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公募公告(中央合同庁舎第5号館内の医薬品等販売店の運営)
公示
中央合同庁舎第5号館において、行政財産の使用許可を受けて有償により医薬品等販売店を運営する事業者について、以下のとおり公募を行う。
令和元年11月14日
厚生労働省大臣官房会計課長 鹿沼 均
1.公募に付する事項
(1)中央合同庁舎第5号館内の医薬品等販売店の運営
(2)募集事業者数
1者
(3)運営店舗所在地
東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館 地下1階
(4)設置方法及び条件
国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第6項に基づく行政財産の使用許可により設置する。
設置条件等の詳細については3.の説明会で説明します。
(5)運営開始時期
令和2年4月1日(予定)
(6)公募参加資格
a 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
b 厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
c 経営の状況、信用度が極度に悪化していない者であること。
d 国税及び地方税を完納していること。
e 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。
f 役員等が自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
g 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
h 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
i 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
j 暴力団又は暴力団員及びfからiまでに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。
k 下記3.の説明会に参加した者であること。
l 次の要件を満たす者であること。
(a) 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の応募申請書及び企画提案書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。
ア. 厚生年金保険 イ. 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
ウ. 船員保険 エ. 国民年金 オ. 労働者災害補償保険 カ. 雇用保険
※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
(b) この公募の応募申請書及び企画提案書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ下記7.に照会すること。
2.募集要領を交付する日時及び場所
(1)日 時:令和元年11月14日(木)〜12月2日(月)
10:00〜12:00、13:00〜17:00
(2)場 所:下記7.の問い合わせ先と同じ
3.公募に係る説明会
(1)日 時:令和元年12月2日(月) 午前11時から
(2)場 所:中央合同庁舎第5号館 地下1階(公園側)入札室
(3)内 容:施設の概要、設置条件及び企画提案書作成上の留意点等についての説明や現場見学を行います。説明会に参加を希望する場合は、説明会の前日までに、会社等の名称、出席者氏名、連絡先(電話番号)を、下記7.の問い合わせ先まで登録して下さい。
4.公募日程
競争参加資格等関係確認書類提出期限:令和元年12月10日(火)
応募申請書及び企画提案書受付期限:令和元年12月17日(火)
運営事業者決定:令和元年12月(予定)
5.競争参加資格等関係確認書類、応募申請書及び企画提案書(以下「競争参加資格等関係確認書類等」)の提出先及び方法
下記7.に持参又は郵送(郵送の場合は受付期限内必着)にて提出すること。
※ 提出を受けた競争参加資格等関係確認書類等は、採否に関わらず、審査終了後も返却しないので留意して下さい。
6.事業者選定方法
提案された企画提案書等の審査を実施し、最も優れた提案等を行った者に決定するものとします。
7.問い合わせ先
厚生労働省大臣官房会計課福利厚生室総務班総務厚生係 中元又は後藤
東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館
12階(公園側)1218
電話:03−3595−2123(ダイヤルイン)
FAX:03−3595−2125
E-mail:nakamoto-junko@mhlw.go.jp
E-mail:gotou-hazuki@mhlw.go.jp
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