次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

平成21年1月21日

 

 

支出負担行為担当官      .

厚生労働省健康局長 上田 博三 

 

 

1 公募内容

(1)事業名

       ハンセン病対策事業

(2)事業の趣旨

  ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発及び患者・回復者の名誉回復を図ること等を目的に設立された、国立ハンセン病資料館(東京都東村山市)の管理運営及びハンセン病に関する普及事業(シンポジウムの開催、啓発資料の作成・配布等)を実施し、ハンセン病対策の充実を図る。

(3)事業の内容

  a.国立ハンセン病資料館の管理運営

  国立ハンセン病資料館を「ハンセン病にかかわる啓発活動の中核」として位置づけ、ハンセン病に対する正しい知識の普及と偏見・差別の解消及び患者・回復者の名誉回復を図るとともに、ハンセン病の歴史に関する貴重な資料を次世代へ継承するため、ハンセン病関係資料の展示、保存等を行うため、資料館の適正かつ効率的な運営を図る。

 b.シンポジウム等の開催

  厚生労働省、ハンセン病療養所(以下「療養所」という。)及び全国ハンセン病療養所入所者協議会等が実施するシンポジウムの主催、共催、助成等を行い、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発を図る。

  また、医療従事者等を対象とした公開講座を開催し、専門知識の普及を図る。

 c.啓発資料の作成

  ハンセン病に関するポスター、パンフレット、療養体験集等の啓発資料を作成するとともに、都道府県等の関係機関に対して配布し、ハンセン病に対する正しい知識の普及を行う。

(4)事業の実施期間

   平成21年4月1日〜平成22年3月31日まで

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成19・20・21年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、応募時までに、「A」又は「B」の等級に格付されている者であること。

(5)過去5年において、本事業と類似の事業の実績を有する者であること。

(6)1(3)の事業の全てを実施できる者であること。

(7)社会福祉法人、一般社団法人又は一般財団法人等の営利を目的としない法人であること。

(8)国立ハンセン病資料館の管理運営に関して、情報の伝達及び緊急時の対応が速やかに行えるよう、東京都内において業務を履行できる法人であること。

 

3 特殊な技術及び設備等の条件

上記1(3)を行うために必要な業務従事者(学芸員・司書等)を配置する体制を現に有し、平成21年4月1日より事業を実施することができること。

 

4 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1)意思表示期限  平成21年2月4日(水) 17時 必着

(2)意思表示先   厚生労働省健康局疾病対策課ハンセン病係

           担当 三好・難波

(3)意思表示方法  下記住所へ郵送

(4)意思表示様式  別紙のとおり。添付資料として、法人概要(名称、所在地、人的体制、設立状況等)及び過去5年における本事業と類似の事業の実績を併せて提出すること。

 

5 予算額

本事業の予算額は、307,128千円(消費税額及び地方消費税額を含む。)を予定。

 

6 その他

公募の結果、参加者が複数の場合、企画競争を行うものとする。

 

【本件担当、連絡先】

 住 所:〒1008916

         東京都千代田区霞が関122

 担 当:厚生労働省健康局疾病対策課 三好、難波

 電 話:03−5253−1111(内線2980、2369)

 FAX:03−3593−6223

 

 

 

 

 

 

 【別紙】

平成  年  月  日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省健康局長 上田 博三 殿

 

 

所在地                .

商号又は名称                .

代表者氏名                   印  .

 

 

ハンセン病対策事業に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について           

 

 標記事業について応募したいので、その旨を表示します。

 なお、下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

 

1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

 

2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

 

3 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

 

4 別添(写)のとおり、平成19・20・21年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」又は「B」の等級に格付されております。

 

    5 過去5年における本事業と類似の事業の実績は別添のとおりです。

 

 6 事業の全てを実施します。

 

 7 当法人は、別添法人概要のとおり、営利を目的としない法人です。

 

 8 当法人は、別添法人概要のとおり、東京都内において業務を履行できる法人です。

 

 

(担当者)

所属部署:

氏  名:

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