ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 公募公告(平成28年度精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第15条の2第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修実施事業)

公募公告(平成28年度精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第15条の2第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修実施事業)

公示

 

次のとおり、平成28年度精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第15条の2第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修実施事業の公募について公示します。

 

平成28年12月20日

 

支出負担行為担当官              

                 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

                               堀江 裕

 

 

1 事業の趣旨

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第4号)第2条の規定の施行(平成28年4月1日より施行)に伴い、及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号。以下「省令」という。)第15条の2第2号の規定に基づき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第15条の2第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修(以下「2号研修」という。)を、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知(以下「部長通知」という。)に基づき実施すること。

 

2 応募資格者

本事業に応募できる団体は、国及び地方公共団体を除く法人又は任意団体(法人格を有しない任意団体の場合は、会計処理、意思決定、責任体制等の方法について規約等が整備されていること。)であって以下の要件を全て満たすもの。

また、応募に当たっては団体の代表権者の承認を得た事業代表者を定め、事業代表者は、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。

(1)本事業を行う具体的計画を有し、かつ、本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。

(2)本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。

(3)精神科医療に関する知見及び理解を有する団体であること。

(4)不誠実な行為がなく、信用状態が良好であること。

(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団ではないこと。

(6)暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が所属している団体ではないこと。

(7)破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、行う恐れがある団体ではないこと。

 

 

3 補助対象事業

(1) 2号研修の実施

平成28年厚生労働省告示第405号及び部長通知に基づき、以下の研修を実施する。

ア 研修内容

(a) 精神保健医療福祉施策に関する講義(30分以上)

(b) 医療保護入院者の退院による地域における生活への移行のための医療及び福祉の連携に関する講義(1時間以上)

() 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「法」という。)第33条の4に規定する退院後生活環境相談員(以下「退院後生活環境相談員」という。)の業務に関する講義(1時間以上)

(d) 医療機関における多職種連携並びに法第33条の5に規定する地域援助事業者及び行政との連携に関する講義(1時間半以上)

(e) 退院後生活環境相談員の業務に関する演習(2時間以上)

    イ 受講対象者

精神保健福祉士及び省令第15条の2第1号に掲げる者以外の者で、3年以上、精神障害者及びその家族等からの精神障害者の退院後の生活環境に関する相談及びこれらの者に対する指導についての実務に従事した経験を有するもの。

※省令第15条の2 (略)

 一 次のイからホまでに掲げる者であって、精神障害者に関する当該イからホまでに定める業務に従事した経験を有するもの

イ 保健師 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第2条に規定する業務

ロ 看護師 保健師助産師看護師法第5条に規定する業務

ハ 准看護師 保健師助産師看護師法第6条に規定する業務

ニ 作業療法士 理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)第2条第4項 に規定する業務

ホ 社会福祉士 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第2条第1項に規定する業務

    二 (略)

  ウ 研修期間、規模の目安

   1コース  (a)(e)講義及び演習 1日

   を平成28年度内に約4回(※)(推定対象人数:合計約200名)

      ※ 目安であり、4回以下の実施回数の提案を妨げるものではない。

 

(2) 研修企画委員会の開催

研修の内容等を検討するに当たっては、有識者で構成される企画委員会を開催すること。企画委員会の各委員選定については、厚生労働省の担当係との協議を行うこと。各研修プログラムの内容、時間数、開催地及び講師については、最終的に厚生労働省の担当係の了承を得て決定すること。

【企画委員会の詳細】

[1] 開催回数 3回程度

(テキスト・プログラム検討(2回程度)、事後評価は(1回))

 [2] 企画委員数 5名程度

 

 (3) 研修修了者名簿の作成・配布

    本事業研修修了者に対して修了証を発行するとともに、研修修了者の名簿を作成する。

                 

4 補助経費等

ア 経費の補助については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179 条)など関係法令の規定によるほか、別に定める「精神科医療体制確保研修事業費補助金交付要綱」(以下「交付要綱」という。)に基づいて行われるものである。          

イ 補助金額

   全団体合わせて4,800千円以内

ウ 補助対象経費

精神科医療体制確保研修を実施するために直接必要な諸謝金、報償費、賃金、旅費、需用費(消耗品費、会議費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費、雑役務費)、借料及び損料。

なお、団体の管理運営経費については、経常的なものについては補助対象としないが、専ら補助対象事業を実施するために必要な部分に限って補助対象とすることができる。

 

5 3(1)の研修に係る事業内容、補助対象経費については、以下の点に注意すること。

ア 事業の実施目的及び期待する成果が明確で、適切な事業計画が策定されて

いること。

イ 事業の企画から実施まで、計画に従って確実に遂行できる体制が整備される

こと。

ウ 事業内容に即した所要額見積もりであること。

エ 部長通知に基づき、精神保健医療福祉行政に関し学識経験を有する者及び

精神保健福祉士または省令第15条の2第1号に該当する者であって、退院後生活環境相談員の業務に従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者を講師とすること。

オ 修了者名簿の作成に当たっては、個人情報の利用目的を受講者に説明し、利

用について書面で同意を得ること。

 

6 応募方法

別紙様式を作成し、以下の提出期間内に提出すること。

(様式ダウンロード word [59KB] PDF [79KB])

 

ア.提出書類

     ・事業計画書(様式1)

     ・団体概要(様式2)

     ・事業計画(様式3)

     ・所要額内訳書(様式4)

    ・事業実施スケジュール表(様式5)

人件費、旅費、謝金の支給基準(任意様式)

 

イ.提出先

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課精神医療係(以下「精神医療係」という。)に、上記アを平成29年1月10日()までに提出すること。

                     

7 採択方法

応募のあった事業については、厚生労働省に設置する本事業評価委員会が書面審査(場合によりヒアリングによる審査)を行い、採択事業を決定する。

審査終了後、採択の可否及び国庫補助基準額について通知を行う。

 

8 交付申請

採択決定の通知を受理した団体は、別に定めるところにより、交付申請書を精神医療係に提出すること。

 

9 事業実績報告

国庫補助の対象となった団体においては、事業完了後、別に定める事業実績報告書を作成し、その他の成果物とともに平成29年3月31日()までに精神医療係に提出すること。また、本事業を実施した団体に対して事業の実施期間中又は事業完了後に必要に応じて事業の遂行状況等の調査を実施することがある。

 

10 秘密の保持

本事業に携わる者(当該事業から離れた者も含む。)は、プライバシーに十分配慮するとともに、正当な理由がなく事業の実施により知り得た秘密を漏らしてはならない。

 

11 事業の公募に関する問い合わせ先

1008916 東京都千代田区霞が関122

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

精神・障害保健課精神医療係

    TEL 03-5253-1111(内3058   

     FAX 03-3593-2008 

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 公募公告(平成28年度精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第15条の2第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修実施事業)

ページの先頭へ戻る