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公募公告(平成26年度生活保護担当就労支援員全国研修会開催に係る会場等借り上げ一式(公募))

公示

平成26815

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 橋本 泰宏

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

1 公募内容

平成26年度生活保護担当就労支援員全国研修会開催に係る会場等借り上げ一式

2 公募に必要な資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4) 平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等(会場等の借り上げ)」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 民間企業、官公庁等において、研修会、分科会及び意見交換会等の会場を提供した実績があること。

3 会場施設等の条件

別紙「平成26年度生活保護担当就労支援員全国研修会で使用する会場等借り上げ一式の公募について」記載のとおり実施される全国研修会において、「1 開催時期について」、「2 開催場所について」及び「4 研修会会場の条件」に適合する施設を提供できる者であること。

4 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1) 意思表示期限   平成26829() 17:00必着

(2) 意思表示先     厚生労働省社会・援護局保護課自立支援係 担当 橋爪

100-8916 千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館4階

TEL03-5253-1111(内線2833) FAX03-3592-5934

(3) 意思表示方法

別添1「平成26年度生活保護担当就労支援員全国研修会で使用する会場等借り上げ一式に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について」を(2)意思表示先まで直接提出(持参)又は郵送により提出すること。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わないこととし、郵送の場合は提出期限の前日までに到着するよう送付し、かつ、応募者が受領の確認を行う必要がある。

(4) その他

 意思表示に併せ、暴力団等に該当しない旨の誓約書(別添2)を提出すること。

 

5 その他

 (1) 公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。

(2) 応募者が1者のみの場合は、別途指示する日までに見積書を提出すること。

 (3) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。


別紙

 

平成26年度生活保護担当就労支援員全国研修会で使用する会場等借り上げ一式の公募について

 

厚生労働省社会・援護局保護課では、生活保護の自立支援において中核的存在となっている全国の就労支援員を一堂に会して、行政に関する知識の取得、自治体間の情報交換、対人援助技術の取得等を目的に、生活保護担当就労支援員全国研修会を開催することとしています。

つきましては、平成26年度の全国研修会で使用するための研修会場を下記の内容で公募しますので、「5 手続等」に従って応募してください。

 

 

1 開催時期について

平成261112日(水)〜14日(金)で連続する3日間使用可能であること。

 

2 開催場所について

・JR東京駅から鉄道による移動にかかる所要時間が、約30分以内であること。

 

3 研修参加予定者数

生活保護担当就労支援員250人程度

 

4 研修会会場の条件

(1) 全体会議会場(1日目・3日目)

・収容人数250人規模の座席及びテーブルを有していること。

・パソコン等の映像の投影ができるスクリーンを有していること。

・音響システムを備え、使用可能であること。

・プロジェクターやマイク等の使用が可能であること。

・会議内容を示す吊り看板、演台及び司会台等を準備できること。

(2) 意見交換会会場(1日目の全体会議終了後)

250人規模を収容できること。(立食形式でも対応可能であること。)

・マイクの使用が可能であること。

・1人当たりの費用(食事提供等)については、安価な価格で提供できること。

(3) 分科会会場(2日目)

20名程度の会議室が12部屋以上提供できること。

・各会議室には20名程度の座席及びテーブルが設営できること。

・それぞれの会場ができる限り同一階にあること。

 

(4) 事務局控室(1日目〜3日目)

30名程度を収容できること。

・ノートパソコン、コピー機、固定電話の接続が可能であり使用できること。

・ノートパソコンはインターネットに接続できる状態にするとともに、FAX機能、複写機能、プリンタ機能を持った複合機と直接接続でき使用可能であること。

(5) 発表者(講師)控室(1日目・3日目)を有し利用可能であること。

(6) 250名程度の荷物の収容可能な会議室(1日目・3日目)を有し利用可能であること。

(7) (5)については、事務局控室と同一階であること。(6)については、全体会議会場の隣室等近くで、できる限り同一階であること。

(8) その他要件

・配布資料を机にセットするなど会場の準備を行うため、全体会場及び事務局控室について、1日目の前日の15時から18時頃まで使用可能であること。

・1日目の全体会議においては10時から18時頃まで、事務局控室においては9時から21時頃まで、発表者(講師)控室においては11時から18時頃まで、250名程度の荷物の収容可能な会議室においては10時から18時頃まで使用可能であること。

・意見交換会会場においては、1日目の全体会議終了後、18時頃から2時間程度使用可能であること。

・2日目の分科会会場においては8時半から18時頃まで、事務局控室においては8時から18時頃まで使用可能であること。

・3日目の全体会場においては8時半から14時頃まで、事務局控室においては8時から14時頃まで、発表者(講師)控室においては9時から13時頃まで、250名程度の荷物の収容可能な会議室においては8時から13時頃まで使用可能であること。

・会場見取図を作成することができること。

 

5 手続等

(1) 意思表示期限   平成26829() 17:00必着

(2) 意思表示先     厚生労働省社会・援護局保護課自立支援係 担当 橋爪

100-8916 千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館4階

TEL03-5253-1111(内線:2833)  FAX03-3592-5934

(3) 意思表示方法

別添1「平成26年度生活保護担当就労支援員全国研修会で使用する会場等借り上げ一式に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について」を(2)意思表示先まで直接提出(持参)又は郵送により提出すること。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わないこととし、郵送の場合は提出期限の前日までに到着するよう送付し、かつ、応募者が受領の確認を行う必要がある。

 (4) その他

   意思表示に併せ、暴力団等に該当しない旨の誓約書(別添2)を提出すること。

6 手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

 

7 その他

(1) 公募の結果、応募者が複数の場合は、別途一般競争入札を行うものとする。

(2) 応募者が1者のみの場合は、別途指示する日までに見積書を提出すること。

(3) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。


別添1

 

 

支出負担行為担当官

 厚生労働省大臣官房会計課長 殿

 

所在地

商号又は名称

代表者氏名              印

 

 

平成26年度生活保護担当就労支援員全国研修会で使用する会場等借り上げ一式に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

当社は、貴省が公募する平成26年度生活保護担当就労支援員全国研修会で使用する会場等借り上げ一式に係る業務について応募したいので、その旨を表示します。

なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1 当社は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

 

2 当社は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

 

3 当社は、厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

 

4 当社は、別添(写)のとおり、平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の《「役務の提供等」の「会場等の借り上げ」》において、  等級に格付されております。

 

5 その他

  資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写     (添付資料1)

  参考見積書                                          (添付資料2)

  過去の業務実績等                             (添付資料3)

  当該施設概要等                               (添付資料4)

 


別添(様式)

 

 

 

申請者

企業・団体名

 

代表者役職・氏名

 

所在地

 

連絡

担当者

氏名

 

役職

 

電話番号(代表・直通)

 

FAX番号

 

 

応募内容

会場の名称

 

会場の所在地

 

最寄り駅
(最寄り駅からの所要時間)

 

利用料金
(利用料金が分かる資料の提出で可)

 

 

 

 

 
 
 
 
 
 

別添2

誓  約  書

 

  □ 私

 □ 当社     

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

1 契約の相手方として不適当な者

 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

 (2)  役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

 (1) 暴力的な要求行為を行う者

 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

 (5) その他前各号に準ずる行為を行う者

 

           年  月  日

              住所(又は所在地)

              社名及び代表者名                        印

 

  ※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

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