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公募公告(中国帰国者支援・交流センター運営事業)

公示

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

令和元1225

 

支出負担行為担当官

厚生労働省社会・援護局長 谷内 繁

 

 

1 公募内容

(1)事業名 中国帰国者支援・交流センター運営事業

(2)事業の趣旨 

永住帰国した中国残留邦人等及びその同行家族(以下「中国帰国者」という。)に対して、国民の関心と理解を得ながら継続的支援を行うため、北海道、東北、首都圏、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の各ブロックにおける拠点施設として「中国帰国者支援・交流センター」(以下「センター」という。)を運営する。

各センターは、所管ブロック内において、中国帰国者の自立を支援することを目的として、日本語学習支援事業、遠隔学習支援事業(スクーリング)、生活相談事業、交流事業、介護支援事業、地域支援事業、地域生活支援推進事業、普及啓発事業(語り部の育成及び講話活動の実施を除く。)を行うほか、中国残留邦人等の定着自立に必要な「中国残留邦人等地域生活支援事業」の普及及び円滑な継続実施を図ることを目的に地方自治体及び民間団体に対して広域的なサポートを行う

また、首都圏センターにおいては、中国帰国者に対し、帰国直後6か月間、基礎的な日本語や日本語事情の教育、基本的な生活習慣の指導等を行うことにより、早期に日本社会に溶け込み、安定した生活を営むことができるようにすることを目的とした定着促進事業及び自立研修事業を行うとともに、遠隔学習支援事業(通信教育)、普及啓発事業(語り部の育成及び講話活動の実施)及び情報提供事業を実施する。

(3)事業の内容

[]センター運営

[]日本語学習支援事業

[]遠隔学習支援事業(通信教育については首都圏センターのみ)

[]生活相談事業

[]交流事業

[]介護支援事業

[]地域支援事業

[]地域生活支援推進事業

[]普及啓発事業(語り部の育成及び講話活動の実施については首都圏センターのみ)

[10]情報提供事業(首都圏センターのみ)

[11]定着促進事業(首都圏センターのみ)

[12]自立研修事業(首都圏センターのみ)

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和010203年度(平成313233年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」「B」「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4)厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(8)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の申込期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

   [1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) [3]船員保険

   [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険

注)各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき     

 日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

(9)この公募の意思表示の期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

 

3 特殊な条件

(1)中国帰国者を継続的に支援する「総合的な機能を有する拠点施設」として、行政区画(都道府県、市区町村)を越えて、上記1(3)で示した全ての業務を一体的に展開し、年度を通じて運営すること。

(2)中国帰国者に日本語教育や日本の生活習慣等の指導、相談等を行うため、これまでに中国帰国者への支援実績があり、かつ中国語(北海道ブロックについては、中国語及びロシア語)が堪能で日本語指導のできる職員を確保できること。

(3)中国帰国者の実情に詳しく、支援団体等と交流があり、これらの団体等との連携・調整等を的確に行うことができること。

(4)定着促進事業については、次の条件を満たすこと。(首都圏センターのみ)

[] 中国をはじめとする外国人に対して、日本語教育や日本の生活習慣等の指導を行った実績があること。

[] 宿泊施設を確保し24間対応可能な体制とすること。

[] 入所者は学習機会の全くない高齢の一世や高齢の一世を支える就労期の二、三世等多様であるため、各個人ごとに日本語の習得について目標を定め、目標ごとのクラス分けによる指導を行えること。

[] 入所者は生活習慣・金銭感覚など日本と相当の違いがあるため、本事業終了後の自立に向けて対応できるよう、きめ細やかな教育・指導を行えること。

[] 本事業に係る保護を要する情報(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条に規定する不開示情報が含まれていないことが明らかな情報以外の情報をいう。)の保管場所及び作業場所は、日本国内とすること。

 

4 仕様書の交付期間及び交付場所

(1)交付期間    令和元年1225日(水)から令和2年1月21日(火)までの間の開庁日

           土日祝日を除く9時30分から18時まで

(2)交付場所    〒1008916 東京都千代田区霞が関1−2−2

           厚生労働省社会・援護局援護企画課

           中国残留邦人等支援室地域支援係 担当:井上 亜紀

           電 話:0352531111(内線3467

           FAX:0335030116

(3)郵送による配布を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。

 

5 公募に係る説明会の開催

(1)日時      令和2年1月10日(金)1530

(2)場所      〒1008916 東京都千代田区霞が関1−2−2

           厚生労働省社会・援護局 援護会議室(4階1号室)

 

6 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1)意思表示期限  令和2年1月23(木)17時まで

(2)意思表示先   上記4(2)に同じ

(3)意思表示方法  FAX

(4)意思表示様式  首都圏センターについては、 別添様式1−1にて

           その他のセンターについては、別紙様式1−2にて

 

7 誓約書の提出

  この公募内容について契約を希望する者は、以下により暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。なお、同誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を無効とするものとする。

(1)提出期限    令和2年123(木)17時まで

(2)提出先     上記4(2)に同じ

(3)提出方法    FAX(上記6と併せて提出すること。)

(4)誓約書様式   別添様式2にて

 

  その他

公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争を行うものとする。

 

 

 

                  【本件連絡先及び担当】

                   1008916 東京都千代田区霞が関1−2−2

                    厚生労働省社会・援護局援護企画課

                     中国残留邦人等支援室地域支援係 担当:井上 亜紀

                    電 話:0352531111(内線3467

                     FAX:0335030116

 


 

(別添様式1−1(首都圏センター))

令和  年  月  日

支出負担行為担当官

厚生労働省社会・援護局長     

 

   所在地                               

商号又は名称                

代表者氏名                印

 

中国帰国者支援・交流センター運営事業に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について 

 

当方は、貴省が公募する令和2年度の中国帰国者支援・交流センター運営事業(首都圏センター)について応募したいので、その旨を表示します。

なお、当方は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1 当方は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しません。

2 当方は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3 当方は、別添(写)のとおり、令和010203年度(平成313233年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」「B」「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しております。

4 当方は、厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けておりません。

5 当方の経営状況及び信用度は、極度に悪化していません。

6 当方は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について一切滞納はありません。

7 当方は、中国帰国者を継続的に支援する「総合的な機能を有する拠点施設」として、行政区画(都道府県、市区町村)を越えて、令和元年1225日付同件公募内容1(3)で示した全ての業務を一体的に展開し、年度を通じて運営することができます。

8 当方は、中国帰国者に日本語教育や日本の生活習慣などの指導、相談などを行うため、これまでに中国帰国者への支援実績があり、かつ中国語が堪能で日本語指導のできる職員を確保することができます。 

9 当方は、中国帰国者の実情に詳しく、支援団体等と交流があり、これらの団体等との連携・調整等を的確に行うことができます。

10 定着促進事業実施にあたって、当方は、

(1)中国をはじめとする外国人に対して、日本語教育や日本の生活習慣等の指導を行った実績があります。

(2)宿泊施設を確保し、24時間対応可能な体制とすることができます。

(3)入所者は学習機会の全くない高齢の一世や高齢の一世を支える就労期の二、三世等多様であるため、各個人ごとに日本語の習得について目標を定め、目標ごとのクラス分けによる指導を行えます。

(4)入所者は生活習慣・金銭感覚など日本と相当の違いがあるため、本事業終了後の自立に向けて対応できるよう、きめ細やかな教育・指導を行えます。

(5)本事業に係る保護を要する情報(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条に規定する不開示情報が含まれていないことが明らかな情報以外の情報をいう。)の保管場所及び作業場所は、日本国内とします。

 

【添付資料】

 ・資格審査結果通知書の写し  ・誓約書(別添様式2)

 ・過去3か年分の財務諸表(公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計に関する指針の運用に関するチェックリスト」(日本税理士連合会作成)若しくは「中小企業の会計に関する基本容量の適用に関するチェックリスト」(日本税理士連合会作成)を用いて税理士が確認した結果の写しを添付すること)

(担当者)

所属部署:

氏  名:

TEL/FAX

-mail


(別添様式1−2(首都圏センター以外のセンター))

令和  年  月  日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省社会・援護局長      

 

所在地

商号又は名称

代表者氏名                印

 

 

中国帰国者支援・交流センター運営事業に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

 

当方は、貴省が公募する令和2年度の中国帰国者支援・交流センター運営事業(○○○センター)について応募したいので、その旨を表示します。

なお、当方は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1 当方は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しません。

2 当方は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3 当方は、別添(写)のとおり、平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」「B」「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しております。

4 当方は、厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けておりません。

 当方の経営状況及び信用度は、極度に悪化していません。

6 当方は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納はありません。

7 当方は、中国帰国者を継続的に支援する「総合的な機能を有する拠点施設」として、行政区画(都道府県、市区町村)を越えて、令和元年1225日付同件公募内容1(3)で示した全ての業務を一体的に展開し、年度を通じて運営することができます。

8 当方は、中国帰国者に日本語教育や日本の生活習慣などの指導、相談などを行うため、これまでに中国帰国者への支援実績があり、かつ中国語が堪能で日本語指導のできる職員を確保することができます。 

9 当方は、中国帰国者の実情に詳しく、支援団体等と交流があり、これらの団体等との連携・調整等を的確に行うことができます。

 

【添付資料】

 ・資格審査結果通知書の写し  ・誓約書(別添様式2)

 

 

 

(担当者)

所属部署:

氏  名:

TEL/FAX

-mail

 

 

 


(別添様式2)

 

 

誓  約  書

 

 

 当方は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

                                   

1 契約の相手方として不適当な者

 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

 (2)  役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

 (1) 暴力的な要求行為を行う者

 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

 (5) その他前各号に準ずる行為を行う者

 

           年  月  日

                 住所(又は所在地)

                 社名及び代表者名

 

 

 ※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

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