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企画競争(保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業業務(企画競争))

公示

 

次のとおり、企画競争について公示します。

 

平成30年6月25日

 

  支出負担行為担当官              

厚生労働省政策統括官(総合政策担当)

      

 

1.企画競争に付する事項

「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」業務

 

2.事業の趣旨

  本事業は、我が国における社会的事業を推進する上での課題に対応する観点から、保健福祉分野において、ソーシャル・インパクト・ボンドなど社会的インパクト投資の枠組みを活用して社会的事業を試行的に実施するものである。そして、それを通じて、社会的価値を測定する指標の設定、事業成果に基づく報酬の設定と行政や民間資金等の提供者との契約締結などの環境整備や、行政による財政支援の成果指向型への改革等について、その課題や有効性の検証を行うことを目的とするものである。

 

3.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業仕様書」の4.(3)又は5.(3)に記載するコンソーシアムの代表者となる者であること。

(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(4)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(8)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(9)この企画競争の企画書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

 

4.契約候補者の選定

  「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業企画書募集要領」に基づき、提出された企画書等について評価を行い、契約候補者を選定する。

 

5.企画競争説明書(企画書募集要領及び仕様書)を交付する日時及び場所

(1)日 時 平成30年6月25日(月)〜平成30年7月13日(金)までの土日祝を除く10時〜17時

        なお、郵送を希望する場合は、(2)の担当に連絡すること。

(2)場 所 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

        厚生労働省政策統括官(総合政策担当)付社会保障担当参事官室

担当:麻生

        TEL:03-5253-1111(内線7695) FAX:03-3595-2158

 

6.企画競争に係る説明会の開催

(1)日時 平成30年7月2日(月)13時半〜

(2)場所 東京都千代田区霞が関1―2―2 中央合同庁舎第5号館

11階 政策統括官(総合政策担当)大会議室

(3)受付 説明会への参加を希望する者は、平成30年6月29日(金)17時までに、下記の【本件担当・連絡先】まで電子メールにて連絡すること。

※なお、件名は本事業に係る連絡であることが分かるものとすること。

 

7.企画競争説明書に関する質問の受付及び回答

  質問は、下記により電子メール(様式自由)にて受け付ける。

(1)受付先 厚生労働省政策統括官(総合政策担当)付

社会保障担当参事官室 麻生

E-mailasou-kouhei@mhlw.go.jp

   ※なお、件名は本事業に係る問い合わせであることが分かるものとすること。

(2)受付期間 平成30年7月3日(火)までの10時〜17時

(3)回  答 平成30年7月6日(金)までに企画競争説明書交付者に対して電子メールにて行う。

 

8.企画書等の提出書類、提出期限等

(1)提出書類

[1] 保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業業務に係る企画書

 ※企画書の表紙に上記のとおり企画書名を記載すること。

※「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業仕様書」に従って作成、資料の添付を行うこと。

[2] 暴力団等に該当しない旨の誓約書

[3] ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組として、以下の認定を

受けている場合、以下の書類の写し

    女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書

※労働時間の基準を満たすものに限る。

    次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書

    青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書

(2)提出期限 平成30年7月17日(火)17時

(3)提出先  5.(2)に同じ

(4)提出方法 直接提出(持参)又は郵送とする。

郵送の場合は、平成30年7月17日(火)17時を必着とし、事前に下記記載の連絡先に郵送する旨を連絡すること。

 

9.企画書の無効

 (1)本公示に示した企画競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違反した者の企画書等は、無効とする。

 (2)8(1)[2]に定める誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、企画書等を無効とする。

 

10.その他

詳細は、保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業に係る企画書募集要領による。

 

 

【本件担当・連絡先】

住所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

中央合同庁舎5号館

担当:厚生労働省政策統括官(総合政策担当)付

社会保障担当参事官室 麻生

TEL:03-5253-1111(内線7695

FAX:03-3595-2158

E-mailasou-kouhei@mhlw.go.jp

 

 

 

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