ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 企画競争(第69回全国労働委員会連絡協議会総会における役務)

企画競争(第69回全国労働委員会連絡協議会総会における役務)

公示

 

 次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

平成25年10月1日

 

                     支出負担行為担当官

中央労働委員会事務局総務課長 川口 達三  

 

1 公募内容

 (1) 事業名

   全国労働委員会連絡協議会総会における役務

 (2) 事業の趣旨

「第69回全国労働委員会連絡協議会総会会場の公募について」(別紙1)による。

 (3) 事業の内容

「第69回全国労働委員会連絡協議会総会会場の公募について」(別紙1)による。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 (3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

 (4) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の「役務の提供等(賃貸借)」でB等級、C等級又はD等級に格付けされている者であって、契約締結時(平成26年4月以降)までに、同様の格付けを受ける見込みである者であること。

 

3 特殊な技術及び設備等の条件

「第69回全国労働委員会連絡協議会総会会場の公募について」(別紙1)による。

 

4 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

  この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

 (1) 意思表示期限  平成25年10月16日(水)17時まで

 (2) 意思表示先   中央労働委員会事務局総務課予算経理係 担当:和田・伊藤

 (3) 意思表示方法  FAX、郵送又は持参

 (4) 意思表示様式  別紙2のとおり

 

5 その他

 (1) 公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札又は企画競争を行うものとする。

 (2)  誓約書の提出について、この公募に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の「誓約書」別紙3を提出することとする。

 

【本件担当、連絡先】

 所在地:東京都港区芝公園1−5−32

 担 当:中央労働委員会事務局総務課予算経理係

 電 話:03-5403-2114

  FAX:03-5403-2110

 

 

(別紙1)

 

第69回全国労働委員会連絡協議会総会会場の公募について

 

平成25年10月

中央労働委員会

 

中央労働委員会では、毎年11月に全国労働委員会連絡協議会の名の下に総会を開催しております。

平成26年度は、標記総会を平成26年11月13日(木)・14日(金)に開催する予定としておりますので、下記の内容で会場を公募します。

 

 

1 会議名

第69回全国労働委員会連絡協議会総会

 

2 開催期日

平成26年11月13日(木)・14日(金)の2日間

 

3 開催地

(1)JR東京駅から鉄道による移動にかかる所要時間が、約30分程度であること。

(2)最寄り駅から徒歩圏内であること。

 

4 出席予定者数

約550名

 

5 公募する施設の条件

上記3のほか、次の(1)から(8)の条件を具備している施設とします。

(1)会議室の種類、室数及び規模等

会場内には、次のアからエのとおり、総会の会場として総会室、分科会の会場として分科会室、被表彰者の記念撮影の会場として写真室、及び控室を準備できること。

ア 総会室(1室)

総会室の規模は660人程度(出席予定者数の1.2倍を収容できること。)とし、次の(ア)及び(イ)の条件を満たすこと。

(ア)15人程度が上がれる広さの演壇があること。

(イ)通路が確保できること。

 

イ 分科会室(3室)

分科会室は3室とし、各部屋の規模は120人程度とすること。

 

ウ 写真室(1室)

60名程度の被表彰者の記念撮影を行うことができること。

 

エ 控室(7室)

控室は7室とし、各部屋の規模は20人程度とすること。

 

(2)環境

総会当日、同一施設で他の団体が開催する会議がある場合に、相互に音漏れやマイク使用時の共鳴が生じないこと(総会室では、最大固定マイクを8本、ワイヤレスマイクを6本、合計14本を同時に使用するため。)。

 

(3)利用時間

次の時間に利用できること。

会議室の種類

利用の時間(準備・片付けを含む。)

総会室

(660人程度)

11月 13日(木) 11:00〜18:00

11月 14日(金)  8:00〜17:00

分科会室(1)

(120人程度)

11月 13日(木)   9:00〜13:00

11月 14日(金) 14:00〜18:00

分科会室(2)

(120人程度)

11月 13日(木)  9:00〜13:00

 

分科会室(3)

(120人規模)

11月 13日(木)   9:00〜13:00

 

写真室

 

11月 13日(木)  16:00〜17:00

 

控室(1)〜(7)

(20人規模)

11月 13日(木) 11:00〜18:00

11月 14日(金)  8:00〜17:00

 

(4)冷暖房設備

冷暖房措置ができること。

 

(5)身体障害者への対応

車椅子を利用する者の出席が可能なこと(身体障害者用のトイレがあること、総会室及び分科会室の椅子の配置が車椅子を利用する者に対応していること等。各会場の位置によってはエレベーター、スロープ等があること。)。

 

(6)出席者の受付場所

施設内に出席者の受付場所として広場や通路等の十分なスペースがあること。

 

(7)昼食への対応

11月13日(木)・14日(金)の両日は総会室内で昼食を取ることになるので、弁当の手配及び後片付けを行うこと。

 

(8)その他

総会当日、地震、台風等の万一の事態には借用時間の延長に応じられること。

また、冷暖房設備等の施設のトラブルに対し、対応できるスタッフが総会当日に常駐していること。

 

6 施設使用に係る借料の支払条件

施設使用後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に指定金融機関の口座に振り込むものとする。

 

7 採択結果

(1)応募者が1者の場合

応募受付後、当方から電話による確認、資料等の提出、施設の下見など施設の調査を行い、上記5の公募する施設の条件を具備し、借料、交通の利便性等会議を開催するにふさわしいかを審査した上で決定する。

なお、借料が周囲の一般的な施設と比較してはるかに高い場合や、予算の都合上借用不能と見込まれる場合には断る場合もある。

 

(2)応募者が複数の場合

上記(1)と同様の審査を行った上で、複数の者が応募要件を満たしていた場合は、一般競争入札若しくは企画競争を行う。

 

 

(別紙2)

 

平成  年  月  日

 

 

支出負担行為担当官

 中央労働委員会事務局総務課長 殿

 

 

               所在地

               商号又は名称

               代表者氏名                       

 

 

全国労働委員会連絡協議会総会に係る役務に係る

公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

 

 当社は、貴殿が公募する第69回全国労働委員会連絡協議会総会に係る役務について応募したいので、その旨を表示します。

 なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

 

 

1 当社は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

 

2 当社は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

 

3 当社は、厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

 

4 当社は、別添(写)のとおり、平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の「役務の提供等(賃貸借)」でB等級、C等級又はD等級に格付けされているか、契約締結時(平成26年4月以降)までに、同様の格付けを受ける見込みであります。

 

(担当者)

 所属部署:

 氏  名:

 TEL/FAX

 E-mail :

 

 

 

 

 

 

 

(別紙3)

 

誓約書

 

  当社

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

1   契約の相手方として不適当な者

(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2   契約の相手方として不適当な行為をする者

(1) 暴力的な要求行為を行う者

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

 

年   月   日

住所(又は所在地)

社名及び代表者名

 

 

 ※ 必要があるときは警視庁又は道府県警察本部に照会し、上記に該当する排除対象者か否かを確認するため、個人の場合は生年月日を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

 

 

誓約書添付書類

役職名 

氏名 

生年月日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 企画競争(第69回全国労働委員会連絡協議会総会における役務)

ページの先頭へ戻る