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公募公告(血液製剤使用実態調査一式)

 

公示

 

 

次のとおり契約の相手方を公募します。                                        

 

                             

令和元年6月12日

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 横幕 章人

 

1 公募に付する事項

 (1)件  名 血液製剤使用実態調査一式

 (2)概  要 仕様書による。

 (3)公募期間 令和元年6月12日〜令和元年7月3日

 (4)契約期間 契約締結日から令和2年3月30日

 

2 本契約において求められる特殊な技術等

 (1)本調査の実施にあたり、血液法をはじめ関係法規・指針等及び医療現場における輸血業務・血液製剤の使用等に関する医療現場の実態に精通し、輸血業務に携わっている者(輸血部、血液内科、心臓血管外科等輸血に関連する診療科を専門とする医師及び検査技師)を少なくとも4人以上充てることができること。

(2)納入する発表用資料は、下記に示す資料と同等以上であること。

      平成29年度血液製剤使用実態調査資料(資料1)

       (https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01444.html 参照)

 

3 公募に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

 

[1]厚生年金保険

[2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

[3]船員保険

[4]国民年金

[5]労働者災害補償保険

[6]雇用保険

注) 各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

(8)この公募の意思表示提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

 

4 仕様書を交付期間及び交付場所

(1)交付期間

 令和元年6月12日(水)〜7月3日(水)

午前10:0012:00、午後1:005:00(ただし、土日祝日は除く)

(2)交付場所 

東京都千代田区霞が関1−2−2 

中央合同庁舎第5号館(5階 部屋番号503)

担当:厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課 担当:目黒

TEL 03−5253−1111(内線2903)

FAX 03−3507−9064

 

5 説明会について

  開催しない

 

6 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

(1)意思表示期限 令和元年7月3日(水)午後5:00(厳守)

(2)意思表示先   仕様書配布場所に同じ

(3)意思表示方法  別紙様式1のとおり。別紙様式1、2及び3並びに資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写、業務内容が記載された定款・組織規程を持参又は郵送にて提出すること。

なお、郵送の場合は提出期限までに到着するよう送付し、かつ、提出者は電話等により受領確認を行うこと。


 

7 契約者の決定

(1)公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。

(2)別紙様式3の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。

 

8 その他

  詳細は仕様書による。

 

 

 

 

【本件担当、連絡先】

 住 所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

 担 当:厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課 目黒

 TEL:03−5253−1111(内線2903)

 FAX:03−3507−9064

 

 


 

(別紙様式1)

 

 

令和  年 月 日

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 殿

所在地

商号又は名称

代表者氏名         印

 

血液製剤使用実態調査一式に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

当社は、貴省が公募する血液製剤使用実態調査一式について応募したいので、その旨を表示します。なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1. 当社は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

2. 当社は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3. 当社は、厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

4. 当社は、別添()のとおり、令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しています。

5. 当社は、直近2年間に支払うべき社会保険料及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料について一切滞納がありません。

6. その他: 本契約において求められる特殊な技術等(以下に掲げる条件を全て満たしていること)

(1)本調査の実施にあたり、血液法をはじめ関係法規・指針等及び医療現場における輸血業務・血液製剤の使用等に関する医療現場の実態に精通し、輸血業務に携わっている者(輸血部、血液内科、心臓血管外科等輸血に関連する診療科を専門とする医師及び検査技師)を少なくとも4人以上充てることができること。

(2)納入する発表用資料は、下記に示す資料と同等以上であること。

       平成29年度血液製剤使用実態調査資料(資料1)

       (https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01444.html 参照)

 

 (担当者)

所属部署:

氏名:

TEL/FAX

E-mail

 


 

(別紙様式2)

 

競争参加資格等に係る申立書

 

 

1.当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。

2.当社(私)は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

3.当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。

4.当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応します。

 

この申立書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。

また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

 

令和  年  月  日 

 住   所

                       

 商号又名称

                       

      代表者氏名                            

                      

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長  殿


 

(別紙様式3)

 

誓 約 書

 

 

当社は、下記及びのいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

1 契約の相手方として不適当な者

() 法人等(個人、法人又は団体をいう。) の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77)第2条第号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第条第号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。)であるとき

()役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

()役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

()役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

()役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

()暴力的な要求行為を行う者

()法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

()取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

()偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

()その他前各号に準ずる行為を行う者

年  月  日

住所(又は所在地)

社名及び代表者名

 

※ 役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること

 

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