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公募公告(原爆被爆者の生物試料の保管及び活用に関する研究)

公示

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

令和元年7月22日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省健康局長 宮嵜 雅則

 

1 公募内容

(1)事 業 名

原爆被爆者の生物試料の保管及び活用に関する研究

 

(2)事業の目的

今後の科学技術の発展によって、原爆放射線が原爆被爆者に及ぼした影響について更なる解明が期待されるが、そのためには最適な状態で保存された生物試料が必要となる。そのため、原爆被爆者の生物試料を収集、長期間保管するための方法、体制の在り方について研究を行う。

 

(3)事業の内容

原爆放射線の影響により、どのような健康影響があるか、そのメカニズムの解明のための研究の推進においては、被爆者の長期追跡研究で蓄積された生物試料が貴重な研究資源となる。

このような貴重な研究資源を将来にわたり最大限有効に活用するために、長期保存するための最適条件を検証し、保存した生物試料のDNARNA、タンパク質、代謝物、細胞などについて保管したことによる変化の程度を体系的に確認するための方策を研究する。

また、生物試料と生物試料を提供した被爆者の被曝線量、生活習慣等の情報を結合し、データベース化することで調査研究に必要な生物試料を検索・抽出することを可能となることから、生物試料をより効率的に活用できる条件や項目の整理に係る方策を研究する。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 (予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の《「役務の提供等」》において、4の(1)に示す期限までに、「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。

(5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していない者であること。

(6)経営状況、信用度が極度に悪化していない者であること。

(7)次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近2年間

[5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

   [1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

   [3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険

注)各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

(8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

3 特殊な技術、設備等の条件

(1)放射線が人体に及ぼす健康影響の解明を目的とした症例研究の実績を有していること。

(2)長期にわたっての被爆者の生物試料を現に有していること。

(3)上記1の(3)の事業を行うために必要な原子爆弾被爆者の放射線障害に関する専門的な知識を有する人材の確保・配置など、必要とする体制を有し、契約締結後直ちに事業を実施できること。

(4)広島又は長崎に活動拠点等を有していること。(なお、意思表示者の本拠地が広島、長崎以外の場所であっても、現地に活動の拠点又は協力機関等があり、連携して事業を円滑に実施できる体制を有している場合も含む。)

 

4 公募の内容等の条件を満たす旨の意思表示

この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1)意思表示期限 令和元年8月9日(金) 17時 必着

(2)意思表示先  厚生労働省健康局総務課指導調査室

           担当 磯・伊豆倉

(3)意思表示方法 下記住所へ郵送又はFAX

(4)意思表示様式 別紙1のとおり。添付資料として、団体概要(名称、所在地、人的体制、設立状況等)

 

5 参加者が複数の場合の契約相手方の決定

  公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争(総合評価)を行うものとする。

 

6 その他

 本公募に参加する者は、応募の意思表示を行う際に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙2のとおり)を提出しなければならない。

 

【本件担当、連絡先】

 住 所:〒100-8916

     東京都千代田区霞が関1-2-2

 担 当:厚生労働省健康局総務課指導調査室

     援護予算係 磯・伊豆倉

 電 話:03−5253−1111(内線2318

 FAX:03−3502−3090

 

 

 

【別紙1】

令和  年  月  日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省健康局長  宮嵜 雅則殿

 

 

所在地

商号又は名称

代表者氏名            印

 

 

原爆被爆者の生物試料の保管及び活用に関する研究に係る

公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

貴省が公募する標記業務について応募したいので、その旨を表示します。

なお、下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

 

 1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

 2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

 3 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

 4 別添(写)のとおり、平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の《「役務の提供等」》において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付されています。

 5 本事業の全部を実施します。

 6 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していません。

 7 経営状況、信用度は極度に悪化していません。

 8 直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について一切滞納はありません。

 9 暴力団等に該当しないことについて、別紙のとおり誓約します。

 10 特殊な技術、設備等の条件を満たしています。

 

(担当者)

所属部署:

氏  名:

TEL/FAX

-mail

 

 

【別紙2】

誓 約 書

 

 □ 私

 □ 当社

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当である者

 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

 (1) 暴力的な要求行為をする者

 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為をする者

 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をする者

 (4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為をする者

 (5) その他前各号に準ずる行為をする者

 

 令和  年  月  日

 

     住所(又は所在地)

     社名及び代表者氏名

 

 

※個人の場合は、生年月日を記載すること。

※法人の場合は、役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

 

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