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公募公告(平成31年度海外民間建立慰霊碑移設等事業(公募))

公示

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

平成31年2月8日

 

支出負担行為担当官     

厚生労働省社会・援護局長 

谷 内    繁  

 

 

1 公募内容

(1)事業名

海外民間建立慰霊碑移設等事業

 

(2)事業の趣旨

   戦友会などの民間団体等が海外に建立した慰霊碑等(以下「慰霊碑等」という。)の維持管理については、建立者が行うことが基本であるが、時間の経過によって建立者が不在となるなどし、状態が不良となった慰霊碑について、移設等を行うことを目的とする。

 

(3)事業の内容

 [1]建立者等関係者が不明である、状態が不良の慰霊碑等について、現地政府や地権者等と協議を行ったうえで、移設、埋設等を行う。

[2]建立者等関係者が明らかである、状態が不良の慰霊碑等について、適切な維持管理を行うよう要請するとともに、維持管理を行うことが困難な場合は、建立者等関係者の同意を得たうえで、移設、埋設等を行う。

[3]事業の対象となる慰霊碑等以外で、状態が不良の慰霊碑等についての情報を入手した場合は、可能な限り調査を行い、厚生労働省に報告する。

[4]本年度の対象予定地域は、ミャンマー、フィリピン及びロシアで、慰霊碑等の数は20とする。

[5]履行期間は平成3141日から平成32331日までとする。

 不良である慰霊碑等のリストについては、氏名、住所等の個人情報が記載されていることから、守秘義務を課したうえで貸与することとする。

  詳細は、「海外民間建立慰霊碑移設等事業に係る業務仕様書(平成31年度)」のとおり。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)慰霊事業の趣旨をよく理解し、受託事業を誠実に行える者であること。

(5)平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。

(6)独自事業の規模やその他の状況により、当該契約の履行が確実であること。

(7)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(8)経営状況、信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(9)その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

10)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

 

3 特殊な条件

(1)事業の対象となるミャンマー、フィリピン及びロシアの現地の状況に精通しており、厚生労働省との連携、調整等を的確に行うことができること。

(2)ミャンマー、フィリピン及びロシアの慰霊碑の実情に詳しく、関係機関(在外公館等)との連絡等を的確に行うことができること。

 

4 仕様書の交付期間及び交付場所

(1)交付期間 平成3128日(金)から平成3138日(金)までの間の開庁日

        10:0012:0013:0017:00

(2)交付場所 〒100-8916

        東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館

        厚生労働省社会・援護局事業課 調査班 担当:松戸

        電話:03-5253-1111(内線3505

(3)郵送による配布を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。

 

5 説明会の開催

(1)日時 平成31215日(金)15

(2)場所 〒100-8916

      東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館

      厚生労働省社会・援護局 援護会議室(4階1号室)

 

6 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1)意思表示期限  平成31311日(月)17必着

(2)意思表示先   上記4(2)に同じ

(3)意思表示方法  郵送又はFAX

 

(4)意思表示様式  別紙様式1のとおり。添付資料として、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写を提出すること。

 

 

7 誓約書の提出

  この公募内容について契約を希望する者は、以下により暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。なお、同誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を無効とするものとする。

(1)提出期限  平成31311日(月)17時必着

(2)提出先   上記4(2)に同じ

(3)提出方法  郵送又はFAX(上記6と併せて提出すること。)

(4)誓約書様式 別紙様式2のとおり

 

8 その他

公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争を行うものとする。

また、当該公示は、平成31年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業となっていることに留意すること。

 

 

 

 

【本件担当、連絡先】

 住 所:東京都千代田区霞が関1−2−2

 担 当:厚生労働省社会・援護局事業課調査班

     松戸

 電 話:03−5253−1111(内線:3505)

 FAX:03−3595−2229

 


 

(別紙様式1)

 

平成  年  月  日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省社会・援護局長 殿

 

所在地

商号又は名称

代表者氏名            印

 

 海外民間建立慰霊碑移設等事業に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

標記について応募したいので、その旨を表示します。

なお、下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しません。

2 予算決算及び会計令71条の規定に該当しません。

3 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

  別添(写)のとおり、平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務等の提供」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされております。

 5 ミャンマー、フィリピン及びロシアの現地の状況に精通しており、厚生労働省との連携、調整等を的確に行うことができます。

6 ミャンマー、フィリピン及びロシアの慰霊碑の実情に詳しく、関係機関(在外公館等)との連絡等を的確に行うことができます。

7 慰霊事業の趣旨をよく理解し、受託事業を誠実に行うことができます。

 8 経営状況、信用度は極度に悪化していません。

 9 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納はありません。

10 暴力団等に該当しないことについて、別紙様式2のとおり誓約します。

 

 

 

 

 

 

 

 

(担当者)

所属部署:

氏  名:

TEL/FAX

E-mail

 

 

 

 

 

(別紙様式2)

 

誓 約 書

 

 当方は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当な者

(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1)暴力的な要求行為を行う者

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5)その他各号に準ずる行為を行う者

 

    年  月  日

     住所(又は所在地)

     社名及び代表者名

 

 ※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

 

 

 

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