ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 公募公告(原爆放射線による健康影響に関する国際交流調査研究業務)

公募公告(原爆放射線による健康影響に関する国際交流調査研究業務)

公示

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

平成28年3月16日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省健康局長 福島 靖正

 

 

1 公募内容

(1)事 業 名

   原爆放射線による健康影響に関する国際交流調査研究業務

 

(2)事業の趣旨

世界唯一の被爆国として我が国のこれまでの調査研究によって得られた経験と知識を広く世界に還元し、併せて外国の研究者から情報を得ることによって、より一層の原爆放射線による健康影響に関する調査研究の向上を図ることを目的とする。

 

(3) 事業の内容

[1]日本の専門家派遣

 外国における放射線被曝医療等に関する指導、技術支援、医療情報の提供等の援助協力を行うため、専門家を派遣する。

[2]外国からの研修生受入れ

 放射線被曝医療等に関する指導、技術支援、医療情報の提供等の援助協力を行うため、研修医師等の受け入れを行う。

[3]国際シンポジウムの開催

 放射線被曝医療等に関する国際シンポジウムを開催する。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の《「役務の提供等」》において、4の(1)に示す期限までに、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。

(5)本事業の全部を実施できる者であること。

(6)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していない者であること。

(7)経営状況、信用度が極度に悪化していない者であること。

(8)次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納が ないこと。

[1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

[3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険

注)各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新 手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、 年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年 度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについて は納付期限が到来しているものに限る。)こと。

 

3 特殊な技術及び設備等の条件

(1)原爆放射線の人体に及ぼす影響についての高度な専門的知識を有する 人材及び疫学データを有していること並びに放射線の研究及び医療双方を専門的に行える環境を有していること。

(2)上記1(3)の事業を行うために必要な専門スタッフの確保・配置など、必要とする体制を有し、契約締結後直ちに事業を実施できること。

 

 公募の内容等の条件を満たす旨の意思表示

  この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下  により意思表示を行うこと。

(1)意思表示期限 平成28年4月6日(水) 17時 必着

(2)意思表示先  厚生労働省健康局総務課指導調査室援護予算係

          担当 細川・西

(3)意思表示方法 下記住所へ郵送又はFAX

 (4)意思表示様式 別紙のとおり。添付資料として、団体概要(名称、所    在地、人的体制、設立状況等)

 

5 参加者が複数の場合の契約相手方の決定

  公募の結果、参加者が複数の場合、企画競争を行うものとする。

 

6 その他

  本公募に参加する者は、応募の意思表示を行う際に、支出負担行為担当官 が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

 







 

【本件担当、連絡先】
 住 所:〒100-8916
     東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
 担 当:厚生労働省健康局総務課指導調査室
           援護予算係 細川・西
 電 話:03−5253−1111(内線2318
 FAX:03−3502−3090

 

 

 

【別紙】

平成  年  月  日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省健康局長  福島 靖正 殿

 

 

所在地

商号又は名称

代表者氏名            印

 

 

原爆放射線による健康影響に関する国際交流調査研究業務に係る

   公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

貴省が公募する標記業務について応募したいので、その旨を表示します。

なお、下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

 

1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

4 別添(写)のとおり、平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されています。

 5 本事業の全部を実施します。

 6 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していません。

 7 経営状況、信用度は極度に悪化していません。

 8 直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健  康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直  近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険  の保険料をいう。)について、一切の滞納はありません。

 9 暴力団等に該当しないことについて、別紙のとおり誓約します。

 10 特殊な技術及び設備等の条件を満たしています。

 







 


(担当者)
所属部署:
氏  名:
TEL/FAX

-mail

 

 

別紙

誓 約 書

 

 □ 私

 □ 当社

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当である者

 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

 (1) 暴力的な要求行為をする者

 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為をする者

 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をする者

 (4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為をする者

 (5) その他前各号に準ずる行為をする者

 

   年  月  日

 

     住所(又は所在地)

     社名及び代表者氏名

 

 

※個人の場合は、生年月日を記載すること。

   ※法人の場合は、役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 公募公告(原爆放射線による健康影響に関する国際交流調査研究業務)

ページの先頭へ戻る