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企画競争(平成27年度先駆的ケア策定・検証調査事業)

公示

 

 

 次のとおり、企画競争について公示します。

 

                    平成27年2月24

 

                     支出負担行為担当官

                       厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

                                  安藤 よし子

 

1 企画競争に付する事項

 (1)件名

   平成27年度先駆的ケア策定・検証調査事業

 

 (2)調査内容

   [1] 社会的養護関係施設における第三者評価の活用に関する調査・検討

   [2] 社会的養護関係施設における親子関係再構築支援の取組に関する調査・検討

   [3] ファミリーホームの養育実態に関する調査・検討

   [4] 婦人保護施設の役割と機能に関する調査・検討

   [5] 婦人相談所と関係機関の連携に関する調査・検討

 

2 企画競争に参加する者に必要な資格及び要件

 (1)参加資格

   [1] 本調査の受託を希望し、企画書を提出するものは、法人格を有していなければならない。ただし、会社法人、公益法人、特定非営利活動法人等の法人格の種類は問わない。

   [2] 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

   [3] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

   [4] 厚生労働省からの業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

[5] 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」において、7の(1)に示す期限までに「A」、「B」、「C」、「D」の等級に格付され、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。

[6] 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。

[7] 経営状況、信用度が極度に悪化していない者であること。

[8] 社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

 

 (2)参加要件

   [1] 経営状況、経営規模において契約の履行に支障がない事業者であること。

   [2] 社会的養護に関すること、更には福祉行政など幅広い知識や調査・分析業務に対応できる体制を有していること。

   [3] 全国規模で調査できる能力を有していること。

 

3 契約候補者の選定方法

  「企画書募集要領」に基づき、提出された企画書について評価を行い、契約候補者として1者を選定する。

 

 

 

4 企画書募集要領・仕様書を交付する日時及び場所

 (1)日時 平成27年2月24日(火)〜3月20日(金)

       10:0012:0013:0017:00

 

 (2)場所 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課予算係(担当 伊藤)

       所在地:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

                 中央合同庁舎第5号館13階

TEL:03−5253−1111(内線7887)

       FAX:03−3595−2663

 

5 本事業についての説明会の開催(日時及び場所)

 (1)日時 平成27年3月23日(月) 13時00分〜

 (2)場所 厚生労働省 1階 入札室

       所在地:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

                 中央合同庁舎第5号館

 

6 企画書募集要領に関する質問の受付及び回答

  質問は、下記によりFAX(A4、様式自由)にて受け付ける。

 (1)受 付 先:4(2)に同じ

 (2)受付期間:平成27年3月20日(金)までの10:0017:00

 (3)回  答:平成27年3月24日(火)までにFAXにて行う。

 

7 企画書の提出期限等

 (1)提出期限 平成27年3月30日(月)17時まで

 (2)提 出 先 4(2)に同じ

 (3)提出方法 郵送(必着)又は持参

 

8 企画書の無効

   企画競争に必要な資格のない者、又は、必要な要件を一部でも満たしていない者が提出した企画書は無効とする。

  企画競争に参加を希望する者は、企画書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画書を無効とする。

 

9 その他

  [1] 詳細は、「企画書募集要領」による。

[2] 契約に関する事業の全部を一括して再委託することは禁止。

[3] 総合的な企画及び判断、並びに業務遂行管理部分の再委託は禁止。

[4] 契約に関する事業の一部を再委託する場合、「再委託に関する承認申請書」が必要。

[5] 契約に関する事業の一部を再委託する場合は、原則、契約額の1/2未満であること。

[6] 再委託する場合は、その最終的な責任は受託者が負うことを明記すること。

[7] 委託事業の実施に伴い生じる知的財産権や著作権等は厚生労働省に帰属する。

[8] 契約締結日までに平成27年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。









 


【本件担当、連絡先】
 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課予算係
                    (担当 伊藤)
  所在地:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
            中央合同庁舎第5号館13階
  TEL:03−5253−1111(内線7887)
  FAX:03−3595−2663

 

 

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