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公募公告(平成27年度災害時こころの情報支援センター(被災者の精神保健にかかる評価検証部門)事業に係る業務一式(公募))

 

公示

                                                                   

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

平成27年6月11日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省障害保健福祉部長 藤井 康弘

1 公募内容

(1)事業名

   平成27年度 災害時こころの情報支援センター      

(被災者の精神保健にかかる評価検証部門)事業に係る業務一式

 

(2)事業の趣旨

   近年、災害時において、いわゆる「心のケア」の必要性が一般社会においても、また精神保健医療福祉関係者においても強く認識されている。また、東日本大震災発生後も、広島土砂災害等の風水害の多発、御嶽山噴火等、ニーズが発生する場面が増加している。

大規模自然災害ならびに人為・事故災害時には、災害発生以前からの要医療者や災害時の負傷者だけではなく、被災者・被害者全員に起こりうるという広汎性、災害発生後一定期間経過してもなお継続的にケアが必要という長期性の特徴がある。この対応のためには、災害から長期間にわたり自治体職員や医療従事者等の被災者の支援に携わる者への心のケアに関する情報発信、技術的支援が必要であり、災害等の対応に係るデータ等を参考にしながら、より効率的な支援体制の構築のための研究開発を行う必要があり、またその一環として、災害精神保健医療情報支援システムDMHISSDisaster Mental Health Information Support System)の運用および改良等を行う必要がある。そのため、それらの業務の中核となる機関を「災害時こころの情報支援センター」として、今後発生が予想される大規模災害の発生に備えた心のケアの体制づくりのための研修・情報発信・技術的支援やそれに必要な調査研究の機能を担うことを目的とする。

 

(3)事業の内容

   ア 大規模災害発生時の精神保健医療に関する体制整備における支援等

[1] 自治体職員等に対する心のケアに関する研修

    自治体職員、DPAT構成員、支援者等に対し、WHO版心理的応急処置(Psychological first aid; PFA)を用いた研修等の災害時の心のケアに関する研修を実施する。また、自治体等において、災害時に備えた心のケアに関する体制整備の検討および心のケアに関する研修を実施する際に、技術的支援及び情報提供を行う。

               

[2] 災害時の精神保健の活動手法に係る調査研究・技術開発

東日本大震災で活動した心のケアチームの活動データやそれ以外の災害で得られた調査結果や新たに発生した災害等の対応に係るデータ等を参考にしながら、より効率的な支援体制の構築のための検討を行う。「災害時こころの情報支援センター(DPAT事務局機能)」と連携して、活動マニュアルや災害精神保健医療情報支援システムDMHISSDisaster Mental Health Information Support System)の改良等、効果的な活動手法の研究開発を行う。

 

   イ 東日本大震災被災者等への支援内容に関するデータの収集・

分析及び技術的指導・助言

 岩手県、宮城県、福島県が設置した、被災者の心のケア事業の拠点である「心のケアセンター」と連携し、実施中のケア活動から得られるデータ(被災状況、家族状況、年齢、性別、職業、居住場所等生活環境、症状、治療履歴等)についてDMHISSを活用しながら収集し、これまでに本事業において得られたデータを合わせて総合的な分析を行う。また、岩手県、宮城県、福島県の各県庁及び「心のケアセンター」の要請等に応じて、被災者の精神保健医療面での健康状態やケアの実施状況に関する情報の収集・分析、技術的指導及び情報提供を行う。

 

ウ イ以外の災害発生時の地域精神保健医療活動に係る支援、調査・分析等

これまで発生した災害(地震、台風による水害、火山の噴火、人為・事故災害等)及び委託期間中に新たに発生した大規模災害による被災者・被害者の精神保健医療活動について、対策を行う都道府県・政令市等に対し、必要に応じて情報発信・技術的支援、調査・分析を行う。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等(調査・研究)」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示書類提出期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

[1]厚生年金保険[2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)[3]船員保険[4]国民年金[5]労働者災害補償保険[6]雇用保険

 

 

3 特殊な技術及び設備等の条件

(1)災害時の精神保健に関する専門知識を有し、当該分野において英文論文執筆などの研究実績を有する研究機関であること。

(2)災害時の精神保健を専門とする研究員が5 名以上在籍し、政府・行政機関の策定した災害時の心のケアに係るマニュアル編纂への参画、検討会等のメンバーとしての参画等、行政機関に協力した実績を有すること

(3)過去の自然災害における心のケア活動支援の経験があり、かつ、東日本大震災の発生から現在に至るまで、心のケア活動の支援を継続的に実施していること。

 

4 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

  この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1)意思表示期限  平成27年6月25日(木) (17時必着)

(2)意思表示先   

   厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課心の健康係

   〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館5階

   TEL03-5253-1111(内3069) FAX03-3593-2008

(3)意思表示方法

   (2)の意思表示先までFAX、郵送又は持参により提出すること。

(4)意思表示様式

   別紙1(2及び3の各要件を満たすことを示す書類)

 

5 その他

(1) 公募の結果、参加者が複数の場合、企画競争を行うものとする。

(2) 契約を希望する者は、4の意思表示書類とともに、暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙2)を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示は無効とするものとする。

 

 

【本件担当、連絡先】

 住 所:〒100-8916  東京都千代田区霞が関1−2−2

               中央合同庁舎第5号館5階

 担 当:障害保健福祉部精神・障害保健課心の健康係

 電 話:03−5253−1111(内線3069)

 FAX:03−3593−2008

 


別紙1

平成     

 

支出負担行為担当官

  社会・援護局障害保健福祉部長

 

 

所在地          

商号又は名称         

代表者氏名         印

 

 

平成27年度災害時こころの情報支援センター(被災者の精神保健にかかる評価検証部門)事業に係る業務一式に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

当社は、貴省が公募する平成27年度災害時こころの情報支援センター事業に係る業務一式について応募したいので、その旨を表示します。なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1. 当社は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

2. 当社は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3. 当社は、厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

4. 当社は、別添()のとおり、平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働用大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有しています。

5.次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示書類提出期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。[1]厚生年金保険[2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)[3]船員保険[4]国民年金[5]労働者災害補償保険[6]雇用保険

6. その他: 以下の特殊な技術及び設備等の条件を満たしています。

(1)災害時の精神保健に関する専門知識を有し、当該分野において英文論文執筆などの研究実績を有する研究機関であること。

(2)災害時の精神保健を専門とする研究員が5名以上在籍し、政府・行政機関の策定した災害時の心のケアに係るマニュアル編纂への参画、検討会等のメンバーとしての参画等、行政機関に協力した実績を有すること。

(3)過去の自然災害における心のケア活動支援の経験があり、かつ、東日本大震災の発生から現在に至るまで、心のケア活動の支援を継続的に実施していること。   

 


別紙2

                               誓 約 書

 

  ( 私 / 当社 )は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

  この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

  また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当な者

(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1) 暴力的な要求行為を行う者。

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。

(4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。

(5) その他前各号に準ずる行為を行う者。

 

    平成  年  月  日

 

                                住所(又は所在地) 

                                社名又は代表者名 

 

※個人の場合は生年月日を記載すること。

※法人の場合は役員の氏名又は生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

 

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