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企画競争(地方人材還流促進事業(企画競争))

 

 公示

 

 次のとおり、企画競争について公示します。

 

平成2732

 

                         支出負担行為担当官

厚生労働省職業安定局    

 雇用保険課長  奈尾 基弘

 

1 企画競争に付する事項

(1) 事業名

   地方人材還流促進事業

 

(2) 事業の趣旨

東京一極集中を緩和し地方に必要な人材を送り込むため、東京に設置される全国移住促進センター(以下、「移住センター」という。)や都道府県事務所から移住情報等を収集する。また、首都圏(栃木県・茨城県・群馬県・山梨県を除く)及び近畿圏(和歌山県・三重県・福井県を除く)の大学やその学生に対して、地方求人等の情報提供等を行い、地方への就職を希望する大学新卒者の掘り起こしを行うことで、ハローワークの全国ネットワークを活用した地方求人へのマッチングにつなげていく。

 

(3) 事業の内容

  事業の内容については、別添「地方人材還流促進事業に係る仕様書」に定める。

事業の委託については、「地方人材還流促進事業委託要綱」に定める。

 

2 参加資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

(4) 平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」について、A、B又はC等級に格付けされ、事業の対象地区の競争参加資格を有する者であること。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6) 企画書提出時において、職業紹介事業の許可を現に受けて、または届出をしており、かつ、受託した事業を実施する時点で、職業紹介事業の許可を受けて、または届出をしていることが確実であると認められること。

 (7) 受託した事業を実施する時点で、事業の対象者に関して、事業における職業紹介事業で取り扱う職種の範囲その他業務の範囲を限定していないことが確実であると認められること。

(8) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

[1]  企画書提出時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和60年法律第88号)(第三章第四節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(ただし、これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、企画書提出時までに是正を完了しているものを除く。)。

[2]  次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(()及び()については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

()厚生年金保険 ()健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

()船員保険 ()国民年金 ()労働者災害補償保険 ()雇用保険

注) 各保険料のうち()及び()については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

[3]  雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条及び第63条に定める雇用安定事業及び能力開発事業に係る不正を行った者であり、企画書提出時において、処分等の日から3年を経過しない者でないこと。

[4]  障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

[5]  高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

[6]  企画書提出時において、過去3年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、事業の実施に支障を来すと判断される者でないこと。

 

 

3 契約候補者の選定方法

  「地方人材還流促進事業に係る企画書募集要領」に基づき、提出された企画書等について外部委員による企画評価委員会にて審査を行い、契約候補者として1者を選定する。

 

4 企画競争説明書類を交付する日時及び場所

平成2732日(月)〜平成27318日(水)1012時、13時〜17

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

 厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課

 地域雇用対策室 地方就職支援係 勝部

                          

5 企画競争入札説明会を開催する日時及び場所

平成2739日(月)11時〜11時半

東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎5号館

職業安定局第1会議室(12F

 

6 企画書等の提出期限

平成27319日(木)17

 

7 企画書の無効

  本公示に示した企画競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違 反した者の企画書は無効とする。

 

8 その他

  詳細は、「地方人材還流促進事業に係る企画書募集要領」による。

 

住 所:〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

 担 当:厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課

     地域雇用対策室 地方就職支援係 勝部

 電 話:03−5253−1111(代)(内線:5864)

 FAX:03−3502−2278

 

 

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