ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 公募公告(戦没者の遺骨鑑定における同位体比分析の活用に関する研究事業)

公募公告(戦没者の遺骨鑑定における同位体比分析の活用に関する研究事業)

公示

 

  次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

平成31日 

 

支出負担行為担当官            

  厚生労働省社会・援護局長  谷内 繁  

 

 

1 公募内容

(1)事業名

戦没者の遺骨鑑定における同位体比分析の活用に関する研究事業

(2)業務の趣旨

戦没者遺骨の現地調査及び遺骨収集事業により収容した御遺骨は、収容した現地において、法人類学的分析、遺留品及び収容時の状況等複数の分析を基に、総合的な鑑定を行い、日本人戦没者であると判断された御遺骨について、日本に送還しているが、現在フィリピン国立博物館に一時保管してある御遺骨は、遺留品がなく、また収容状況も不明であり、従来の総合的な鑑定は極めて困難となっている。このため、科学的な分析の手法として、同位体比分析を用いた鑑定を検討している。

同位体比分析は、歯や骨に含まれる酸素等の構成比を分析することにより、出身地を推測するものであり、同位体比分析を用いて日本人戦没者とフィリピン人を分別することの有効性について検証研究を行う。

(3)事業の内容

現地フィリピン人の試料収集及び当該試料の同位体比分析に係る管理・処置を行い、同位体比分析を用いたフィリピン人の統計データを作成し、日本人戦没者とフィリピン人の分別における同位体比分析の有効性について検証研究を行うこと。

    

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で、5の(1)に示す期限までに、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)次の要件を満たす者であること。

[1] 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示書

類提出期限の直近2年間(5.及び6.については2保険年度)の保険料に

ついて滞納がないこと。

   1.厚生年金保険 

2.健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

3.船員保険

4.国民年金

5.労働者災害補償保険

6.雇用保険

     [2] この公募の意思表示書類提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ4(2)に照会

すること。

  (8)支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出す    

ること。

  (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

 3 特殊な条件  

  (1)同位体比分析を用いた日本人戦没者と現地フィリピン人の分別に資する研究の実績を有していること

(2)上記1の(3)の事業を行うために必要な戦没者遺骨鑑定に関する専門的な知識を有する人材の確保・配置など、必要とする体制を有し、契約締結後直ちに事業を実施できること

(3)研究に必要な戦前生まれの日本人の試料データを保有していること

 

 4 仕様書の交付期間及び交付場所

   (1)交付期間 平成31年2月8日()から平成31年2月26()までの間の開庁日

       1000120013001700

  (2)交付場所 〒1008916

東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎5号館

厚生労働省社会・援護局事業課

事業推進係  担当:鳥羽、藤城                         

電話:0352531111(内線4513

  (3)郵送による配付を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。

 

 5 公募に係る説明会の開催

   (1)日時  平成31年2月19日(火)1400

  (2)場所   中央合同庁舎第5号館4階援護会議室

  (3)参加方法 参加を希望する者は、問い合わせ先に前日までに電話で連絡すること。

 

6 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1)意思表示期限  平成3126日(17時必着

(2)意思表示先   上記4(2)に同じ

(3)意思表示方法  郵送又はFAX

(4)意思表示様式  別紙様式1のとおり。添付資料として、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写及び参考見積書を提出すること。

 

 7 誓約書及び競争参加資格等に係る申立書の提出

   この公募内容について契約を希望する者は、以下により暴力団等に該当しない旨の誓約書及び競争参加資格等に係る申立書を提出すること。なお、同誓約書等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することになったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を無効とするものとする。

  (1)提出期限   平成3126日(17時必着

  (2)提出先    上記4(2)に同じ

  (3)提出方法   郵送又はFAX(上記6と併せて提出すること。)

 (4)誓約書様式   別紙様式2及び別紙様式3のとおり。

 

8 その他

   公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、企画競争を行うものとする。

   

 

【本件担当、連絡先】

住 所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

担 当:厚生労働省社会・援護局事業課事

     事業推進係  鳥羽、藤城

電 話:03-5253-1111(内線:4513

FAX:03-3595-2229


(別紙様式1)

平成  年  月  日

支出負担行為担当官

 厚生労働省社会・援護局長 殿 

 

所在地

                   商号又は名称

                    代表者名                        印

 

戦没者の遺骨鑑定における同位体比分析の活用に関する研究に係る業務において公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

 貴省が公募する戦没者の遺骨鑑定における同位体比分析の活用に関する研究に係る業務について応募したいので、その旨を表示します。なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

1 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しません。

2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

4 別添(写)のとおり、平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、競争参加資格を有しております。

5 同位体比分析を用いた日本人戦没者と現地フィリピン人の分別に資する研究の実績を有しています。

6 本研究を行うために必要な戦没者遺骨鑑定に関する専門的な知識を有する人材の確保・配置など、必要とする体制を有し、契約締結後直ちに事業を実施することができます。

7 研究に必要な戦前生まれの日本人の試料データを保有しています。

8 暴力団等に該当しないことについて、別紙様式2のとおり誓約します。

9 公募に必要な要件を満たしていることについて、別紙様式3のとおり申し立てます。

 

 

【担当者】

住 所:

担 当:

電 話:

FAX:

 

                                                                                                                                        

 

 



(別紙様式2)

 

誓約書

 

  □ 私

 □ 当社     

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

                                   

1 契約の相手方として不適当な者

 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

 (2)  役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

 (1) 暴力的な要求行為を行う者

 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

 (5) その他前各号に準ずる行為を行う者

 

  平成      年  月  日

              住所(又は所在地)

              社名及び代表者名                    印

 

 

  ※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

 

 

                                                                別紙様式3)

 

 

 

                            競争参加資格等に係る申立書

 

 

1.当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。

また、意思表示期限日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。

2.当社(私)は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

 3.当社(私)は、その他の公募に必要な資格を全て有しております。

 4.当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応します。

 

  この申立書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。

 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

 

 

 

                                                        平成  年  月  日 

                                                                                   

                                                                                    

                           住   所

                                                 

                           商号又名称

                                                 

                           代表者氏名                             

                                                

 

 

 

    支出負担行為担当官

    厚生労働省社会・援護局長  殿

                                                                            

 

 

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 公募公告(戦没者の遺骨鑑定における同位体比分析の活用に関する研究事業)

ページの先頭へ戻る