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企画競争(エイズ予防対策事業)

公示

 

次のとおり、企画競争について公示します。

 

平成25年2月15日

 

                 支出負担行為担当官

                  厚生労働省健康局長 矢島 鉄也

 

1 企画競争に付する事項

エイズ予防対策事業

   

2 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付され、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。

(5)過去において、HIV/エイズに関し、ボランティア、企業、非営利団体及び行政機関等と連携した事業の実績を有する者であること

 

3 契約候補者の選定

「エイズ予防対策事業に係る企画書等募集要領」に基づき提出された企画書等について評価を行い、契約候補者一者を選定する。

 

4 企画競争説明書を交付する日時及び場所

(1)日 時 平成25年2月15日(金)〜3月14日(木)

       10:0012:0013:0017:00

(2)場 所 東京都千代田区霞が関1−2−2

        厚生労働省健康局疾病対策課(担当 秋山)

 

5 企画競争説明会の日時及び場所

(1)日  時 平成25年2月21日(木)の13:3014:00

(2)場  所 中央合同庁舎5号館仮設第一会議室


6 企画競争説明書に対する質問の受付及び回答

  質問は、下記によりFAX(A4、様式自由)にて受け付ける。

(1) 先 下記記載の「本件担当、連絡先」

(2)受付期間 平成25年3月8日(金)までの10:0017:00

(3)回  答 平成25年3月13日(水)までに企画競争参加者に対して

FAXにて行う。

 

7 企画書等の提出期限等

(1)提出期限 平成25年3月15日(金)17時まで

(2)提 先 4(2)に同じ

(3)提出方法 直接提出(持参)又は郵送によることとする。

 

8 企画書の無効

本公示に示した企画競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違反した者の企画書等は、無効とする。

                                                   

9 その他

(1)企画競争に参加を希望する者は、企画書等の提出書類の提出時に、別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。当該誓約書を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、企画書等を無効とすること。

(2)詳細は、「エイズ予防対策事業に係る企画書等募集要領」による。

 

 

 

 

 

 

【本件担当、連絡先】

 住 所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

 担 当:厚生労働省健康局疾病対策課 秋山 敦

 電 話:03-5253-1111(内線2358

 FAX:03-3593-6223

 

 

 

 

 


 

 (参考)予算決算及び会計令

 

70

 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

 

 

71条 

 契約担当官等は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があつた後3年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

1.契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

2.公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

3.落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

4.監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

5.正当な理由がなくて契約を履行しなかつた者

6.前各号の一に該当する事実があつた後3年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

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