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企画競争(平成28年度認定社内検定の拡充・普及促進事業)

公示

 

次のとおり、企画競争について公示します。

 

平成28年2月8日

 

                          支出負担行為担当官

                           厚生労働省職業安定局

                            雇用保険課長 奈尾基弘

 

1 企画競争に付する事項

認定社内検定の拡充・普及促進事業

 

2 事業の目的

少子高齢化の進行に伴い労働力人口が減少する中、持続的な経済成長を実現するため、個々人の主体的な能力発揮・向上を促す職業能力評価制度の整備が求められている。特に、社内検定については、企業内における労働者の主体的な能力開発を促し、労働生産性を高まるために有効であるものの、検定構築に向けた支援体制が乏しい状況にある。

また、「日本再興戦略 改訂2015」(平成27630日閣議決定)において、「企業主導による能力評価の取組促進等」が盛り込まれ、「実践的な企業単位の社内検定(中略)に取り組む業界団体や企業等に対する積極的な支援を進める」こととされている。

このため、本事業により、社内検定を構築し認定を受けようとする事業主等を支援するための体制を整備し、認定社内検定の大幅な拡充・普及促進を図ることを目的とする。

 

3 事業内容

本事業の内容等は、「認定社内検定の拡充・普及促進事業に係る企画書作成のための仕様書」及び「認定社内検定の拡充・普及促進事業に係る企画書募集要領」のとおりとする。

 

4 事業実施期間

平成28年4月1日以降の契約締結日から平成29年3月31日までの間の実施計画書において示された期間とする。

 

5 事業委託予定額

本事業の委託予定額については、以下の金額を上限とすることを予定している。

    平成28年度:89,030千円(消費税含む)

委託費で措置する経費については、「認定社内検定の拡充・普及促進事業に係る企画書募集要領」に定めるとおりとする。

 

6 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から事業等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務等の提供等」において、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。なお、参加する時点で格付されていない者であっても、平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に有効な資格審査の申請書を提出している者については、参加できることとする。ただし、契約の締結はA」、「B」又は「Cの等級に格付された後でなければ行わないこととする。

(5)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険等、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(企画書提出時において、直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。

(6)本事業を適正に実施するための経営基盤及び組織体制を有していること。

(7)グループでの応募について

本事業の実施にあたっては、一企業とすることも、グループとすることも可能とする。

[1] 一企業で「認定社内検定の拡充・普及促進事業 実施要領」に定める業務の全てが担えない場合は、適正な業務を遂行できるグループで参加することができる。その場合、企画書提出時までにグループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。

なお、代表企業及びグループ企業が、他のグループに参加、もしくは一企業で参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、グループ結成に関する協定書(またはこれに類する書類)を作成すること。

[1] 代表企業は、上記(1)から(6)の全ての要件を満たすこととし、グループ企業は、上記(1)から(3)、(5)及び(6)の全ての要件を満たすとともに、平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。

 

7 契約候補者の選定

提出された企画書等について評価を行い、契約候補者を選定する。

 

8 企画競争説明書(仕様書及び企画書募集要領)を交付する日時及び場所

(1)日時 平成28年2月8日(月)〜2月24日(水)までの

      土日祝日を除く10時〜12時、13時〜17時

(2)場所 東京都千代田区霞ヶ関1−2−2

厚生労働省 職業能力開発局 能力評価課  担当:小森

TEL:0352531111(内線5946) FAX:0335028932

 

9 企画競争に係る説明会の開催

  企画競争参加希望者に対して、説明会を実施する。

(1)日時 平成28年2月12日(金)10時〜12時

(2)場所 東京都千代田区霞が関1−2−2

      厚生労働省職業能力開発局会議室(15階国会側1番入口)

※ 説明会に参加ご希望の方は、事前に8(2)の担当までご連絡ください。

 

10 企画競争説明書に関する質問の受付及び回答

質問は、下記によりメールにて受け付ける。

(1)受 先 8(2)に同じ

(2)受付期間 

   平成28年2月17日(水)17時までの土日祝日を除く

(3)回  答 

   平成28年2月19日(金)までに企画競争説明書を交付した者に対してメールにて行う。

   ※ 問い合わせ先メールアドレスは企画競争説明書交付時にお渡しします。

 

11 企画書等の提出期限等

(1)提出期限 平成28年2月24日(水)17時必着

(2)提 先 8(2)に同じ

(3)提出方法 直接提出とする。

 

12 評価の実施

(1)「認定社内検定の拡充・普及促進事業に係る企画書評価について」及び「認定社内検定の拡充・普及促進事業に係る企画書等評価基準及び採点表」に基づき、提出された企画書等について評価を行い、事業の目的に合致し、かつ評価の高い企画書等を提出した者を1者選定し、契約候補者とする。

(2)評価結果は、企画書等の提出者に遅滞なく通知する。

 

13 契約の締結

(1)評価結果通知後速やかに、支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長は契約候補者から見積書を徴収し、予定価格の範囲内であることを確認のうえ、契約を締結する。

(2)本事業の契約金額は、概算契約における上限額であり、事業を実施した後、額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払う。

 

14 その他

(1)詳細は「認定社内検定の拡充・普及促進事業に係る企画書募集要領」による。

(2)企画書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(3)企画書等に記載した配置予定の担当者は原則として変更できない。ただし、病気休暇・死亡及び退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、当該担当者と同等以上の担当者を発注者が認める者でなければならない。

(4)提出された経費内訳書については、委託事業としての適性や予算の範囲内で実行計画、市場価格等を十分精査し、適正な価格となるよう調整することもあり得る。

(5)平成28年4月1日までに平成28年度予算が成立しない場合の契約内容については別途協議する。

 

 

  【本件担当・連絡先】

   住所:〒100−8916

      東京都千代田区霞が関1−2−2

   担当:厚生労働省職業能力開発局 能力評価課

                   担当:小森

   TEL :03−5253−1111(内線5946)

   FAX :03−3502−8932

 

 

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