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企画競争(医療機関に対する精神障害者の就労支援ノウハウの周知・普及等の実施事業(企画競争))

公示 

 

 次のとおり、企画競争について公示します。

 

平成27年2月13日

 

                     支出負担行為担当官

厚生労働省職業安定局長  生田 正之

 

1 企画競争に付する事項

(1)事業名

   医療機関に対する精神障害者の就労支援ノウハウの周知・普及等の実施事業

(2)事業の趣旨 

   効果的に医療機関と就労支援機関とが連携し、精神障害者の雇用促進を図っていく方策を検証するため、平成25年度及び平成26年度に医療機関における就労支援の取組・連携を促進する「医療機関と連携した精神障害者の就労支援モデル事業(以下、「モデル事業」という。)」を実施したところである。

今後は、モデル事業で得たノウハウを全国の医療機関等に普及する事業を実施し、精神障害者の一層の雇用の促進及び定着を図るものとする。

(3)事業の内容 

   委託先の法人・団体は、以下の[1][3]に掲げる取組を実施することとする。

[1] 医療機関における精神障害者の就労支援ノウハウの収集

[2] 医療機関を対象とした精神障害者の就労支援ノウハウの周知・普及(セミナー等の開催)

[3] 医療機関を対象とした精神障害者の就労支援に関する相談援助

 

2 参加資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一規格)の「役務の提供等」のうち「調査・研究」又は「その他」において「B」、「C」、「D」の等級に格付けされ「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有している者であること。

(5)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

 イ 企画書提出時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和60年法律第88号)(第三章第四節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、企画書提出時までに是正を完了しているものを除く。)

 ロ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この企画競争の企画書提出期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

[1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) [3]船員保険

[4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険

注) 各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

ハ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

 二 高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

 ホ 企画書提出時において、過去3年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

 ヘ 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。

 ト 経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。

 

3 応募要件

(1)精神障害者の就労支援に係る取組を幅広く普及できると考えられる法人・団体であること。

(2)精神障害者に対する就労支援に関する専門的知識を有すること。

 

4 事業実施候補者の選定

  「医療機関に対する精神障害者の就労支援ノウハウの周知・普及等の実施事業に係る企画書募集要領」に基づき提出された企画書等について評価を行い、事業実施候補者として1者を選定する。

 

5 企画書募集要領を交付する日時及び場所

(1)日時 平成27年2月13日(金)〜平成27年3月5日(木)10:0017:00

(2)場所 下記記載の「本件担当、連絡先」及び厚生労働省ホームページ

 

6 企画競争に係る説明会の開催

(1)日時 平成27年2月20日(金)14時00分〜

(2)場所 東京都千代田区霞が関1−2−2 

厚生労働省 職業安定局第1会議室(12階)

(3)説明会への参加を希望する場合は、平成2719日(17時までに下記記載の「本件担当、連絡先」へ、電話にて申し込むこと。

 

7 企画競争に対する質問の受付及び回答

(1)受 先 下記記載の「本件担当、連絡先」

(2)受付期間  平成27年2月25日(水)の17時まで

(3)受付方法  FAX(A4、様式自由)にて受け付ける。

(4)回      平成27年3月2日(月)までに、質問者及び上記の説明会に参加した者に対してFAXにて行う。

 

8 企画書等の提出期限等

(1)提出期限 平成27年3月6日(金)17時

(2)企画書等の提出場所及び作成に関する問合せ先 下記記載の「本件担当、連絡先」

(3)提出方法 直接提出(持参)または、郵送(提出期限内に必着)とする。

 

9 企画書の無効

  本公示に示した競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違反した者の企画書等は無効とする。

 

10 その他

  その他詳細は、医療機関に対する精神障害者の就労支援ノウハウの周知・普及等の実施事業に係る企画書募集要領による。

 

 

 

 

【本件担当、連絡先】

 住所:〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2(14階3号室)

 担当:厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課

      地域就労支援室 就労支援係 担当 深見

 電話:03−5253−1111(代)(内線5854)

 FAX:03−3502−5394

 

 

 

 

 

 企画書募集要領一式

 

○ 企画書募集要領(PDF:193KB

  参加資格確認のための提出書類の様式

様式1 企画競争参加申込書           (Word:44KB)

様式2 障害者の雇用状況に関する報告書(Excel:36KB)

様式3 高年齢者雇用状況報告書         (Word:86KB)

様式4 労働法法令に関する誓約書       (Word:32KB)

様式5 暴力団等に関する誓約書         (Word:25KB)

 

○ 別添1 仕様書(PDF:304KB

 

 

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