1)

令和  年  月  日

 

支出負担行為担当官

 厚生労働省社会・援護局長 殿 

 

所在地

                    商号又は名称

                     代表者名                        印

 

樺太等残留邦人集団一時帰国事業に係る公募内容等の条件を

満たす旨の意思表示について

 

  当方は、貴省が公募する令和2年度樺太等残留邦人集団一時帰国事業について応募したいので、その旨を表示します。なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

1 当方は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しません。

2 当方は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3 当方は、別添(写)のとおり、令和010203年度(平成313233年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しております。

4 当方は、厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

5 当方は、経営の状況又は信用度が極度に悪化していません。

6 当社は、次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示書類提出期限の直近2年間(5.及び6.については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

  1.厚生年金保険 2.健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)3.船員保険 

4.国民年金 5.労働者災害補償保険 6.雇用保険

7 当方は、サハリン現地の状況に精通しており、サハリン現地に事務局を置き、帰国希望者の把握や一時帰国申請書等の作成の支援、緊急時のサハリン等在住親族等との連絡体制を確立し、厚生労働省との連携、調整等を的確に行うことができます。

8 当方は、樺太等残留邦人の実情に詳しく、受入支援団体等と交流があり、関係機関(検疫所、在外公館等)との連絡等を的確に行うことができます。

9 当方は、ロシア語の各種手配を円滑に行い、樺太等残留邦人が日本滞在中、言語で不自由しないようロシア語が堪能なスタッフを確保できます。

10 当法は、年間37世帯74人(介護人を含む。)を計画的に一時帰国させ、日本への渡航及び再渡航手続き、帰国時の宿泊施設を確保することができます。

11 当方は、樺太等残留邦人の一時帰国中、24時間の危機管理体制が確保できます。

12 本事業に係る保護を要する情報(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条に規定する不開示情報が含まれていないことが明らかな情報以外の情報をいう。)の保管場所及び作業場所は、日本国内とします。

 

 

 

【添付資料】

 ・資格審査結果通知書の写し    ・誓約書(別添様式2)

 ・過去3年分の財務諸表(公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で

  使用されている「中小企業の会計に関する指針の運用に関するチェックリスト」(日本税理士連  

  合作成)若しくは「中小企業の会計に関する基本容量の適用に関するチェックリスト」(日本税理士連合会作成)等を用いて税理士が確認した結果の写しを添付すること)

 

 

 

 

【担当者】

住 所:

担 当:

電 話:

FAX:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

(別紙様式2)

 

誓約書

 

 

当方は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

                                   

 

1 契約の相手方として不適当な者

 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

 (2)  役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

 (1) 暴力的な要求行為を行う者

 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

 (5) その他前各号に準ずる行為を行う者

 

           年  月  日

              住所(又は所在地)

              社名及び代表者名

※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 公募公告(樺太等残留邦人集団一時帰国事業)

ページの先頭へ戻る