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公募公告(令和元年度特殊血液調査事業)

 

公示

 

 

次のとおり、公募について公示します。                                        

                             

令和元年7月22

支出負担行為担当官

厚生労働省医薬・生活衛生局長 樽見 英樹

 

 

1 公募内容

  令和元年度特殊血液調査事業

 

2 事業の目的

本事業は、稀な血液型血液の供給確保を図るため、稀な血液型について調査と検査を行い、これを輸血の必要に備えて稀な血液型供給者として国内名簿に登録、確保することを目的とする。

 

3 事業の内容

次に掲げる事業を行うものとする

(1)委託先に特殊血液調査班を置き、下部組織の調整を図る。

(2)下部組織として特殊血液調査班を十分に補助することができる事務所を1つ以上設置する。

(3)各事務所は、稀な血液型の検査を行い、その結果を特殊血液調査班に報告する。

(4)特殊血液調査班は、稀な血液型の者の秘密保持に十分配慮したうえで、登録の意志の確認された国内名簿を作成する。

(5)特殊血液調査班は検査成績及び国内名簿については、国の承認を得たうえで必要に応じて関係機関に交付する。

(6)特殊血液調査班は、事業実施期間終了までに国内名簿を作成する。

 

4 事業実施期間

    契約締結日から令和2年3月23日(月)まで

  

5 公募に参加する者に必要な資格に関する事項(以下の要件をすべて満たす者)

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和010203年度(平成313233年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級(※注)に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(ただし、地方自治体及び医療法第1条の5第1項に規定されている病院を除く)。

(4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)その他予算決算及び会計令73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(8)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(9)支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。応札希望者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の契約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の応募を無効とする。

(10)この公募の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

(11)本事業を行うにあたって、特殊血液調査班を置くことができ、下部組織として十分に本業務を補助することができる事務所が1つ以上あること。

(12)国をはじめとして、各地方公共団体等関係機関、関係団体との各種調整を円滑に行うことが可能な者であること。

(13)本事業の趣旨を十分理解し、履行期間内に国内名簿作成等の結果を得ることが可能な者であること。

※注 競争参加資格の等級は、厚生労働省大臣官房会計課長から発出された事務連絡「厚生労働省における一般競争参加資格等の取扱いについて」に基づき、「契約案件の特殊性」から、全ての等級を競争参加資格として指定する。

 

6 特殊な技術及び設備等の条件

(1)本事業の趣旨を十分理解し、十分な協力者を得ることが可能な者であること。

(2)本事業を行うに当たって、特殊血液調査班を置くことができ、下部組織とし国内に最低1カ所以上の事務所を有し、輸血学に関し豊富な経験と知識を有する者を配置(兼任可)できること。

(3)協力者が医療事故や副作用等を被った場合に備え、医療保険等による補償体制を確保できること。

 

7 仕様書を交付する日時及び場所

(1)        日時 令和元年7月22日(月)〜8月6日(火)

10:0012:0013:0017:00 (ただし、土日祝日は除く)

(2)場所 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課 総務係 担当:山本、目黒

TEL:03−5253−1111(内線2903)

FAX:03−3507−9064

 

8 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

(1)意思表示期限 令和元年8月13日(火)17時00分(厳守)

(2)意思表示先   7(2)に同じ

(3)意思表示方法  郵便又はFAX

(4)別紙様式1

(5)その他    意思表示に合わせ、暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。

 

9 その他

(1)公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争(総合評価落札方式)を行うものとする。

(2)8の意思表示を提出する際に、別紙様式1、2、3及び4並びに事業内容が記載された組織規定、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを持参又は郵送にて提出すること。なお、別紙様式3,4を提出せず、又は虚偽の記載をし、若しくは記載内容に反することとなった時は、意思表示を無効とする。

 

 

 

 

 

【本件担当、連絡先】

 住 所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

 担 当:厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課 総務係 山本、目黒

 TEL:03−5253−1111(内線2903)

 FAX:03−3507−9064

 

 


別紙様式1

令和元年 月 日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省医薬・生活衛生局長 殿

所在地

商号又は名称

代表者氏名       印

 

令和元年度特殊血液調査事業に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

当社は、貴省が公募する令和元年度特殊血液調査事業について応募したいので、その旨を意思表示します。なお、当社は下記の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1.    当社は予算決算及び会計令70条の規定に該当しません。

2.    当社は予算決算及び会計令71条の規定に該当しません。

3.    当社は、厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

4.    当社は、別添(写)のとおり、令和010203年度(平成313233年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しています。

5.    当社は、直近2年間支払うべき社会保険料及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料について一切滞納がありません。

6.    その他:以下の条件を満たしています。

(1)       本事業の趣旨を十分理解し、十分な協力者を得ることが可能な者であること。

(2)       本事業を行うに当たって、特殊血液調査班を置くことができ、下部組織として国内に最低1カ所以上の事務所を有し、輸血学に関し豊富な経験と知識を有する者を配置(兼任可)できること。

(3)       協力者が医療事故や副作用等を被った場合に備え、医療保険等による補償体制を確保できること。

 

 

(担当者)

    所属部署:

氏名:

TEL/FAX

E-mail

   別紙様式2

事 業 計 画 書 

1 事業項目

 

2 事業目的

 

3 事業対象

 

4 事業内容

 

5 実施方法

 

6 実施期間(時期、日時等)

 

7 実施体制(協力医療機関数(見込み)も記載すること)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※必要に応じ、事業計画の内容の詳細を説明する資料を添付すること。

 


別紙様式3

誓 約 書

 

当社は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、意義は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当な者

(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1) 暴力的な要求行為を行う者

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

 

 

      年  月  日 

       住所(又は所在地)   

       社名及び代表者名

※ 役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

 

別紙様式4

競争参加資格等に係る申立書

 

 

1.当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、本日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。

2.当社(私)は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

3.当社(私)は、その他の公募に必要な資格を全て有しております。

4.当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応します。

 

 この申立書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。

 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

 

 

令和 年  月  日

 

         住    所

 

         商号又は名称

 

                     代表者氏名           印

 

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長  殿

 

 

 

 

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