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企画競争(平成28年度若年技能者人材育成支援等事業)

 

公示

 

次のとおり、企画競争について公示します。

平成28年2月5日

 

支出負担行為担当官               

               厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘   

 

1 企画競争に付する事項

平成28年度若年技能者人材育成支援等事業

 

2 業務の趣旨

   若者のものづくり離れ、技能離れが見られる中、若者が進んで技能者を目指す環境の整備や産業の基礎となる高度な技能を有する技能者の育成等が課題となっており、このため、「若年技能者人材育成支援等事業」を推進することにより、若年技能者の人材育成、技能尊重気運の醸成等を図ることとする。

本事業における主な事業内容は、以下のとおり。

[1] ものづくりマイスターが、技能競技大会の競技課題等を活用しながら、広く

若年技能者への実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行う。

[2] 学生生徒等にものづくり産業の魅力を発信し、技能分野への誘導を図る観点

から、ものづくりマイスターを学校の授業等での講師として派遣する。

[3] 技能士のスキルアップを図るとともに、技能士を活用した意識啓発事業を行

うことにより、地域関係者の創意工夫による技能尊重気運の醸成を図る。

[4] 本事業の実施に当たっては、効果的に事業を進める観点から、地方公共団、

経済団体等地域関係者による連携会議を設置し、推進計画(実施計画)を策定の上、地域関係者が連携・協力の下に事業展開を図るものとする。

 

3 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち営業品目「その他の役務」で、A、B又はC等級に格付されている者であること。

(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。

(6)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

 なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

ア 提案書提出時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。第三章第四節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。(これらの規程に違反して是正指導を受けた者のうち、企画書提出時までに是正を完了しているものを除く。)

イ 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険等、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。(提案書提出時等において、直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。

ウ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率未達成であってもすでにハローワークに雇入れ計画を提出し障害者の雇用に関して改善を図っていること。ただし、障害者雇用率の対象とならない場合を除く。

エ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

(7)契約担当官等から指名停止を受けている期間でないこと。

(8)グループでの応募について

本業務の実施にあたっては、一企業とすることも、入札参加グループとすることも可能とする。

[1] 一企業で本実施要項に定める業務の全てが担えない場合は、適正な業務を

遂行できるグループで参加することができる。その場合、企画書提出時までにグループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。

なお、代表企業及びグループ企業が、他のグループに参加、もしくは単独で参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、グループ結成に関する協定書(またはこれに類する書類)を作成すること。

[2]  代表企業は、上記(1)から()のすべての要件を満たすこととし、グループ企業は、上記(1)()及び()から()のすべての要件を満たすとともに、平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。

() 事業協同組合での入札について

参加予定の事業協同組合の構成員は、他のグループに参加し、又は一企業で参加することはできない。

 

4 契約候補者の選定

平成28年度若年技能者人材育成支援等事業に係る企画書募集要領」に基づき、提出された企画書等について評価を行い選定する。

 

5 企画競争説明書(企画書募集要領)を交付する日時及び場所

(1)日時

 平成28年2月5日(金)〜2月24日(水)までの土日祝日を除く10時から18時まで

(2)場所

 〒100−8916

東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業能力開発局能力評価課技能振興係 担当:中野、伊藤

TEL:03−5253−1111(内線5968)

FAX:03−3502−8932

 

6 企画競争説明会を開催する日時及び場所

(1)日時

 平成28年2月16日(火) 10時00分〜11時00分

(2)場所

 〒100−8916

東京都千代田区霞が関1−2−2 

中央合同庁舎5号館 専用第21会議室(17階)

※説明会に参加希望の場合は、開催日前日までに上記5の(2)の担当に連絡すること。

 

7 企画競争説明書に関する質問の受付及び回答

 質問は、下記によりメールにて受け付ける。

(1)受付先

 5(2)に同じ

(2)受付期間

 平成28年2月5日(金)〜2月23日(火)12時まで

(3)回答

 平成28年2月24日(水)までにメール等で行う。

 

8 企画書等の提出期限等

(1)提出期限

 平成28年2月25日(木)17

(2)提出先

 5(2)に同じ

(3)提出方法

 直接提出(持参)又は郵送(平成28年2月25日(木)17時必着)とする。なお、郵送の場合は、郵送する旨を5(2)の担当に連絡すること。

ア 受付時間は土日祝日を除く10時から18時まで

イ 提出された企画書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取り消しを

行うことはできない。また、返還も行わない。

ウ 提出された企画書は、提出者に無断で使用しない。

エ 企画書の提出に当たり、1件を超えて申し込みを行った場合は全てを無効と

する。

オ 虚偽の記載をした企画書等は、無効とする。

カ 参加資格を満たさない者が提出した企画書等は、無効とする。

キ 企画書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

 ※ この企画競争に参加を希望する者は、企画書等の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

 

9 企画書の無効

 本公示に示した企画競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違反した者の企画書等は、無効とする。

 

10 その他

(1)詳細は、「平成28年度若年技能者人材育成支援等事業に係る企画書募集要領」による。

(2)本事業は、平成28年度予算の国会での成立を前提としているため、平成28年4月1日までに政府予算案が成立しない場合は契約内容について別途協議する。

(3)本事業の契約金額は概算契約における上限額であり、事業を実施した後、額の確定を行い、実施の際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払う。

 

【本件担当・連絡先】

              住所:〒100−8916

東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

 担当:厚生労働省 職業能力開発局 能力評価課

技能振興係 担当:中野、伊藤

 TEL:03−5253−1111(内線5968)

              メールアドレスginoushinkou@mhlw.go.jp

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