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公募公告(型式検定対象機械等の買取試験事業)

公示

 

次のとおり、公募します。

 

平成27年7月16

 

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局労災管理課長

木塚 欽也

 

1 公募内容

(1)型式検定対象機械等の買取試験事業

(2)事業の目的

   本事業は、市場に流通する国家検定に合格した防爆構造電気機械器具の買取り試験を実施することにより、防爆構造電気機械器具の性能の確保を図ることを目的とする。

(3)事業の概要と方法等

ア 市場からの買取対象型式等の選定

  平成27年度の買取試験の対象は、外国立地の検査・検定機関の登録が見込まれている防爆機器を対象とし、買取試験の対象とする防爆機器の選定に当たっては、下記(ア)〜(オ)に留意しつつ、市場での流通状況などの事前確認を行い、それらを踏まえて対象型式などを選定するものとする。

(ア)  型式検定に合格し、有効期間内の防爆機器の型式の最新のリストを応募者の求めに応じ、閲覧等により開示する。

(イ)  現在、国内で流通している防爆機器のメーカーを的確に把握すること。

(ウ)  市場の流通状況等の調査について、現在、国内で輸入又は販売している防爆機器の各メーカーに対して、販売している種類や性能、主な使用用途、出荷量等をはじめ、現在、国内で流通している防爆機器の詳細が判明するようなアンケート調査を行うこと。

(エ)  対象とする買取り型式の数は、防爆機器については合計110型式程度とすること。ただし、買取対象となる防爆機器の種類等により、困難な場合には、厚生労働省と協議の上、買取数を変更することができる。

(オ)  そのほか、買取試験の対象とする防爆機器の型式・種類の選定に当たっては、次の事項に留意して行うこと。

@  生産量及び販売量が多いと推定されるものを優先的に選定すること。

A  買取対象型式の一部については、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課(以下「安全課」という。)から別途具体的に指示するので、対象型式選定に当たってはあらかじめ安全課と協議すること。

B  労働災害の発生に関与したもの及び欠陥品等の情報があるもの等については、必要に応じ臨時に買取試験の対象とすること。

C  見本品など、明らかに第三者により手が加えられ、販売対象ではないと考えられるものは、買取り試験の対象としないこと。

D  防爆機器の買取りに際しては、サンプリングに偏りが生じないように配慮するものとすること。また、特定の製造者及び輸入者のみに偏らないものとすること。

イ 買取り試験の実施

    試験の実施に当たっては、「電気機械器具防爆構造規格」(昭和44年労働省告示第16号)及び平成22年8月24日付け基発08242号「電気機械器具防爆構造規格における可燃性ガス又は引火物の物の蒸気に係る防爆構造の規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有するものの基準等について」(以下「構造規格等」という。)の内容を基本とするとともに、下記(ア)及び(イ)に基づき試験を実施するものとする。

    なお、買取り対象の型式等、買取り時期及び買取り場所については、当該型式の製造者又は輸入者に事前に知られることがないように最大限留意すること。

 

【参考】

・「電気機械器具防爆構造規格」(昭和44年労働省告示第16号)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/index.html

平成22年8月24日付け基発08242号「電気機械器具防爆構造規格における可燃性ガス又は引火物の物の蒸気に係る防爆構造の規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有するものの基準等について」

https://www.mhlw.go.jp/hourei/index.html

(ア)試験項目及び試験条件について

買取試験は、目視で行う商品の状態に関する検査の他、構造規格等に定める試験項目のうち、市販品に適用できる試験項目とする。当該試験項目及び試験条件については、専門家から構成される検討を経た上で厚生労働省と協議すること。

ただし、労働災害の発生に関与した防爆機器及び性能が劣化した防爆機器について、特別あるいは特殊な条件の下での性能を調べる必要がある場合には、安全課と協議の上、その原因となる可能性のある条件を考慮した試験条件とすることができる。

(イ)追跡調査等について

@ 試験結果から不具合な構造又は性能を検出した防爆機器について、その不具合のある型式の流通状況や原因を確認するために、更に詳細に性能・構造等を試験する必要があると認められる場合には、追跡調査として、同一型式について、先に同じ型式を買い取った場所を含む3箇所において各3個以上を買い取ることができる。なお、追跡調査における試験項目は、不具合が見出された構造又は性能に関する項目に限定することができる。

A 防爆機器の製品に製造年月や製造番号等の記述があるものは、試験結果とともに記録しておくこととする。

ウ 買取り試験結果の評価委員による評価

(ア)試験結果の評価について、構造規格及び販売の際に添付される印刷物に記された性能等に基づき、防爆機器の使用者等関係者及び労働安全衛生の専門家(職場における危険物の取扱いの実態について知識がある者、防爆機器に関する専門的な知識を有する者等、おおむね6名程度)等から構成される委員会を設置・運営して行う。

買取り試験の結果、重大な欠陥が発見され、労働者の健康・生命に重大な影響を生じさせるおそれがあると委員による評価がなされた場合には、評価がなされた一週間以内に安全課に報告すること。ここでの報告事項は、型式名、買取り個数、製造日、買取り試験結果(全項目)、不具合の内容及びこれらについての委員の評価等(追跡調査を含む。)とする。

(イ)評価委員会については、契約期間内に2回以上(実際の開催時期は事業の進捗に応じて設定することとして差し支えないが、おおよその目途としては第2四半期に1回、第34四半期に1回。)開催すること。評価委員会の開催結果については、その都度、厚生労働省担当官に配布資料及び議事概要を報告すること。

(ウ)買取り試験の結果について、重大な欠陥がある場合など、上記評価委員会とは別に、緊急に評価を得る必要が生じた際には、随時、委員会構成委員に報告し評価できる体制とすること。この場合には、委員が一堂に会する必要はなく、通信により意見を得る等の方法を取っても差し支えない。

(エ)買取り試験の結果、不具合のある防爆機器が確認された場合には、安全課において、製造者又は輸入者に対してヒアリングを行う場合がある。その際には、受託者に同席を求める場合があるので、安全課の指示に従うこと。

 

エ 買取り試験結果のとりまとめ

全ての型式等で買取り試験が終了した時点で、買取り試験結果をとりまとめ、評価委員会に報告し、評価を受けること。

上記2(2)アからウまでの買取り試験の実施と、評価委員会の評価について、本事業終了時に、報告書としてとりまとめること。報告書には、防爆機器の市場流通状況の調査結果、個々の型式等別の買取り試験結果及び防爆機器の外観写真(パッケージ、本体、不具合のある型式等で文章による説明が困難な場合はその部位の写真)を添付するとともに、追跡調査を行ったか否か、製造日、買取り試験の各項目の結果について、個別の表に分かりやすくまとめること。

 

オ その他

(ア)受託者は、本仕様書に疑義が生じた場合、又は本仕様書により難い事由が生じた場合には、安全課と速やかに協議し、その指示に従うこと。

(イ)評価結果によっては、製造者に対する指導等を行うことになることから、試験及び評価については厳正に行う必要があるため、それを確実に行う体制(人員及び試験設備)を確保すること。

(ウ)上記アからエについて、事業成果を高めるための工夫を加えた計画内容とすること。

(エ)本事業の実施に当たっては、対象型式等選定経過、試験方法及び結果の評価について適切であることを安全課及び製造者等へ説明できるように考慮すること。

(オ)委託者からの求めに応じて進捗状況の報告ができるように、適切に進行管理を行うとともに、提案内容についても、明確なスケジュール及び手法となるようにすること。

(カ)事業の実施方法に疑義が生じた場合は、事業の目的を達するように、安全課と受託者間で、その都度、協議のうえ事業を実施できること。

 

2 公募に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成252627年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」でA、B又はC等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。

(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
 ア 厚生年金保険
 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
 ウ 船員保険
 エ 国民年金
 オ 労働者災害補償保険
 カ 雇用保険

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8)労働安全衛生法において、型式の検定を受けなければならないとしている防爆構造電気機械器具の製造者又は輸入者ではないこと。

(9)労働安全衛生法別表第14に掲げる機械器具その他の設備のうち、防爆構造電気機械器具に係る性能試験設備を有する者であること。

 

 

3 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

この公募内容等の条件を満たしている者で、本公募の事業へ参加を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1)意思表示期間 平成27年8月3日(金)16時まで

(受付は、開庁日の930分から1200分及び1300分から1600分とする)

(2)意思表示先

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課 担当:大村

(3)意思表示方法

上記(2)へ文書により直接提出すること。郵送も可とするが、未着の場合、その責任は参加を希望する者に帰すものとし、期限内に提出がなかったものとする。

(4)意思表示様式

別添様式による。

 

4 応募資格審査結果

  応募資格審査結果については、平成27年8月11日(火)までに決定し、合否について連絡担当者に連絡する。

  なお、資格審査に際し、問い合わせを実施する場合がある。

 

5 その他

(1)公募の結果、公募内容等の条件を満たしている参加者が複数の場合、企画競争を行うものとする。

(2)防爆構造電気機械器具の性能の確保のための買取り試験の実施の委託先の公募については、本公示の他、型式検定対象機械等の買取試験事業仕様書による。

(3)公募の意思表示を行う者に要求される事項

 公募の意思表示を行う者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

(4)上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とするものとする。

 

 

【本件担当・連絡先】

〔公募手続きに関すること〕

 住所:〒1008916 東京都千代田区霞が関1−2−2

 担当:厚生労働省労働基準局労災管理課 担当:吉田

 電話:035253-1111(代表)(内線5445

〔事業の内容に関すること〕

 住所:〒1008916 東京都千代田区霞が関1−2−2

 担当:厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課 担当:大村

 電話:0352531111(代表)(内線5487

 ファクシミリ:0335021598


別添様式1

平成  年  月  日

 

支出負担行為担当官

 厚生労働省労働基準局

  労災管理課長 殿

 

 

                            (申請者)所在地                         

                                   商号又は名称                      

                                   代表者氏名         印

 

 

型式検定対象機械等の買取試験事業 応募表明書

 

 

 公募する標記事業への参加を希望しますので、応募表明書を提出いたします。

 なお、本表明書及び添付書類の全ての記載事項について、事実と相違ないことを誓約いたします。

 また、本手続きにおいて知り得た秘密については、発注者の了承なく公表又は使用しないことを誓約いたします。

 

 (添付書類) 1 応募資格等適合証明書(様式1)

              2 参考資料 会社概要又はこれに類する書類

 (連絡先等) 1  所属・役職

                担当者氏名(ふりがな)

                電話番号

                ファクシミリ番号

 


(様式1)

 

応募資格等適合証明書

 

順番

応募資格

適合証明

適否

1

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

<該当しない旨を記載すること。>

 

2

予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

<該当しない旨を記載すること。>

 

3

平成252627年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の《「役務の提供等」で《「A」、「B」又は「C」》の等級に格付されている者であること。

<平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写しを添付すること。>

 

4

次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア厚生年金保険 イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ船員保険 エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険

<この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないことが確認できる領収証書等(写) ア 厚生年金保険、イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険>

 

5

資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

<該当しない旨を記載すること。>

 

6

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

<該当しない旨を記載すること。>

 

7

厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。

<指名停止を受けている期間でない旨を記載すること。>

 

8

労働安全衛生法において、型式の検定を受けなければならないとしている防爆構造電気機械器具の製造者又は輸入者ではないこと。

<活動概要等の資料を添付するとともに、該当しない旨を記載すること。>

 

9

労働安全衛生法別表第14に掲げる機械器具その他の設備のうち、防爆構造電気機械器具に係る性能試験設備を有する者であること。

 労働安全衛生法別表第14に掲げる機械器具その他の設備のうち、防爆構造電気機械器具に係る機械器具その他の設備を有することについて、機械器具一覧表とともにその旨を表明すること。

 

 


 

別添様式2

 

誓約書

 

□私

□当社

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

1 契約の相手方として不適当な者

(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。別添添付。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1)暴力的な要求行為を行う者

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5)その他前各号に準ずる行為を行う者

 

 

平成  年  月  日

住所(又は所在地)

社名及び代表者名(又は個人名)          印


(別添)

 

商号又は氏名

 

住所又は所在地

 

役職名

氏名

生年月日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(役員名簿の写し等)を併せて添付すること。

 

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