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公募公告(平成26年度中国帰国者定着促進センター運営事業)

公  示

 

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

                                                   平成2512月17

 

 

支出負担行為担当官

                                      厚生労働省社会・援護局長 岡田太造

 

1 公募内容

(1)事業名

   平成26年度中国帰国者定着促進センター運営事業

(2)事業の趣旨

   中国残留邦人や樺太等残留邦人(以下「中国残留邦人等」という。)とその同行家族が本邦に永住帰国した際、集中して日本語教育や生活指導等を受ける入所施設である中国帰国者定着促進センター(以下「センター」という。)を運営する。

また、入所者の日本語教育、生活指導等を行うとともに、各地に定着してもなお一層の日本語能力等を向上させようとする帰国者に対し、進度別・目的別などニーズに合わせた通信教育を行う。

(3)事業の内容

  ア センターの運営

  イ 入所者に対して行う事業

  ウ 身元引受人及び各関係機関との連絡調整

  エ 中国残留邦人等の日本語能力向上を図るための通信教育事業

  オ 中国残留邦人等のための介護情報提供事業

  カ その他の事業

  詳細は、「中国帰国者定着促進センター運営事業に係る仕様書」のとおり。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年  者、被保佐人、又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で、6の(1)に示す期限までに「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

 

3 特殊な条件

(1)中国語とロシア語のできる職員等及び日本語教育や日本の生活習慣等の指導等(直接指導・通信教育)を行う専門的なスタッフ、介護情報提供や介護教材開発ができるスタッフを確保することができること。

(2)中国帰国者及び樺太等帰国者の実情に詳しく、受入機関及び支援団体等と交流があり、これらの団体等との連携・調整等を的確に行うことができること。

(3)中国をはじめとする外国人に対して、日本語教育や日本の生活習慣等の指導を行った実績があること。また、日本語学習に係る教材の改修ができる人材の確保が可能であること。

(4)入所者は学習機会の全くない高齢者や学齢期の年少者、高齢の1世を支える就労期の2、3世など多様なため、学習者に応じたクラス編成を行うと共に、講師の指導力向上を図れること。

(5)入所者は生活習慣・金銭感覚など日本と相当の違いがあり、センター退所後の自立に向けて対応できるよう、きめ細やかな教育・指導を行えること。

 

4 仕様書の交付期間及び交付場所

(1)交付期間 平成25年12月17日(火)から26年1月15日(水)の

     開庁日

     10:00〜12:00、13:00〜17:00

(2)交付場所 〒100−8916

東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎5号館

厚生労働省社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室

帰国・受入援護係  担当:野口                                                           

電話:03−5253−1111(内線3465)

(3)郵送による配付を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。

  

5 説明会の開催

(1)   日時 平成25年12月20日(金)16時

(2)   場所 〒100−8916

東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館

厚生労働省社会・援護局 援護会議室(4階1号室)

 

6 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

  この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1)意思表示期限  平成26年1月17日(金)17時(必着)

(2)意思表示先   上記4(2)に同じ

(3)意思表示方法  郵送又はFAX

(4)意思表示様式  別紙様式1のとおり。添付資料として、資格審査結果通知書

   (全省庁統一資格)の写を提出すること。

 

7 誓約書の提出

  この公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を行う者は、以下により暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。なお、同誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を無効とするものとする。

(1)提出期限  平成26年1月17日(金)17時(必着)

(2)提出先   上記4(2)に同じ

(3)提出方法  郵送又はFAX(上記6と併せて提出すること。)

(4)誓約書様式  別紙様式2のとおり。

 

8 その他

公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、企画競争を

 行うものとする。

 

 

         【本件担当及び連絡先】

         住所:〒1008916東京都千代田区霞が関1−2−2

         担当:厚生労働省社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援

               帰国・受入援護係  五十嵐野口

           電話:03−5253−1111(内線3465)

           FAX:03−3503−0116


 

【別紙様式1】

平成  年  月  日

 

支出負担行為担当官

 厚生労働省社会・援護局長 殿 

 

所在地

                   商号又は名称

                    代表者名                        印

 

平成26年度中国帰国者定着促進センター運営事業に係る公募内容等の条件を

満たす旨の意思表示について

 

  当社は、貴省が公募する平成26年度中国帰国者定着促進センター運営事業について応募したいので、その旨を表示します。なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

1 当社は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

2 当社は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3 当社は、厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

4 当社は、別添(写)のとおり、平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しております。

5 当社は、中国語とロシア語のできる職員等及び日本語教育や日本の生活習慣等の指導等(直接指導・通信教育)を行う専門的なスタッフ、介護情報提供や介護教材開発ができるスタッフを確保することができます。

6 当社は、中国帰国者及び樺太等帰国者の実情に詳しく、受入機関及び支援団体等と交流があり、これらの団体等との連携・調整等を的確に行うことができます。

7 当社は、中国をはじめとする外国人に対して、日本語教育や日本の生活習慣等の指導を行った実績があります。また、日本語学習に係る教材の改修ができる人材の確保が可能であります。

8 当社は、学習者に応じたクラス編成を行うと共に、講師の指導力向上を図ることができます。

9 当社は、センター入所者が退所後の自立に向けて対応できるよう、きめ細やかな教育・指導を行うことができます。

10 当社は、暴力団等に該当しないことについて、別紙様式2のとおり誓約します。

【担当者】

住 所:

担 当:

電 話:

FAX:


【別紙様式2】

誓約書

 

  □ 私

 □ 当社     

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

                                   

1 契約の相手方として不適当な者

 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

 (2)  役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

 (1) 暴力的な要求行為を行う者

 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

 (5) その他前各号に準ずる行為を行う者

 

           年  月  日

              住所(又は所在地)

              社名及び代表者名

 

 

  ※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

 

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