10/04/27　第３９回社会保障審議会年金数理部会議事録 社会保障審議会　年金数理部会（第３９回）議事録 日　　時:平成22年4月27日(火)13:57〜16:22 場 所:全国都市会館　第2会議室 出席委員:山崎部会長、牛丸委員、翁委員、駒村委員、佐々木委員、田中委員、野上 委員 　　　　 林委員、宮武委員 　 議題 １．平成２０年度財政状況について 　　−国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済制 度− 　　　　 ２.その他 ○石原首席年金数理官 　定刻少し前ですが、委員の先生方、皆さんお揃いでございますので、ただいまより、 第39回社会保障審議会年金数理部会を開催させていただきます。 　審議に入ります前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。 　「座席図」、「議事次第」のほか、次のとおりでございます。 　資料１は「社会保障審議会年金数理部会委員名簿」でございます。 　資料２は「平成20年度財政状況−国家公務員共済組合−」でございます。 　資料３は「平成20年度財政状況−地方公務員共済組合−」でございます。 　資料４は「平成20年度財政状況−私立学校教職員共済制度−」でございます。 　このほか、参考資料といたしまして「平成20年度の公的年金制度一覧」をお配り しております。 　配布資料は以上でございます。 　次に年金数理部会委員の異動について御報告いたします。 　牛丸聡委員、林勲委員、宮武剛委員に御再任いただいております。 　また、熊沢照佳員、栗林世委員、近藤師昭委員、都村敦子委員が御退任され、５人 の委員に新たに御就任いただきましたので、御紹介いたします。 　翁百合・日本総合研究所理事でいらっしゃいます。 　佐々木政治・日本年金数理人会理事長でいらっしゃいます。 　田中周二・日本大学理学部教授でいらっしゃいます。 　野上憲一・ハノーバー・ライフ・リー日本代表でいらっしゃいます。 　なお、駒村康平・慶應義塾大学経済学部教授にも御就任いただいておりますが、本 日は御都合により遅れての御出席とのことです。 　次に本日の委員の出欠状況について、御報告いたします。駒村委員が遅れて御出席 とのことですが、御出席いただきました委員の方が３分の１を超えておりますので、 会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。 　それでは、以後の進行につきましては、山崎部会長にお願いいたします。 ○山崎部会長 　委員の皆様には御多忙の折、お集まりいただきまして、どうもありがとうございま す。今、報告いただきましたように、委員の異動があり、部会長代理であった都村委 員が御退任になりました。そこで、新たな部会長代理を選出することになりますが、 規程上、部会長が指名することとなっておりまして、私といたしましては、宮武委員 にぜひお願いしたいと思います。宮武委員、よろしいでしょうか。 ○宮武委員 　よろしくお願いいたします。 ○山崎部会長 よろしくお願いします。 　委員会についてでありますけれども、技術作業委員会には、新たに佐々木委員、田 中委員、野上委員に入っていただき、検討小委員会には、新たに翁委員、駒村委員に 入っていただくことにしたいと思います。 　なお、技術作業委員会の座長は、林委員にお願いしたいと思いますので、林委員よ ろしくお願いいたします。 　それでは、本日の議事に入りたいと思います。本日の議題は「国家公務員共済組合・ 地方公務員共済組合・私立学校教職員共済制度の平成20年度財政状況について」で あります。社会保障審議会年金数理部会は、被用者年金制度の安定性及び公平性の確 保に関し、毎年度財政状況の報告を受けることとなっております。例年ですと、６月 末に各制度からの報告を聴取し分析結果を報告書として11月末頃取りまとめており ましたが、取りまとめをできるだけ早くすべきだと考え、平成20年度の財政状況報 告につきましては、各制度からの報告聴取時期を例年より早めさせていただきました。 今回と次回の２回に分けて報告を聴取した後で、できれば８月末頃に報告書を取りま とめたいと考えております。 　今回は、国共済・地共済・私学共済の財政状況について御報告いただくため、財務 省から神田課長に、総務省から高原課長に、文部科学省から戸松室長に御出席いただ いております。どうも御出席ありがとうございます。 　それでは、初めに国家公務員共済組合の「平成20年度の財政状況について」報告 を聴取いたします。 　 （国家公務員共済組合関係者着席） ○山崎部会長　それでは、説明をお願いいたします。 ○神田給与共済課長 　財務省主計局給与共済課長の神田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は国家公務員共済組合連合会からも担当部長を同席させておりますので、御承知 おきいただければ幸いでございます。 　それでは、国家公務員共済組合の財政状況につきまして、お手元の資料に沿いまし て順次御説明申し上げます。 　まず１ページ目、これが総括表でございますが、国共済の収支状況について、最近 ５年間の推移を記載してございます。国共済では、従来から簿価ベースでの会計処理 が行われるところでございますが、当部会の先生方からのお求めによりまして、いく つかの項目については参考値として時価ベースでの数値も記載してございます。 　まず直近の平成20年度について御説明申し上げます。一番右から２番目の欄をご らんください。 　まず収入でございますが、収入総額は1兆9,527億円となっており、前年度に比べ 1,730億円（8.1％）の減少となっております。平成元年度以来19年ぶりに収入総額 が２兆円を下回った次第でございます。時価ベースの収入総額、これは1兆5,144億 円となっております。ちなみにここでいう時価ベースの収入総額とは従来の収入総額 に当該年度末の積立金の評価損益を加えて、前年度末の積立金の評価損益を除したも のでございます。時価ベースの収入総額は前年度に比べまして2,904億円減少してお りますが、これは平成19年度末の評価益が816億円であったことに対しまして、平 成20年度末の評価益が3,566億円のマイナス、都合4,382億円減少したことが主因 となってございます。 　収入の内訳ごとにごらんいただきますと、保険料収入は1兆432億円となっており、 保険料率の引上げ等によりまして、前年度に比べ82億円（0.8％）の増加となってお ります。 　また、次の国庫・公経済負担は1,747億円となっており、前年度に比べ27億円 （1.6％）の増加となっております。基礎年金拠出金の増加が主因でございます。 　追加費用、これは3,538億円となっておりまして、前年度に比べ756億円（17.6％） の減少となっております。このうち約300億円が被用者年金一元化法案による追加費 用の削減分でございます。なお、追加費用につきましては、平成６年度の6,238億円 をピークに、対象者の減少により年々減少してきております。 　運用収入、これは1,712億円となっておりまして、リーマン・ショックを受けて前 年度で1,077億円（38.6％）の減少でございます。 　なお、国共済の場合、有価証券売却損等の運用に係る費用が支出項目の下の欄の支 出のところのその他、これに含まれるため、これらを除いた正味の運用収入を算出い たしますと1,026億円。さらに評価損益を加味した時価ベースの運用収入を計算いた しますと、3,356億円のマイナスとなっております。これを利回りで見ますと簿価ベ ースでは1.20％、時価ベースでは△3.89％となります。 　そのほかの収入といたしましては、基礎年金交付金1,350億円。地共済からの財政 調整拠出金収入714億円、その他33億円でございます。 　次に支出でございますけれども、支出総額は2兆1,958億円となっており、前年度 に比べ705億円（3.3％）の増加となっております。 　支出の内訳をごらんいただきますと、まず給付費は1兆6,736億円となっており、 前年度に比べ３億円の増加でございます。 　基礎年金の拠出金は、4,493億円となっており、前年度に比べ76億円（1.7％）の 増でございます。 　それから、旧ＪＲ、ＪＴ両共済に対しての支援金でございます年金保険者拠出金、 これは27億円でございまして、前年度に比べ0.1％の微減となっております。 　その他は702億円、先ほど申し上げたものでございますが、前年度よりも626億円 増加しておりますが、平成19年度の信託の運用損が40億円となっている一方で、平 成20年度の信託の運用損が668億円であり、信託の運用損がその他の支出の増加の 主な要因となってございます。 　この結果、差引きの収支残でございますけれども、△2,431億円となっておりまし て、昭和34年の制度発足以来、初めての赤字となります。年度末積立金は8兆5,711 億円に減少しております。 　また時価ベースでの収支残は△6,813億円、時価ベースの年度末積立金は8兆2,145 億円となっております。 　１ページおめくりいただきまして２ページ目、これは、今申し上げました平成20 年度の収支状況を概念図としてあらわしたものでございまして、内容は一緒でござい ますので、説明は省略させていただきます。 　さらに１枚おめくりいただきまして３ページ、ここから給付状況についての御説明 をさせていただきます。３〜６ページにつきましては、受給権者数、年金総額、退職 年金受給権者平均年金額及び平均加入期間、これらにつきまして、直近５年分の表を 付けてございます。 　まず、平成20年度末の国共済の受給権者数でございますが、この３ページの右か ら２番目の列の一番上の欄、ここにございますように、合計で109万4千人となって おりまして、前年度に比べ4万8千人（4.6％）の増加となっております。 　受給権者数の内訳は、退年相当66万8千人、通退相当13万1千人、障害年金1万 5千人、遺族年金27万9千人でございます。 　年金総額につきましては、すぐ下の欄でございますが、合計で1兆7,725億円とな っておりまして、前年度に比べ137億円（0.8％）の増加となっております。その内 訳は退年相当1兆3,216億円等でございます。 　１ページおめくりいただきまして、４ページ目の上の表、これは退職給付につきま して、減額・増額、支給別に整理したものでございます。平成16年改正によりまし て、平成19年度以降に65歳の本来支給の退職共済年金の受給権を取得する者につい て、繰下げ増額支給が行われることとなりましたが、共済年金は20年度より増額支 給者が発生しておりまして、94人で１億円でございます。 　他方、減額支給になっている者は11万3千人で、その年金総額は1,995億円でご ざいます。 　４ページ、今のページの下のほうの段、これは退職年金の受給権者に係る平均年金 月額及び平均加入期間でございます。平成20年度末現在の平均年金月額は、男女合 計で16万4,784円となっております。前年度に比べ3,918円（2.3％）の減少となっ てございます。新共済法による退職共済年金では、65歳に達して、本来支給の受給権 者になりますと、これまでは社会保険庁（日本年金機構）でございますけれども、こ れから老齢基礎年金が支給されます。ただ、これはこの平均年金月額には老齢基礎年 金を含んでおりません。そこで厚労省からちょうだいいたしましたデータを用いまし て、基礎年金額も含めた平均年金月額の推計値を作成してみますと、３つの下の欄に ございますように、20万860円となりまして、前年度に比べ2,837円（1.4％）の減 少となってございます。 　平均加入期間、これは423月（35年3月に相当）、前年度に比べて１月（0.2％）増 加となっております。 　次の５ページ目でございますが、これは、今、御説明した男女合計の平均年金月額 及び平均加入期間について、男女に分けまして整理したものでございまして、ごらん のとおりでございます。 　６ページ目、これは組合員期間が20年以上の新規裁定者について平均年金月額等 をあらわしたものでございます。 　平成20年度の男女合計の平均年金月額は、12万3,830円、前年度に比べ821円、 （0.7％）の減少でございます。 　平均加入期間は431月（35年11月に相当）、前年度と比べ３月（0.7％）の減少で ございます。 　２段目、３段目は男女別に分けておりますが、平均年金月額の男女比を見てみます と、平成16年度の84.1％からずっと低下傾向が続いておりまして、平成20年度では 82.5％となっております。これは加入期間の比が拡大していることのほかに、加給年 金の受給者数の比が拡大していることが主因ではないかと考えられます。 　次の7ページ、これは退年相当受給権者の給付状況を年齢別にお示ししたものでご ざいます。平成13年度以降、60歳の者は原則として定額部分がないため、ほかの年 齢の特別支給の受給権者と比べて低い年金額となっております。 　また、平成19年度に定額部分の支給開始年齢が63歳に引上げられたことによりま して、平成19年、20年度は62歳以下の者の平均年金月額が定額部分の影響で低い額 となってございます。 　次の８ページをおめくりいただきまして、８ページと９ページは、先ほどの７ペー ジの表をさらに男女別に分解して整理したものでございます。 　国共済は厚生年金と違いまして、女性の支給開始年齢は男性と同じスケジュールで 引上げられております。そのため９ページにございますように、女性の場合も、平成 19、20年度は62歳以下の平均年金月額が低いものとなってございます。 　さらに10ページでございますが、これは退年相当の受給権者数について、年齢階 級別の分布状況をあらわしたものでございます。構成割合で見ますと、男性・女性及 び男女計におきまして75歳以上〜80歳未満が最も多くなっております。男性では60 歳以上〜65歳未満、70歳以上〜75歳未満の順に多くなっております。 　他方で女性は、75歳以上〜80歳未満、次いで65歳以上〜70歳未満、60歳以上〜 65歳未満の順に多くなっており、男女計では75歳以上〜80歳未満が最も多いのに次 ぎまして、60歳以上〜65歳未満、65歳以上〜70歳未満の順に多くなっております。 　平均年齢、ここにございますように、男性73.2歳、女性74.5歳、男女計で73.4 歳でございまして、前年度からは女性が0.2歳上昇してございます。 　次の11ページから15ページまでは組合員の状況についてまとめたものでございま す。まず11ページでありますが、平成21年度3月末の組合員数は、右から２番目の 欄にありますように、105万3千人となっており、前年度に比べ5千人（0.4％）の減 少となっております。 　男女別では、男性83万6千人、女性21万7千人となっており、全体の約８割を男 性組合員が占めておりますが、男性組合員の割合は毎年徐々にではありますが、低下 傾向にございます。 　組合員の平均年齢、これは下の統計調査の方法、小さい字で恐縮でございますが、 ここに書きましたように、一部の組合を除いて全数調査をしていただいてございます。 平成21年3月末は40.6歳となっており、前年度に比べて0.2歳(0.5％)の上昇でご ざいます。 男女別では、男性41.5歳、女性36.9歳となっております。 平成21年3月末の標準報酬月額の平均は、41万5,247円となっておりまして、前 年度に比べて2,089円(0.5％)の増加でございます。 　また、男女別に見ますと、男性43万1,279円、女性35万3,600円となっておりま して、前年度と比較してそれぞれ0.7％、0.3％の増加でございます。 　標準報酬月額総額は5兆2,350億円でございまして、前年度に比べ88億円（0.2％） の増加でございます。 　また、標準賞与総額は1兆7,465億円、前年度に比べ99億円（0.6％）の減少とな っております。 　標準報酬月額総額と標準賞与総額を合算した標準報酬総額は、6兆9,815億円、標 準報酬総額の組合員１人当たり月額は、男女計で54万8,284円となっております。 　１ページおめくりいただきまして、12ページ、これは年齢階級別・加入期間階級別 のクロス表で見た組合員数の分布でございます。 　ごらんのとおりでございまして、続く13ページ目、14ページ目は、これを男女別 に分けさせていただいたものでございます。 　統計調査の方法は、先ほど12ページ、恐縮ですが、お戻りいただいて、ここの下 に書きましたように、動態統計調査を基礎としてはおりますが、年齢分布が全数で把 握できる組合については、年齢分布が全数と合致するように補正しておる次第でござ います。 　この12ページを見ていただきたいのですが、まず年齢階級別の分布状況でござい ます。12ページの一番右側の構成割合をごらんいただくと、男女計では35歳以上〜 40歳未満が16.5％と最も高くなっております。 　男女別は13ページと14ページでございますが、13ページにございますように、男 子では35歳以上〜40歳未満が16.2％と最も高く、女子では14ページにございます ように、35歳以上〜40歳未満が17.7％と最も高くなっております。なお、女性では 25歳以上〜40歳未満までの３階級だけで５割を超えてございます。 　次に加入期間階級別の分布状況でございますが、今、ごらんいただきました各ペー ジの下から２行目の構成割合をごらんいただければと思います。 　まず男性については、13ページ、下から２行目のところですけれども、35年未満 までの各階級に10％台として比較的一様に分布しておりますが、次の14ページをご らんいただきますと、女性は期間の短い階級での割合が高いという傾向がございまし て、20年未満までの階級に集中して分布しておりまして、これらの階級だけで70％ 強を占めております。 　さらに15ページでございますが、これは標準報酬月額による分布でございます。 　男性では、標準報酬月額最高等級の62万円に12.1％と最も多く分布しており、次 いで47万円（8.3％）となっております。47万円が実質的な分布のピークでございま す。 　一方、女性では標準報酬月額30万円が8.2％でピークとなっております。 　また、１ページおめくりいただきまして16ページ、ここから積立金の運用状況で ございますけれども、16ページは平成20年度末現在の年金資産の構成について示し たものでございます。すべての区分項目について、時価による評価替えが行われてい るわけではございませんので、そのような項目につきましては時価ベースの金額は簿 価と同額で提示してございます。以下、簿価ベースで御説明させていただきます。 　まず、現金・預金等の流動資産は1,370億円、固定資産は8兆4,943億円となって おります。 　固定資産の内訳は預託金4兆4,960億、有価証券等3兆4,593億、不動産1,861億、 組合福祉経理へ貸付けている貸付金が3,529億円となっております。 　有価証券等は、平成15年度よりすべて包括信託という契約形態がとられてござい まして、委託運用と自家運用に分けられております。委託運用は1兆4,736億円とな っており、自家運用は1兆9,857億円でございます。 　委託運用は主に国内株式及び外国株式による運用となっており、自家運用はすべて 国内債券による運用でございます。 　４分類別に見た資産残高は、特記事項欄、下の欄でございますが、ここにございま すように、国内債券2兆1,862億円で、全体に占める割合は25.5％、国内株式7,410 億円（8.6％）外国債券837億円（1.0％）、外国株式4,484億円（5.2％）となってお ります。 　17ページ以降の表は、財政再計算における将来見通しとの比較で、実績と平成16 年財政再計算に基づく将来見通しを比較したものでございます。 　まず17ページ、これは収支状況の比較でありまして、平成20年度の実績の額につ きましては、一番頭、最初に御説明した１ページの収支状況に計上したものと全く同 じものでございます。 　まず保険料については、将来見通しが1兆988億円となっているのに対しまして、 実績は1兆432億円と実績が将来見通しを下回っております。組合員数の実績は将来 見通しを上回ったのでありますが、近年の総報酬の伸び率が将来見通し上の前提を下 回っていることが主な要因ではないかと考えられます。 　次の運用収益、これは将来見通しが2,580億円となっているのに対して、実績は 1,712億円となっております。運用の利回りの差、再計算の前提は3.0％でしたが、 実績は1.20％、この差が要因と考えられます。 　その他は、将来見通しが、7,062億円となっているのに対しまして、実績は6,032 億円となっております。これは一元化法案による追加費用の減と地共済からの財政調 整拠出金による収入の減、これらが主因だと考えられます。 　給付費、これは将来見通しが１兆7,048億円となっているのに対しまして、実績は １兆6,736億円となっており、この差の主な要因は物価スライド率であると考えられ ます。 　次のページ、18ページ、これは組合員数及び受給者数についての比較の表でござい ます。なお、脱退者数につきましては、下の動態統計調査のほうに記載してあります ように、抽出調査により算出したものでございます。また、新規加入者数は、組合員 数及び脱退者数から算出しております。 　平成20年度末の組合員数は、将来見通しが103万6千人となっているのに対しま して、実績は105万3千人となっております。 　受給者数は将来見通しが114万1千人になっているのに対しまして、実績は105万 9千人でございます。 　新規加入者数、これは将来見通しが4万1千人になっているのに対しまして、実績 は5万6千人でございます。 　新規裁定者数につきましては、将来見通しでは8万1千人に対して実績は6万7千 人でございます。これは再計算による新規裁定者数には在職停止者が受給者となった 場合も含まれてしまっていることや、再計算では年齢到達で即時に退職共済年金の受 給者になるのに対しまして、実際の裁定には若干のタイムラグがございますことが、 その差の主因となっております。 　脱退者数につきましては、将来見通しが5万3千人となっているのに対しまして、 実績は6万1千人となっております。 　失権者数は将来見通しは3万1千人、実績は3万2千人となっております。 　年金種別の年金受給者数に関しましてはそれぞれ表に記載してあるとおりでござ います。19ページ、これは財政指標の比較でございます。財政指標について、実績と 財政再計算結果についての比較を示してございます。 　まず19ページ目、年金扶養比率についてでございます。小さい字で恐縮ですが、 注書きにございますように、ここにある支出額というものは、給付費に基礎年金拠出 金を加えまして、基礎年金交付金を控除したものといたしております。したがいまし て、その他の拠出金等の支出は含んでいないものとなっておりますので、収支状況で も用いられている支出総額とは異なった額となっております。 　平成20年度の年金扶養比率は、上の表の一番左下の欄でございますように1.58と なっており、前年度に比べ0.04低下しております。また、追加費用を考慮しました 保険に係る年金扶養比率は1.92でございまして、前年度に比べ0.15低下しておりま す。 　また、それぞれの括弧内には、受給者による年金扶養比率を計算しておりまして、 年金扶養比率1.62、保険に係る年金扶養比率は1.97となっております。再計算では、 受給者で年金扶養比率など作成しておりますので、こちらと比較することが妥当では ないかと考えます。 　それから、この下の方の段の表でございます。同じ19ページの下のほうは、平成 16年財政再計算結果による平成20年度の年金扶養比率は1.59、保険に係る年金扶養 比率は2.01となっております。実績と再計算結果、ほぼ同じ数値でございます。 　１ページおめくりいただきまして、20ページの表、これはただいまの年金扶養比率 を補完する参考資料とされております年金種別費用率でございます。 　平成20年度は総報酬ベースで、老齢12.7、障害0.1、遺族3.0となっており、こ れらの構成割合はそれぞれ63.5％、0.6％、15.2％となっております。 　次の21ページ、これは総合費用率についてでございます。平成20年度の総合費用 率の実績は、上の表の一番左下の欄にありますように、総報酬ベースで19.9となっ ております。 　一方、平成16年財政再計算結果による平成20年度の総合費用率は18.0となって おりますので、実績のほうが1.9高くなっております。 　次の22ページ、これは厚生年金相当部分に係る総合費用率でございます。 　平成20年度の実績による推計値は、総報酬ベースで18.1となっております。一方、 16年財政再計算の平成20年度の推計値では16.6でございますので、実績のほうが 1.5高くなっております。 　さらに１ページをおめくりいただいて、23ページ目は独自給付費用率についてでご ざいます。平成20年度の独自給付費用率の実績は、上の表の一番左の欄にあります ように、総報酬ベースで15.8となっております。一方、16年財政再計算結果による 平成20年度の独自給付費用率は14.0ですので、実績のほうが1.8高くなっています。 　次の24ページ、これは厚生年金相当部分に係る独自給付費用率でございます。先 ほどの22ページ目と同じ厚生年金相当給付費を用いて算出しております。平成20年 度の実績の推計値は、総報酬ベースで左下のところですけれども、14.0でございます。 一方、16年財政再計算による平成20年度の推計値は12.6ですので、実績のほうが 1.4高くなっております。 　次に、さらに１ページ、25ページでございますが、こちらは収支比率についてでご ざいます。平成20年度の収支比率の実績は、上の表の一番左下、簿価ベースで114.5 となっており、前年度に比べ14.9上昇しております。一方、平成16年財政再計算結 果による平成20年度の収支比率は、97.6ですので、実績のほうが16.9高くなってお ります。 　最後の資料、26ページ、積立比率でございます。 　平成20年度の積立比率の実績は、上の表の一番左下にありますように、6.3でござ いまして、前年度に比べ0.4低下しております。一方、平成16年財政再計算結果に よる平成20年度の積立比率は6.6となっておりますので、実績が0.3低くなってお ります。 　つたない説明でございましたが、以上でございます。どうも御清聴ありがとうござ いました。 　 ○山崎部会長 　ありがとうございました。ただいまの説明に関しまして、何かご質問等ありました らお願いいたします。 ○佐々木委員 　それでは、３つの共済組合さんに共通するのですが、資産運用面と債務面で、それ ぞれ御質問したいのですが、資産運用面で８兆円の基本ポートフォリオはつくられて おられると思うのですが、ここ最近非常に市況環境が大きく変わっているのですか、 その変更等あったら教えていただきたい。 　それともう一つは、有価証券運用が半分ぐらいで預託金ウエイトが半分以上と高い のですが、これは特に何か理由があるのか。その辺のところを教えていただきたいと 思います。 　それから、先ほど時価アセットの収益を開示するようになっているのですが、これ は資産のアセットクラス、資産運用種別ごとにそういったことをまとめていただいた ほうがいいのかなと思います。 　それから、負債面では賃金上昇率が、25ページ目ですが、ずっとマイナスが続いて いるわけです。４年間で見込みですと８％ぐらいになっているのですが、実績ではほ ぼゼロです。これは民間でも10年間ぐらいマイナスになっていますので、そのとお りだと思うのですが、この賃金上昇率というのは、静止的になったら財政上はいいの か悪いのか。これは再計算の問題かもしれませんが、その辺のところについて、おわ かりになれば教えていただきたい。 ○長谷川資金運用部長 　それでは、運用の関係のお答えを申し上げます。 　まず基本ポートフォリオでございましたが、連合会では平成14年度に基本ポート フォリオをまず作成しておりまして、その後、平成17年度に大きな見直しをしてご ざいます。第２点の質問と関係するのでございますけれども、このときに、ＡＬＭの 考え方を導入させていただいておりまして、いわゆる年金給付債務のデュレーション、 これが大体15年と推計しておりまして、年金給付債務のデュレーションと資産のデ ュレーションを極力マッチングさせて、金利リスクを中立化しようといったやり方を 導入しております。したがいまして、極力国内債券のデュレーションを長期化しよう ということで預託金を使っております。預託金というのは財政融資資金への預託とい うことでございまして、これは基本的に30年までの預託ができまして、マーケット インパクトなしに預託をすることができますので、超長期投資をするのにふさわしい ものであるということで、活用させていただいているというところでございます。結 果、預託金ウエイトが大きくなっているということでございます。 　基本ポートフォリオの見直しについてですが、これはリーマン・ショックの起こり ました平成20年度につきましては、特にやっておりませんで、これを昨年度（平成 21年度）につきましては、財政再計算がございました。５年に１回の見直しでござい ますので、経済前提が変わっておりますので、これを踏まえ、さらにリーマン・ショ ック以降の金融市場の大きな変動、こういったものを織り込みまして、基本ポートフ ォリオの見直しをいたしました。平成22年度、４月１日以降、基本ポートフォリオ の変更をいたしました。結果は既にホームページ等でも公開させていただいておりま すが、国内債券の比率を若干増やしました。内外株の比率につきましては、変更して おりません。 　預託金については、先ほど申し上げたとおりでございます。 ○佐々木委員 　アセットクラスごとの開示というのはどうですか。 ○長谷川資金運用部長 　アセットクラスごとの開示でございますが、これは時価利回りという意味でござい ましょうか。 ○佐々木委員 　そうですね。 ○長谷川資金運用部長 　時価利回り、これはアセットクラスごとの開示ということはホームページで、いわ ゆるベンチマーク収益率でございますが、例えば国内株式でいきますと、TOPIX配当 込みというのがございまして、これに対して我々の時価利回りがどうであったかとい うような開示をさせていただいてございます。残念ながら、平成20年度はなかなか 思わしい結果ではなかったということでございます。 ○神田給与共済課長 　佐々木先生、御質問の賃金上昇率の件でございますけれども、見通しを実績を下回 るというのは明らかに年金財政に悪影響を与えます。例えば16年〜20年度まで累積 で見通しでは8.9％の増を見込んでいたのが、実際は0.6のマイナスですので、その 分、当然年金財政にはマイナスに働きます。さらに、これは直接関係するわけではな いのですけれども、一定の賃金上昇がある場合には物価スライドもプラスになって、 それでマクロ経済スライドが機能しますけれども、ずっとデフレ状況だとそれは機能 しない、言ってみれば下止まりしてしまうものですから、これも結果的には年金財政 にマイナスになると考えられます。 　以上でございます。 ○山崎部会長 　そのほか、いかがでしょうか。牛丸委員。 　 ○牛丸委員 　先ほどの佐々木委員の質問と関連するかもしれませんが、16ページ、資産運用のと ころです。アセットクラスごとの利回りというお話ありましたが、この特記事項を見 ますと、国共済の場合にはすべて有価証券は包括信託ということですね。その上を見 ると時価評価の包括信託については年度末市場価格、それ以外は簿価と書いてありま す。下のところに資産ごとというか、国内債券から外国株式まで簿価と時価がありま すが、この簿価を時価の変更のときに使ったものというのは包括信託で同じですか。 それは資産ごとに何らかの形で分けているのですか。要するに包括信託ということで、 固まりで、それを資産ごとに分けているのですか。そのときに簿価を時価に、それは どういうふうにしているのでしょうかという質問です。 ○長谷川資金運用部長 　各資産４資産ごとに内外株、内外債券ともに個別資産ごとにマーケット価格をもと に時価評価をさせていただいております。固まりというわけではございません。 ○牛丸委員 　わかりました。 ○山崎部会長 　田中委員、お願いします。 ○田中委員 　簡単な質問だけですが、今の16ページ、「流動負債等」という項目でマイナスにな っているんですが、これは一体何であるかということを御説明いただきたいのと、動 態統計調査ということで抽出をされているのですけれども、これはいかなるものか。 動態統計調査というのは、国共済独自でやられているものなのか、厚労省さんでやっ ている人口動態統計からデータをいただいてやっているのか、その辺、教えていただ きたい。 ○長谷川資金運用部長 　流動負債でございますけれども、未払金勘定でございまして、要は当該年度に発生 いたしました信託の運用損でございます。委託運用に伴う運用損の部分を未払金とい うことで計上させていただいておりまして、これは次の期の４月１日にマイナスの元 加されるものでございます。 ○神田給与共済課長 　田中先生、御質問の動態統計調査でございますが、これは国家公務員共済組合連合 会が独自に行っているものでございます。 ○山崎部会長 　そのほか、いかがでしょうか。野上委員。 ○野上委員 　済みません、運用のところなんですけれども、今、見せていただいている数字は21 年3月末の数字だと思うのですが、当時の時価は低いというのは納得感はあるのです が、今現在というか、さらにその後どうなったかというような情報があればお教えい ただきたいと思います。 　それと平成16年から財政計算ということで、５年間そのとおりの見通しのもとに 運営されていると思うのですが、５年というのは非常に昨今の動向からすると長い期 間だと思うのですが、報酬の影響の違いとか、その辺を反映するような簡易的なモデ ルというのは、内部的にも使っておられるのか、その辺の違いといいますか、５年ご とに見直していくという以外に何らかの具体策はとっておられるのか、教えていただ きたい。 ○長谷川資金運用部長 　それでは、まず第１点の評価損益の関係のところから御報告申し上げます。一番最 初にございましたように、簿価と時価の差、20年度末で3,566億円、これが評価損で ございます。これが21年度は幸いなことに内外株式が大幅に回復したということで ございますので、実は相当の改善を見ております。ただ、まだ若干実はマイナスが残 っておりますが、1,000億を切る水準まで来ております。 ○神田給与共済課長　なぜ５年間というのは、これまでずっと従ってきたというとこ ろが大きいんですけれども、ほかの年金も同様に５年程度ということでやっていて、 制度を安定的に監視していくことと、それから他方で、先生おっしゃったような情勢 変化をどうやって織り込んでいくのかということのバランスで、今、５年というのが あるのだろうと思います。今、私どもとしては５年を変えるということは考えてござ いません。 ○山崎部会長 　翁委員、お願いします。 ○翁委員 　先ほど預託金の話があったのですが、この預託金の資産全体に占めるシェアという のはどういうふうに決めておられるのかということと、今、どのようなレベルの金利 で、何に連動して決まっているのかということについて教えていただけますか。 　 ○長谷川資金運用部長 　まず金利でございますが、これは国債金利に連動でございます。財政融資資金の金 利が、国債金利の変更がある都度改定がなされます。それからウエイトでございます が、これは基本ポートフォリオの構築のタイミングで決めております。したがって、 ここの平成20年度末は、17年度の基本ポートフォリオの構築のときに定めたウエイ トでございます。全体で国内債券78％、そのうち預託金は55％をメルクマールとす るといった決めでございます。 ○山崎部会長 　いかがでしょうか、そのほか。牛丸委員。 ○牛丸委員 　総括表、最初のを拝見しますと、収入の保険料は若干増加ですね。支出の給付費は ほぼ同じ。先ほど説明があったかもしれません。保険料の場合ですと一人当たり平均 の標準報酬と人数と保険料率、この３つ。これのどれかによって、こういう若干の増 加が起こったのでしょう。支出のほうに関しては非常に複雑だと思います。受給者が 増えてくる。また拠出期間というのか、それが多い人が増えてくる。 　ところが一方で、制度が変わってきてだんだん減少していく。それが絡み合って、 結果的に相殺してこのぐらいかな。大変に答えにくいと思いますが、この中で、今言 ったようないくつかの要因で、どれがどういうふうに作用しているのか、判断できな いかもしれませんけれども、感想みたいのがあればお願いします。 ○早川共済計理官 　財政的なことですので私のほうからお答えいたします。 　過去５年概観いたしますと、給付費は大体1.6兆なにがしで安定的に推移しており まして、保険料も大体1兆円強で推移しておりまして、見た目は安定的に見えるので すけれども、実は共済組合は恩給期間を引きずって給付をしておりまして、この1兆 6,000億の中で恩給期間に当たるもの、これは上のほうでは追加費用で賄う形になっ ておりますけれども、この追加費用は年々減少してきておりまして、給付費は全体と して変わってないのですが、保険料で負担しなければいけない部分が実はじわじわ増 えてきております。 　保険料収入は、先ほど来、御指摘もありましたけれども、賃金上昇率があまりよく ないということで伸び悩んでおりまして、給付自身は変わらないのですが、保険料で 負担しなければいけない部分が増えてきていて、なのにもかかわらず保険料収入とし ては伸び悩んでいるというような状況になっておりまして、年々収支残が悪くなって きて、ついには20年度ではマイナスの状況になっているというような状況でござい まして、この要因としましては、再計算等の比較、先ほどごらんいただきましたけれ ども、組合員数自身はそれほど悪化しておりませんので、保険料の伸び悩みの主な原 因はすべて賃金上昇率にかかっているということで、景気がよくなって人事院勧告が プラス勧告になれば、それに連動して保険料収入は増えて年金財政に寄与するような 状況になるだろうというふうに見ております。 　 ○牛丸委員 　追加費用というか、要するに恩給に見合う部分ですね。そこを除くとそれほど変化 はないのですか。 ○早川共済計理官 　全体としては変わってないのですが、恩給期間を持っている方はどんどん今お亡く なりになっていますので、その分、新しい、恩給に関係ない期間を持った方が新たに 新規裁定が入ってきて、全体の額、年金給付額は変わってないのですが、恩給以外の 保険料で賄わなければいけない給付の人たちが今どんどん増えてきているというよ うな状況になっています。結果として過去５年で見ますと、1兆6,000億円程度の給 付がずっと続いていまして、上のほうで追加費用を見ていただきますと、16年度では 4,900億ございますけれども、年々減ってきておりますので、これは恩給期間を持っ ている方がどんどん減少しているということを示していると。 ○牛丸委員 　そうしますと、今回は運用収入というものが非常に目立ってしまっていますが、そ れの陰に隠れていますが、傾向的には、今おっしゃったような財政収支上のその辺の ことも今後検討しなければならないというか、難しい問題を抱えていると解釈してよ ろしいのでしょうか。 ○早川共済計理官 　国共済の状況といたしましては、保険料収入だけではもう賄えない状況で、運用収 入を一定程度給付に回さないといけない状況になっておりますので、運用が多少悪く なるとすぐ赤字という形にあらわれるという状況になっております。 ○山崎部会長 　よろしいでしょうか。 　それでは、以上で、国家公務員共済組合の財政状況についての報告聴取を終了いた します。報告者の方々には、お忙しい中、ありがとうございました。御退席していた だいて結構でございます。 ○神田給与共済課長 　どうもありがとうございました。 （国家公務員共済組合関係者退席） （地方公務員共済組合関係者着席） ○山崎部会長 　次に、地方公務員共済組合の平成20年度の財政状況について報告を聴取いたしま す。それでは、説明をお願いいたします。 ○高原福利課長 　総務省自治行政局福利課長の高原でございます。何卒よろしくお願いいたします。 　本日は地方公務員共済組合連合会の担当者も同席をいたしておりますので、よろし くお願いいたします。それでは座って説明をさせていただきます。 　それでは、地方公務員共済組合の平成20年度財政状況につきまして、資料に沿っ て御説明を申し上げたいと存じます。資料の３番でございます。「平成20年度財政状 況−地方公務員共済組合−」という資料でございます。 　まず表紙をおめくりいただきまして、資料の１ページ目の項番１の収支状況でござ います。地共済の収支状況について、過去５年間の推移を記載いたしたものでござい ます。平成20年度の欄、右から２番目の欄について御説明を申し上げたいと存じま す。 　まず収入でございます。保険料が3兆188億円で、前年度に比べまして170億円 （0.6％）の減少となってございます。 　次に、公的負担は4,630億円で前年度に比べまして203億円（4.6％）の増加とな ってございます。 　追加費用でございますが、9,445億円で、前年度に比べまして、1,349億円（12.5％） の減少となってございます。 　それから、運用収入でございますが、5,242億円で、前年度に比べまして、6,724 億円（56.2％）も減少となってございます。 　さらに、有価証券売却損等の費用を除きました正味運用収入でございますが、3,386 億円ということでございます。さらにこの正味運用収入に評価損益を加味した時価ベ ースでの運用収入は△2兆6,799億円ということで、大変厳しい結果になっておると ころでございます。 　次に、基礎年金交付金でございますが、2,912億円で前年度に比べまして207億円 （6.6％）の減少でございます。財政調整拠出金収入につきましては、平成16年度か ら行われております地共済と国共済の財政調整に係る拠出金でございます。平成20 年度につきましては、平成19年度と同様、地共済から国共済に財政調整拠出金を拠 出しているため、収入のほうはゼロということでございます。 　その他の100億円を合わせまして、一番上の欄の収入総額が5兆2,516億円、前年 度に比べまして8,192億円（13.5％）の減少でございます。なお時価ベースの収入総 額は2兆2,331億円ということでございます。 　次に、支出でございますが、給付費は4兆3,917億円で、前年度に比べまして415 億円（1.0％）の増加となっております。 　基礎年金拠出金は1兆1,995億円で、前年度に比べ308億円（2.6％）の増加でご ざいます。 　年金保険者拠出金は221億円で、前年度に比べ25億円（10.0％）の減少というこ とでございます。 　それから、先ほど申し上げました地共済と国共済との間の財政調整により、財政調 整拠出金として地共済から国共済に714億円を拠出しております。前年度に比べ89 億円（14．3％）の増加でございます。 　その他は1,996億円で、前年度に比べまして1,804億円増えておるということでご ざいます。この主な内訳でございますが、信託の運用損と有価証券売却損ということ でございます。 　以上、合わせまして、支出総額は5兆8,843億円、前年度に比べまして2,591億円 （4.6％）増加でございます。 　収入総額から支出総額を差し引きました収支残は△6,327億円、前年度に比べ1兆 783億円の減少となってございます。なお、時価ベースでの収支残は△3兆6,512億 円となってございます。 　その下の年度末積立金でございますが、39兆5,200億円となっておりまして、積立 金運用利回りは0.85％ということで、前年度同比2.17ポイント下回ってございます。 なお、時価ベースの年度末積立金は、36兆2,067億円でございます。同じく時価ベー スの積立金運用利回りは△6.79％ということでございます。 　以上が地方公務員共済組合の平成20年度財政状況の概要でございます。 　おめくりいただきまして、２ページは、ただいまの収支状況を図式化したものでご ざいますので、説明は省略をさせていただきます。 　次に、３ページの給付状況についてでございます。平成21年3月末の欄、右から ２番目のところの欄をごらんいただきますと、受給権者数のうち、退年相当が174万 6,000人、通退相当が17万2,000人、障害年金は4万3,000人、遺族年金は58万2,000 人、合計で254万3,000人となってございます。前年度に比べまして、10万7,000 人（4.4％）の増加でございます。 　また次の欄の年金総額でございますが、退年相当給付が3兆6,985億円で、以下、 ごらんのような額ということでございます。 　合計で、4兆7,179億円で、前年度に比べまして、1,003億円（2.2％）の増加でご ざいます。 　次に４ページでございますが、４ページの上の表は、退職給付につきまして、減額・ 増額別にあらわしたものでございます。減額給付の受給者は、平成21年3月末で6 万7,000人、その年金総額は退年相当給付の1,077億円となってございます。増額支 給は若干名該当がございまして、「退年相当給付」が2億円となっております。 　その下の表でございますが、退職年金平均年金月額は17万6,538円で、前年度に 比べまして4,084円（2.3％）の減少となってございます。 　３段下をごらんいただきますと、そこに基礎年金を含めました平均年金月額を記載 しております。金額は21万2,228円、前年度に比べまして3,082円（1.4％）の減少 でございます。 　それから、もう一つ飛びまして、退職年金平均加入期間でございますが、419月と いうことでございます。 　その下は通算退職年金相当でございますが、老齢基礎年金を含めずに計算した平均 年金月額は3万5,286円ということでございます。 　また平均加入期間は115月ということでございます。 　なお、５ページにつきましては、今、御説明申し上げました男女計の平均年金月額、 また平均加入期間につきまして、それぞれ男女別にあらわしたものでございます。 　次に６ページをごらんいただきたいと存じます。加入期間20年以上の新規裁定に 係る表でございます。平成20年度における退職年金平均月額は、13万6,669円、前 年度に比べ871円（0.6％）の増加でございます。 　そこから３段下の退職年金平均加入期間は430月となってございます。 　その下は男性・女性に分けた資料でございます。 　続いて７ページでございますが、退年相当につきまして、支給区分別、年齢別にあ らわしたものでございます。右から２番目の平成21年3月末の欄をごらんいただき ますと、62歳の平均年金月額が14万6,476円となっているのに対しまして、定額部 分が支給されます63歳の平均年金月額は20万7,667円ということになってございま す。 　８ページと９ページは、こちらをそれぞれ男性・女性に分けた資料でございますの で説明は省略させていただきます。 　次に10ページでございます。退年相当の受給権者につきまして、年齢階級別にあ らわしたものでございます。男性・女性ともに60歳〜64歳までの階級が一番多く、 男性では、年齢階級が高くなるにつれまして減少しております。また女性では、65 歳〜69歳までと、その次が75歳〜79歳までの順番になっておるということでござい ます。 　平均年齢は、男性が72.5歳、女性が73.0歳、男女合計で72.6歳ということでご ざいます。 　次に11ページから15ページまでが項番３ということで、組合員の状況でございま す。まず組合員数でございますが、平成21年3月末現在で294万6,000人、前年度 に比べまして4万7,000人（1.6％）の減少となってございます。 　また、平均年齢は男性が45.0歳、女性が42.5歳ということでございまして、全体 では44.1歳ということで、前年度に比べまして0.1歳上昇しております。それから、 平均給料月額につきましては、35万2,738円となっております。男性と女性の平均給 料月額を比べますと、女性のほうが若干低くなっておりますが、これは女性の平均年 齢が男性よりも2.5歳低くなっているためと考えられます。 　下の表に移りまして、標準報酬月額総額は、標準報酬ベースに換算して15兆5,580 億円で、前年度と比べ4,705億円（2.9％）の減少となっております。 　標準賞与総額は5兆2,336億円で、前年度に比べ1,376億円（2.6％）の減少とな ってございます。 　総報酬ベースの標準報酬総額は、20兆7,916億円で、前年度に比べ6,081億円 （2.8％）の減少となっております。 　組合員数の年度間平均は、男性が185万2,000人、女性が109万8,000人、合計で 295万1,000人ということでございます。 　総報酬ベースの標準報酬総額の年度間平均は、男性が60万5,856円、女性が55万 5,794円。全体で58万7,220円となっております。 　12ページをお開きいただきたいと思いますが、組合員数を年齢階級別に組合員期間 別に区分したクロス表でございます。年齢階級別で見ますと、右側の合計のところで、 45歳〜50歳未満が42万8,000人、50歳〜55歳未満が48万1,000人、55歳〜60歳 未満が46万3,000人と45歳〜60歳未満の範囲に人数が集中しており、この３つの階 級で、全体の46.6％を占めるということでございます。 　一方、若い世代でございますが、20歳代が34万9,000人で11.8％、30歳代が74 万7,000人で25.4％という内訳でございます。 　また、組合員期間別で見ますと、15年〜20年未満の範囲が最も多く、全体の14.6％ となっております。次いで25年〜30年未満が14.5％、30年〜35年未満が13.3％と なっております。 　13ページと14ページは、これを男女別に区分したものでございますので、省略を させていただきます。 　次に15ページの給料月額の分布でございます。 　地方公務員共済組合の場合は、標準報酬制ではなく本俸制を採用しておりますので、 従来から基本給の1万円単位の数字で提出をいたしております。先ほども申し上げま した平均給料月額でございますが、一番下の欄にありますとおり、男性が36万1,000 円程度、女性が33万9,000円程度、男女合わせて35万3,000円程度となってござい ます。分布を見ますと、男性では41万円以上〜42万円未満の範囲が最も多く、12万 4,000人で6.7％となっております。女性の場合は39万円以上40万円未満が6万3,000 人（5.7％）と最も多く分布をしております。 　全体的に見ますと、41万円以上42万円未満の範囲が最も多く、18万5,000人で 6.3％となっております。 　続いて16ページでございます。16ページは項番の４で積立金の運用状況について あらわしたものでございまして、先ほども申し上げましたが、平成20年度は大変厳 しい結果となったところでございます。 　まず年金資産の資産構成でございます。 　平成20年度末における長期給付積立金の総額は、簿価ベースで39兆5,200億円、 時価ベースで36兆2,067億円となってございます。 　主な内訳をごらんいただきますと、有価証券等が簿価ベースで35兆638億円、時 価ベースで31兆7,505億円となっており、これが資産全体の簿価ベースでいきます と約89％を占めてございます。この有価証券等のうち、金銭信託が簿価ベースで30 兆2,311億円、時価ベースで26兆7,079億円でございます。 　また、その１段下の有価証券が簿価ベースで4兆563億円、時価ベースで4兆2,662 億円となっております。さらに有価証券のうち、国内債券が簿価ベースで1兆7,647 億円、時価ベースで1兆8,185億円となっております。 　以下、外国の債券等はごらんのとおりでございます。 　なお、有価証券等の資産区分別の簿価及び時価の額につきましては、特記事項欄に 記載をいたしておるとおりでございます。 　次に17ヘージ以降については、項番５ということで、平成20年度の決算実績と平 成16年財政再計算における将来見通し等を比較したものでございます。 　まず17ページの収支状況の比較について申し上げます。 　収入につきましては、保険料の将来見通しを3兆4,791億円としておりましたとこ ろ、実績は3兆188億円となっております。この乖離は組合員数の減少や賃金上昇率 の影響等により発生したものと考えられます。 　運用収益は将来見通し1兆1,484億円に対して実績は5,242億円にとどまっている ところでございます。このようなことから、収入総額は将来見通しの6兆4,291億円 に対して実績は5兆2,516億円となっております。 　続いて表右側の支出でございます。給付費の将来見通しを4兆5,871億円としてい たところ、実績では4兆3,917億円となっております。これは主に受給権者数の実績 が将来見通しよりも少なかったためであると考えられます。 　それから、基礎年金拠出金は将来見通しの1兆1,554億円に対して、実績は1兆 1,995億円となっております。 　以上のようなことから、支出総額は将来見通しの5兆8,892億円に対し、実績では 5兆8,843億円となっております。 　次に18ページは、組合員数及び受給者数について比較した表でございます。組合 員数は将来見通しを297万6,000人としておりましたところ、実績では294万6,000 人になっております。これは脱退者数の実績が将来見通しを上回ったことによるもの でございます。受給者数は将来見通しを252万4,000人としておりましたところ、実 績は242万6,000人でございます。 　新規加入者数及び脱退者数については、新規加入者数の見通しを10万7,000人、 脱退者数の見通しを14万5,000人としておりましたところ、実績は新規加入者が10 万6,000人、脱退者数が15万2,000人でございます。 　新規裁定者数は将来見通しの26万6,000人に対し実績は26万1,000人、失権者数 は将来見通しの15万5,000人に対し、実績は16万1,000人となっております。 　年金種別ごとの数字はそれぞれ右に記載しているとおりでございます。 　19ページ以降は、各種の財政指標につきまして、平成20年度の実績と平成16年財 政再計算との比較を示したものでございます。 　まず年金扶養比率でございますが、平成20年度の年金扶養比率は1.69となってお りまして、前年度に比べ0.1ポイント減少しております。また、追加費用を考慮した 保険に係る年金扶養比率は2.05で、前年度に比べ0.21ポイント減少しております。 　括弧内は受給者による年金扶養比率でございます。再計算では受給者ベースで年金 扶養比率を作成しておりますので、受給者ベースで比較いたしますと、年金扶養比率 は将来見通しの1.74に対し、括弧内の実績は1.75となっております。 　また保険に係る年金扶養比率は、将来見通しの2.18に対し、実績は2.13となって おります。 　20ページは年金種別費用率でございます。平成20年度は老齢費用率が12.5、障害 費用率が0.1、遺族費用率が2.4となっており、総合費用率に対する構成割合はそれ ぞれ65.4％0.7％、12.4％となってございます。 　次に21ページは総合費用率でございます。 　上の表にございます平成20年度における総合費用率の実績は、総報酬ベースで 19.2、前年度に比べ1.6ポイント上昇しております。また標準報酬月額ベースでは 25.6で、前年度に比べ2.1ポイント上昇しております。 　下の表の将来見通しと比較いたしますと、平成20年度は17.1と見込んでおりまし たが、実績は19.2となっております。 　22ページは厚生年金相当部分に係る総合費用率でございます。 　厚生年金相当部分に限って総合費用率を見ますと、将来見通しが15.6であるのに 対し、実績は17.5となっております。 　次に23ページは、独自給付費用率でございます。 　上の表をごらんいただきますと、平成20年度の実績は、総報酬ベースで15.5とな っており、前年度に比べ1.3ポイント上昇しております。なお、標準報酬月額ベース では20.7となっております。将来見通しと比較いたしますと、将来見通しの14.0に 対し、実績は15.5となっているところでございます。 　続いて24ページは、厚生年金相当部分に係る独自給付費用率でございます。将来 見通しを12.5としていたところ、実績推計は13.9となってございます。 　25ページは収支比率でございますが、平成20年度の実績は112．5で前年度に比べ、 23.4ポイント上昇ということでございます。時価ベースでは1,176.2ということでご ざいます。将来見通しと比較いたしますと、見通しの88.3に対して、実績が112.5 と下回っております。これは保険料収入の実績が見通しを下回ったことに加え、運用 収入が見通しを大幅に下回った影響等によるものでございます。 　最後に26ページの積立比率について申し上げます。 　平成20年度の実績は10.1で、前年度に比べ0.4ポイント減少しております。なお、 時価ベースでは10.0となっております。 　将来見通しとの比較では、見通しの9.4に対し、実績が10.1で、0.7ポイント上回 っております。 　以上で説明を終わらせていただきます。何卒よろしくお願いいたします。 　 ○山崎部会長 　ありがとうございました。ただいまの説明に関しまして、何かご質問等ございます でしょうか。佐々木委員、お願いします。 ○佐々木委員 　先ほどと同じ、聞かれていたかどうかわからないのですけど、国家公務員共済組合 と同じ質問なのですが、１つは40兆近い運用資産の基本運用方針、基本ポートフォ リオについての考え方と、ここ４〜５年の変更が何かあったら教えていただきたいと 思います。 　もう一つは、さっきの御説明であったのですが、国家公務員共済組合は15年のデ ュレーションマッチングということで、預託金の活用が５割と非常に大きな割合で活 用をされているということだったのですが、ここはほぼゼロなんですけれども、それ は活用として全然違う話なのか、もしそういうことがおわかりになればお教えいただ きたいと思います。 　それから、アセットクラスについても、先ほどホームページでディスクローズされ ているというお話があったのですが、部会の報告にもやっていただいたほうがいいの かと思います。 　もう一つは負債のほうですが、21ページ目にありますように、賃金上昇率が予定と 対比で低いわけですね。４年間の累積で実績は△２〜３％ぐらいで、一方で見込みの 方が８％ですから、上下乖離が非常に大きいわけですね。ですから標準報酬の総額を 見ますと、20年度で予定との対比が13％ぐらい乖離があるのですが、これは、先ほ ども申し上げたように、再計算時に当面、例えば５年とか10年、静止的な状態で見 込む、賃金上昇率が低下すると、財政が悪化するというお話がありましたけれども、 そういう部分を御検討いただいたほうがいいのかなと思っております。これは御意見 ですけれども、御質問としては前段のほうです。 ○高原福利課長 　まずポートフォリオについてでございますが、地方公務員共済組合の場合、運用主 体が１つではございませんで、従来から職域別に大きく５つの共済組合がそれぞれ運 用しているということでございまして、正確に言いますと、それ以外に指定市共済組 合というのが10、資金運用をやっているのですが、一番大どころの職域別の５つの共 済組合は、ポートフォリオをつくって運用をしております。全体を加重平均しますと、 ほとんど厚生年金、国民年金のポートフォリオにほとんど変わらないような形で資金 運用をやっておるという状況でございます。 ○佐々木委員 　ベースは、ＧＰＩＦすなわち国のほうの厚生年金と大体同じようなポートフォリオ をベースにしているということですね。 ○高原福利課長 　ベースにポートフォリオをつくっております。 ○佐々木委員 　先ほど15年間のデュレーションマッチングとか言われていたのですが、そういう 話はないわけですか。 　 ○高原福利課長 　国共済さんの場合は比較的資金運用規模が小さいとか、地共済か国共済に財政調整 の拠出金を出していることからも明らかのように、かなり成熟が進んでおりまして、 実は国内債券の運用とかの比重が我々ですとか、厚生年金、国民年金さんと比べて、 どちらかというと、いわゆる安定運用といいますか、国内債券重視の運用をされてお るということでございます。加えて国共済さんの場合、国家公務員の方がおられるの で、預託金制度があると聞いておりまして、地共済も一部預託金ありますけれども、 これは警察官の中に国家公務員の方がいるので、その見合いで預託金を受け入れてい るということでございまして、基本的にはそういうごく一部の例外を除いて、国家公 務員共済と運用の考え方が近いのではなくて、今ほとんど厚生年金、国民年金と同じ ような考え方でやらせていただいているつもりでございます。 　そういうこともございまして、今回財政再計算でＧＰＩＦさんが引き続き同じポー トフォリオを使われるといったような御判断があったとお伺いをしておりまして、私 ども、今、最終的な詰めの段階なのですが、一部資金移管とか、一部成熟化している 共済とか、若干動かすところはあるのですが、基本的にはＧＰＩＦさんに横並びでや っていくことになるのかなということで、今、最終的な詰めをやっているところでご ざいます。 ○佐々木委員 　わかりました。 ○高原福利課長 　済みません、資産別の収益状況の開示等につきましては、先ほど国共済さんと同じ ような形でやらせていただいているつもりなのですが、全体的にどう取り扱うかにつ きましては、数理部会で御検討をされることかなと思っております。 　それと、あと賃金上昇率が実績より低いことにつきましては、先ほど国共済さんが 言われたとおりだと思いますし、マクロ経済スライドが発動しないというのが一番年 金財政的に厳しいのではないかという実務者的な感想を持っております。 ○佐々木委員 　国共済より大分低いんですね、賃金上昇率が悪いというのか、引下げ率が大きいの ですね。４年間の累積ですと、２ポイントぐらい差がある。これは人事院勧告とは違 うわけですか。 ○荒井数理課長 　賃金につきましては各県の人事委員会のほうで決定していくのですけれども、これ まで大体人勧の横並びというのがございました。ただ、この頃につきましては、地方 財政の悪化で行政財政改革をするために、賃金について、人勧よりもそんなに賃金を 上げないとか、さらに下げるとかというようなところで、一人当たりの総報酬は大分 減っているということで、国共済の資料と比べていただくとわかるのですけれども、 組合員数とか総報酬があったところなんですが、11ページになるかと思うのですが、 11ページ見ていただくと、年間の総報酬の減少というのが一番右端の下の段のところ で、△2.8％というのがあるかと思うのですが、これを分解していきますと、この表 の一番上のところで、組合員数が△1.6ということになるのですが、言ってみれば、 一人当たりの総報酬が下がっているということで、これは一番下のところで一人当た りのを見ますと、△1.3となっておりまして、この部分が実態的に給料の抑制という のでしょうか、行財政改革に関連しまして、給料の抑制が働いているということで、 国共さんと違うところはそこら辺なのかと思っております。 ○佐々木委員 　国と比べると平均ベースが大分高いんですよね。 ○荒井数理課長 　そうです。 ○佐々木委員 　以上です。 　 ○山崎部会長 　ほかにございますでしょうか。野上委員。 　 ○野上委員 　私も先ほどと同じような質問なのですけれども、国共済さんの場合は含み損が今年 に入ってかなり解消したと。８割方戻しているというお話を伺いましたけれども、地 共済さんの場合はいかがでございましょうか。 　それと、今、かなり賃金のほうが下がっているというお話がありましたですけれど も、例えば先ほども申し上げましたが、民間とか時価主義といいますか、国際会計基 準とかでかなりタイムリーに総合的な情報が出てくるということもあるのですけれ ども、かなり各自治体で賃金を触っているということだと思うんですが、そのあたり と年金財政の関係がタイムリーに情報として求められるのではないかと思っており ます。 　そういう中で、５年に１回という制度はそうだと思うんですけれども、もしそのあ たりで改善の余地があるかどうか、ニーズとして、例えばデータベースとか、計算体 制とか、そのあたりの感触をお教えいただければと思います。 ○高原福利課長 　まず前段の御質問でございますが、地共済は平成20年度が△2.7兆円ぐらいの時価 ベースで赤字を出しているわけですが、平成21年度第１四半期（４〜６月まで）で 1.2兆円取り戻しまして、第２四半期で0.3兆円、第3四半期（12月まで）で0.5兆 円取り戻しましたので、今のところ12月までで２兆円取り戻しているという段階で ございます。まだ３月末の数字は出ておりませんが、先ほども国共済さんが言われて いましたけど、日経平均の水準を見ますと、完全には取り戻せないかもしれませんが、 かなりの線まで取り戻せるのではないかと期待をいたしております。 ○村上数理官 　先ほどの途中でのあれですが、先ほどの国共さんと同じで、それは５年間見直しの 方向で考えてはおります。 ○野上委員 　例えばデータがあるかどうかとか、計算するような設備といいますか、コンピュー タとか、その辺はあるかどうか。 （駒村委員着席） ○荒井数理課長 　再計算のためのデータにつきましては、国共さんのほうは、組合員動態統計調査な んですが、私どももやってございまして、この辺につきましては毎年行っております。 したがいましてデータ的には確保しているというようなところです。ただ、これを計 算するためにいろいろ基礎率をつくったりしますものですので、それをやるような手 間とかそういうのがございますので、今のところは定例的にそういうことを見直すと いうことはやってございます。 　あと、コンピュータ回りのところにつきましては、私ども外注をしておりますが、 費用面の問題だけですので、整っているというようなことでございます。 ○野上委員 　フルにやり直すというまでの話もしてないわけですけど、ありがとうございます。 ○牛丸委員 　３つお伺いいたします。１つ目は、恐らく私が聞き逃したのだと思います。最初の １ページの総括表の支出のその他、これがどういうものなのか。先ほど説明があった かもしれませんけれど、改めてお願いいたします。総括表を見ますと、20年度時価で なくても赤になっている。それが特徴だと思います。もちろんこの赤において、運用 収入ということが大きく影響していることは間違いありませんが、先ほどの国共済に お聞きしたと同じように、運用収入の面は除きまして保険料収入、追加費用、支出の ほうでは給付費あるいは基礎年金拠出金、そういったもののそれぞれの動き、それを 見ていったときに運用収入に頼る部分が今後大きくなっていくかもしれませんが、こ の傾向といいますか、そこを見て今後財政収支上懸念するものがあるのかどうか、そ の辺の限界というか、それをお聞かせください。これが２点目です。 　３点目は、ページで言いますと14ページ、毎年地共済のものを拝見すると感心す るのですが、女性の組合員がきれいに分布しているのですね。ほかと違って各年齢層 まんべんなくというか、さらには拠出組合員期間も偏ってない。これが地共済の特徴 なのかもしれません。このことが現在の財政収支というか、現在組合員ですから、収 入のほうに貢献をしているのでしょうけれども、将来的にはこの人たちが退職してい って、給付を受けるわけです。どういう効果といいますか、影響があるのかないのか、 そのようなことは心配ないのか。このきれいな分布を見ながら、いつもそういうこと を思うのですが、その辺、何か御意見があれはお聞かせください。 ○高原福利課長゛ 　それでは、第１点目の１ページの表の支出のその他が、これは前年度と比べまして も大変大きくなっておりますが、1,996億円ということでございますが、この理由と いいますか、この内訳でございますが、景気の低迷に伴う株価下落等の影響によりま して、信託の運用損、有価証券売却損、償還差益が大幅に増加したためでございます。 ちなみに信託の運用損が770億円、有価証券売却損が970億円、償還差損が117億円 で、これでほぼ大半を占めると思います。この上の運用収入のところから本来は差し 引くべきで、差し引いたやつを正味運用収入で書いてあるのですけれども、有価証券 の売却損とか、そういったものがその他のところへ出てくるということで、運用の悪 化によりまして、20年度のその他のところがちょっと膨らんでおるということでござ います。 ○荒井数理課長 　あと２点目と３点目を私から御説明します。私どもの地共済の特徴としまして、保 険料とか収入関係なのですけれども、保険料収入につきましては、厚生年金と同様に 毎年引き上げてございますので、人員が変わらず給料が変わらないということになり ますのと、保険料収入で大体2.5％程度増えていくということなんですが、ただ、先 ほど11ページだったかと思うのですが、総報酬の関係が2.8ポイントほど減少して いるというところがございます。その関係で保険料収入があまり伸びていないという ような特徴がございます。 　追加費用については、国共さんと同じで、同じだけ年金額払ってもその中に占める 追加費用部分が減ってまいります。すなわち保険料で賄うべきものがどんどん増えて いくという傾向になってございます。 　あと大きな違いが給付費の関係なのですが、給付費につきましては、当然ながら年 金受給者ということなのですが、国共さんの今の組合員の高齢部分というのでしょう か、50歳以上の方の分布と私どもの50歳以上の分布がかなり違ってございます。先 ほど女性はほとんどきれいだということだったのですけれども、トータル、男性を見 ていただきますと、50歳以上のところで半分近くの方がしてまいります。したがいま して、その方が徐々にこれからやめていくということになります。団塊の世代が一般 的なのですけれども、それ以降の年代につきましても、10年程度そういう山が続くと いうようなところですので、給付費のほうがかなり高くなってくるというようなとこ ろでございます。 　それやこんなで今回直近の再計算の結果では、平成でいきますと20年度あたりは どちらかというと赤字基調になっている。そのような大きな組合員の山が退職された 後、その辺になりますと少し保険料の引上げ効果が出てまいりまして、黒字基調にな るのかなというようなところになってございます。年金制度を長い目で見るというこ とですので、ここ10年の赤字云々というところではそんなには問題ないのではない かと思ってございます。 　３点目の女性の分布がまんべんなく分布しているということで、これがどのような 影響を与えるかということですけれども、一般的に女性の場合、長生き、平均受給期 間が長いというようなことがございまして、これは年金財政にとってはマイナスとい うことなんですけれども、もう一つ、被扶養配偶者の数が少ない。男の場合だったら、 地共済でいきますと３割からそのくらい、被扶養配偶者がおるのですけれども、一般 的に女性の場合、被扶養配偶者がかなり少ないので、そういったような、現職中にお ける基礎年金拠出金の負担が少なくなってくるというようなところでございまして、 これは、例えば分布がきれいなままずっといくとするならば、財政的にはそんなに影 響ないのではないかなと思ってございます。この分布が崩れてしまって、何かの山が できるとなりますと、財政上は問題が出てくるかと思います。ただ、これは女性だけ のことなので、女性単位で財政云々という議論は全くないので、男と全部合わせてと いうことになりますが、もし仮に、ちょっと取り出してみたらというような話でござ いました。 ○山崎部会長 　田中委員、お願いします。 ○田中委員 　２点ほど質問させていただきます。１点は16ページのところでございますが、先 ほど国共済さんは「包括信託」という言葉は使っておられたのですが、地公共さんは 「金銭信託」ということで、そこで30兆程度大きな金額が載っておりますが、国共 済さんとどう違うのかというか、その中身を教えていただきたいということです。 　それからもう一つ、自家運用というのを国共済はされていたのですが、地公共さん は自家運用はされてないのかということがもう一つの質問です。 　もう一点は、保険数理に関することなのですが、今後、受給者がどんどん増えてい くということなので、死亡率の予測精度を高めるということもかなり重要だと思うん ですね。それで男女別の死亡率を使うと、そういうことはされていると思うんですが、 諸外国では死亡率の改善を見込むというようなことを随分されているようで、たまた ま17ページの給付費のところを見ると下がっているのですが、かなり誤差が大きい ように思うのですが、その辺、今後死亡率の予測について、独自の地公共さんのデー タに基づいて行う必要があると思うんですが、何かされていることがあるのか、今現 状はどういうことをされているのかということを教えていただきたい。 ○高原福利課長 　16ページの表で申し上げますと、有価証券等の内訳のところで、金銭信託が信託に 出しているところなのですが、有価証券の欄に書いているのはこれは自家運用です。 ○荒井数理課長 　済みませんです。この金銭信託の中には自家運用と委託運用全部入ってございまし て、包括信託でやっておりますので、この内訳は分割されておりませんが、この金銭 信託という枠の中に委託運用と自家運用が入っているということです。この金銭信託 を除いた、例えば預託金、有価証券、または生命保険等、そういうような部類にいき ますと、これが全部自家運用ということになって、ただ表記の仕方が多少違っている ようなところでございます。 　あと２点目の保険数理に関するところなのですけれども、失権率につきましては、 先ほど委員の先生のお話のとおり、男女別に計算しておりまして、男女別にやってご ざいます。あと失権率の改善につきましても、前回の16年再計算ですから、ちょう どここに出てきている再計算の中に、日本の将来人口推計の関係での失権率の改善と ございますが、それと同様にというような形で見込んでおります。あと、失権率の予 測の関係なのですが、私どものところの一番ネックは高齢部分の受給者がまだいない ものですので、高齢部分の失権率をどう推計していくかというところは考えるべきと ころではないかと認識してございます。 　 ○山崎部会長 　ありがとうございました。それでは、時間の関係もありますので、翁委員、どうし てもということであれば。 ○翁委員 　財政調整拠出金という制度について、地共済のほうから見て、何か課題があると認 識されておられるのかということをお伺いしたいのですが。 　 ○高原福利課長 　財政調整につきましては、財政調整（Ａ）というのと財政調整（Ｂ）というのがご ざいまして、財政調整（Ａ）というのが独自給付費用率が国共・地共で実質的に同一 になるように、独自給付費用率が低い制度から高い制度に対して拠出するということ でございます。財政調整（Ｂ）は、単年度の収入と支出に着目して、黒字の制度から 赤字の制度に対して拠出するということですが、財政調整（Ｂ）は当面は発生しない と見込んでおります。 　それで課題というと、一定の国共済関係者、地共済関係者の労使のいろんな議論の 中で財政単位を一元化するということを決めていますのであれですけれども、地共済 の関係者の中では、何で国共済にお金出すのだとか、そういう議論は必ずあるのです が、そこは相互互恵の制度であるということで、関係者の御理解をいただくようにし ていますので、特段安定的に運営できているのではないかと思っております。 ○山崎部会長 　それでは、以上で、地方公務員共済組合の財政状況についての報告聴取を終了しま す。報告者の方々は、お忙しい中、ありがとうございました。御退席いただいて結構 でございます。 　なお、新任の駒村委員が出席しておられます。よろしくお願いします。 （地方公務員共済組合退席） （私立学校教職員共済制度関係者着席） ○山崎部会長 　最後に、私立学校教職員共済制度の平成20年度の財政状況について報告を聴取い たします。それでは説明をお願いいたします。 　 ○戸松私学共済室長 　文部科学省私学共済室の戸松でございます。本日は日本私立学校振興・共済事業団 の方も同席させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　それでは、私学共済年金の平成20年度財政状況の概要を御説明申し上げます。資 料は４でございます。 　１ページ目、収支状況には、過去５年間の推移を記載しておりまして、右から２番 目の平成20年度分について御説明申し上げます。収入総額は対前年度比410億円減 の4,561億円となっております。内訳を申し上げますと、掛金は、対前年度比141億 円増の3,190億円で全体の69.9％を占めております。主として大学、幼稚園で加入者 が増加していることが要因でございます。この加入者状況については、後ほど11ペ ージのところで詳しく説明させていただきたいと思っております。 　国庫負担は、基礎年金拠出金の増により対前年度比32億円増加し、637億円でござ います。 　運用収入は、簿価ベースで対前年度比360億円減の513億円となっております。 　また、正味運用収入は信託運用損等が591億円あるため、△78億円となっておりま す。 　時価ベースにつきましては、△2,572億円となっておりますが、これは世界的な金 融危機で、国内外の株価下落や円高が急速に進んだことが要因と考えられます。 　なお、平成21年度の運用利回りについて、12月末現在の状況として、時価ベース でプラス6.93％と回復しているところでございます。 　基礎年金交付金は、私学事業団が給付する年金のうち、基礎年金相当の給付が１億 円減少しているところでございます。 　その他でございますが、76億円につきましては、学校法人等及び加入者の掛金負担 に対する都道府県補助金、退職一時金返還金等でございまして、前年度298億円のう ち固定資産売却益216億円を除けば前年度並みでございます。 　支出総額は、対前年度比731億円増の4,872億円となっております。内訳を申し上 げますと、給付費は、年金者の増加により対前年度比66億円増の2,508億円となっ ております。 　基礎年金拠出金の増加により私学共済の拠出金も増加し、対前年度比99億円増の 1,691億円となっております。 　年金保険者拠出金は、対前年度比6億円増の80億円となっております。 　その他でございますが、593億円のうち、信託運用損等が591億円、公租公課が1 億円等でございます。 　この結果、収支残につきましては、対前年度比1,141億円減少して△311億円とな っております。時価ベースでは対前年度比1,556億円減少して△2,804億円でござい ます。 　これにより、年度末積立金は、簿価ベースで3兆4,366億円、時価ベースで3兆1,523 億円となっているところでございます。 　２ページ目は、私学共済の収支状況の概略図、これは今説明した内容を図式化した ものでございますので、省略させていただきます。 　３ページ目は、受給権者数と年金総額等について記載しております。 　20年度末の受給権者数の計では、前年度と比較して1万9,300人増加して32万 8,700人となっております。年金総額の計は前年度と比較しまして、89億円増加しま して、3,035億円となっております。 　４ページでございます。 　２つの表がありますけれども、上の表につきましては、退職給付について減額・増 額を支給別にあらわしたものでございまして、減額支給の通退相当に該当する者が出 ておりませんので空欄になっております。減額支給となっているのは、退年相当の900 人で、その年金額は12億円となっております。 　下段の男女合計の表をご覧いただきたいと思います。私学共済が支給する加入期間 20年以上の退年相当の平均年金月額は、前年度と比較して4,157円減少して15万 9,289円となっております。 　また、基礎年金を含めた退年相当の平均年金月額は、前年度と比較して3,335円減 少して19万7,468円となっております。なお、平均加入期間は384月でございます。 　さらに通退相当の平均年金月額は、前年度と比較しまして1,500円減少して、2万 9,638円となっております。なお、平均加入期間は83月でございます。 　５ページでございます。ただいま説明した男女合計の平均年金月額及び平均加入期 間について男女別にあらわしたものでございまして、男性の退年相当の平均年金月額 は、前年度と比較して4,802円減少して17万7,916円、平均加入期間は396月とな っております。 　女性の退年相当の平均年金月額は、前年度と比較して3,165円減少して13万357 円、平均加入期間は365月でございます。 　６ページでございます。新規裁定者に係る分でございます。 　加入期間20年以上の新規裁定者の退年相当の平均年金月額は、前年度に対して429 円減少して14万1,824円、平均加入期間は398月となっております。 　男女別に見ますと、男性の新規裁定の退年相当の平均年金月額は、前年度と比較し て1,002円減少して15万8,586円、平均加入期間は405月でございます。 　女性の新規裁定の退年相当の平均年金月額は、前年度と比較しまして356円増加し まして、11万394円、平均加入期間は386月となっております。これは通常、給付水 準が年々低下しているところでございますが、いわゆる団塊の世代が60歳に達した 影響が多少でていると考えております。 　７ページでございます。退年相当受給権者の給付状況を年齢別に示しておりますが、 上から１番目と３番目の退年相当の平均年金月額と基礎年金を加算した平均年金月 額は、先ほど４ページで説明したとおりですので割愛いたします。 　特別支給分の定額部分及び加給年金部分の額のうち、60歳と61歳の各年と62歳の 平成20年3月末以降が他の受給権者と比べて極めて少額になっているのは、定額部 分と加給年金部分の支給開始年齢が引き上げられているためでございます。 　８ページと９ページについては、今説明したことを男女に分けたものでございます ので省略いたしまして、10ページ、退職年金受給権者の年齢構成でありますが、平均 年齢は男性で70.4歳、女性で72.0歳になっております。構成割合を見ますと、男性 は60歳以上65歳未満の年齢層が28.2％と最も高く、次は65歳以上70歳未満の年齢 層で26.3％となっております。 　また、女性は60歳以上65歳未満の年齢層が23.9％と最も高く、次は65歳以上70 歳未満の年齢層が23.7％となっております。 　11ページ、加入者状況でございます。ここには加入者数、加入者の平均年齢等を記 載しております。 　加入者数は、平成20年度も増加しており、前年度末と比較して平成20年度末では 8,100人増の47万2,000人となっております。男性は2,400人増の22万1,400人、 女性は5,700人増の25万700人となっております。 　参考までに、この状況について御説明申し上げますと、学種別で申し上げさせてい ただきたいと思います。大学で7,225人、幼稚園で1,130人増えてきております。こ れが全体の加入者数増の88％に当たっております。それ以外の増加としましては、高 等学校、中学校、小学校、専修学校等でございまして、減少しているのは短期大学等、 各種学校でございます。大学については、18歳人口が減少しておりますけれども、大 学進学率が上昇傾向にあります。特に薬学・看護学といった保健関係学部学生が伸び てきております。その影響で教職員数も伸びているというふうに考えております。ま た、大学病院の新設や看護基準の見直しにより看護師等が伸びているという状況もご ざいます。これが女性加入者の伸びが大きくなっている理由でもあります。 　幼稚園については、少人数学級が増えておりまして、それが幼稚園の伸びている要 素と考えております。ほかに考えられることとしては、保育所的な機能を備えた認定 こども園、この関係が増加の要素と考えられるところでございます。 　この表の２番目、加入者の平均年齢は、前年度と比較して0.1歳上昇し41.6歳で ございます。標準給与月額の平均ですが、前年度と比較して310円増加し36万9,017 円となっております。 　下段の表、標準給与月額総額は、前年度と比較して360億円増加しまして、2兆846 億円。一方、賞与を含めた標準給与総額は、前年度と比較して353億円増加し2兆7,462 億円となっております。 　12ページでございます。このページ以降、14ページまでは、加入者の年齢別の加 入期間分布でございます。まずは、12ページで年齢別の割合が一番高いのは、25歳 以上〜30歳未満で、15.5％となっております。30歳以上〜35歳未満で12.3％、35 歳以上〜60歳未満まではほぼ10％前後で推移しております。また、60歳以上〜65歳 未満でも7.7％を占めております。 　加入者の年齢別分布割合は、昨年とほぼ同様の傾向でございますが、団塊の世代の 影響が多少出ておりまして、55歳以上〜60歳未満で前年度と比較して0.5％減少して いるのに対し、60歳以上〜65歳未満で0.4％増加している状況でございます。 　加入期間の分布としては、５年未満の割合が最も高く38.5％となっておりまして、 加入期間が長くなるほど徐々に低下していく傾向にありまして、例年と同傾向でござ います。 　13ページ、男性の加入者の年齢別の加入期間分布でございますが、14ページの女 性と比較しますと、男性の20歳以上〜25歳未満の割合が1.9％と割合が低くなって いるのに対し、女性の加入者の20歳以上〜25歳未満の割合は17.8％、さらに25歳 以上〜30歳未満については22．1％と、男性の8.0％よりも14.1ポイント高い割合を 示しております。 　また、加入期間別でみましても、女性の10年未満の者が5年未満で46.6％と5年 以上10年未満の21.1％を加算しますと67.7％と高くなっております。これは、大学 での加入者増の7割、幼稚園での加入者増の8割強の者が女性でございまして、これ が要因していると考えております。 　15ページ、標準給与月額別分布でございます。 　男性については、上限の62万円のところが24.5％と最も多く、60歳を中心に上限 該当者が2,000人以上いる年齢が51歳〜62歳となっているところでございます。ま た、女性については、20万円台を中心に分布しておりまして、標準給与が18万円以 上30万円以下の者は、23歳〜24歳が中心でございまして、2,000人以上いる年齢が 21歳〜37歳となっているところでございます。 　なお、標準給与月額の平均は、男性が44万7,753円、女性は29万9,488円となっ ております。 　16ページ、積立金の運用状況でございます。 　表の中ほどの合計欄に20年度末の積立金がございます。簿価ベースで3兆4,366 億円、時価ベースで3兆1,523億円でございまして、簿価ベースでは81.9％を包括信 託と有価証券で運用しております。また、簿価と時価の差、2,843億円が含み損にな っておるわけでございます。 　一方、平成16年度以降、５年間での運用利回りは、時価ベースでプラス0.42％と いうことで、この５年間については収益は確保しているところでございます。 　なお、20年度の時価が簿価を下回ったのは、世界的金融危機により国内外の株価が 急落したこと、金融市場の安定を目的とした各国の政策金利の引下げによる金利低下、 円高の進行等の影響が大きかったと考えております。 　その他に不動産としては、私学事業団が持っている宿泊施設等の土地財産でござい ます。 　貸付金につきましては、加入者が住宅建築等に資金を必要とする場合の貸し付け、 さらには、私立学校の施設整備等を行う際の事業資金を貸し付けておりまして、いず れも元本、利子は滞りなく返済されている状況でございます。 　なお、特記事項の欄に有価証券における資産区分別状況を記載しております。国内 債券は、簿価が1兆6,865億円、時価が1兆7,198億円でございます。包括信託のう ち、国内株式は、簿価が3,680億円、時価が2,208億円でございます。外国債券は、 簿価が3,834億円、時価が3,345億円でございます。外国株式は、簿価が3,726億円、 時価が2,511億円でございます。短期資産は、簿価、時価ともに30億円でございま す。 　17ページでございます。このページ以降は、平成16年度財政再計算における将来 見通しと平成20年度の実績の比較でございます。 　まず17ページの収支状況でございます。収入欄については、特に運用収入が513 億円と将来見通しの1,002億円と比べて少なくなっております。これは運用利回りが 低かったことによるところでございます。 　また、その他につきましては、国庫補助金や都道府県補助等があるわけですが、特 に、基礎年金拠出金に対する国庫補助率の差が結果として反映されたものと考えてお ります。 　支出欄の基礎年金拠出金が将来年金見通しを173億円上回っておりますのは、前々 年度の調整分が大きかったことによっております。また、その他支出には年金保険者 拠出金や信託運用損等があり、実績の673億円が将来見通し66億円を607億円を上 回ったのは、信託運用損等が591億円計上したのが、大きいと考えております。 　18ページ、加入者数及び受給者数の比較でございます。 　加入者数については、将来見通しは平成16年度末から平成19年度末までは一定で、 その後、減少と見込んでいたわけですが、実績は先ほど申し上げたとおり加入者が増 え続けているという結果でございます。それらの者が在職支給に該当した場合や高齢 者で加入し短期間で退職したことにより、通退相当の受給者となった結果が、受給者 数における実績と将来見通しの差となって出ていると考えております。 　19ページ、財政指標の比較でございます。 　まずは年金扶養比率でございますが、20年度の実績は4.49となっております。こ れは退職年金受給権者数を分母に置いたもので、将来見通しとの差は昨年より縮まっ ております。また、括弧で示した5.20は、退職年金受給者数を分母に置いたもので ございます。 　20ページ、年金種別費用率でございます。 　平成20年度は老齢費用率7.2％、障害費用率0.1％、遺族費用率1.3％でございま す。年金種別費用率の総合費用率に対する構成割合は、老齢費用率は56.2％、障害費 用率0.6％、遺族費用率10.2％となっております。 　21ページ、総合費用率でございます。 　平成20年度の実績で12.7％となっておりまして、将来見通しの12.3％より高くな っております。これは平成17年度以降の賃金上昇率の実績が将来見通しに比べて低 いことが要因でございまして、実際の標準給与総額も2兆7,462億円と、将来見通し の2兆7,984億円よりも低くなっております。 　22ページ、厚生年金相当部分に係る総合費用率でございます。 　平成20年度は11.8％となっており、将来見通しにおける平成20年度の11.2％よ り高くなっております。これは先ほどの総合費用率の場合と同様の理由によるもので ございます。 　23ページでございます。独自給付費用率につきましては、平成20年度の実績で 8.8％となっておりまして、将来見通しとほぼ同様となっております。 　24ページでございます。厚生年金相当部分に係る独自給付費用率につきましては、 平成20年度の実績が7.9％となっておりまして、将来見通しは7.7％でございます。 これも総合費用率の場合と同様の理由でございます。 　25ページでございます。収支比率につきまして、平成20年度の実績で、92.8％と なっており、前年度と比較し、8.8ポイント増えております。これは運用収入の大幅 な下落により収支比率の分母が減少したことによるものでございます。また、時価ベ ースの収支比率が511.4％と前年度を大幅に上回ったのは、時価ベースの運用収入が 下落したことにより、収支比率の分母が大きく減少したことによります。この結果か ら、平成20年度の将来見通しとの差が生じたものと考えております。 　最後になりますけれども、積立比率については、平成20年度実績で9.9となって おります。将来見通し9.7より0.2ポイント上回っております。これは前年度までの 運用利回りの実績が将来見通しを上回ったことにあると考えております。 　以上で説明を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしま す。 　 ○山崎部会長 　ありがとうございました。ただいまの説明に関しまして、何か御質問等ございます でしょうか。佐々木委員、お願いします。 　 ○佐々木委員 　先ほどと同じ部分なのですが、１つは運用のほうで、先ほど２つの共済組合は基本 方針については、国共済については15年間の負債のデュレーションでマッチングさ せる方針ですね。地共済については、厚生年金本体・ＧＰＩＦと同じような運用方針 が基本的な方針であるとのことでしたが、私学共済さんについてはどうなのかという ことを１つお伺いしたい。 　あとアセットクラスはホームページで公開されていることは同じなのかどうかで すね。それから、先ほど賃金上昇率は同様に下がっていますので、少なくとも再計算 で、当面５年とか10年タームでは静止的な条件で影響を見ていただいたらどうです か、これは１つの意見でございます。 　それともう一つは、人数の増減率が２つの共済組合と違って４年間で、これは11 ページ目にありますが、17年3月末から見ると約44万人が47万人になっていますか ら、約７％ぐらい増えているのですけれども、再計算のときの見込みはどういう見込 みをされているのか。 　先ほど大学と幼稚園で約８割ぐらい増加をカバーしているというお話があったの ですが、一般的に私学の経営が厳しいということで、生徒数は相当厳しいのだろうと 思うのですが、そういう点では一般的な感覚と違ったのですが、例えば公立学校との シェアとか、そういうのはどうなのか、大学によって若干格差があるかもしれないで すが、わかったらお教えいただきたい。 ○戸松私学共済室長 　それでは、私の方から説明しますが、足りない分は私学事業団の方から説明させて いただきたいと思います。 　再計算での加入者数の見込みにつきましては、当時、平成16年度末から19年度末 までは一定と見込んで、その後、減少するのではないかと私どもは見ておりました。 これに対して私学共済の加入者数は毎年増加しているという状況でございます。これ につきましては、大学の学生数の７割を私学が占めており、さらに幼稚園につきまし ては園児数の８割を私学が占めているという状況でございます。中学校・高等学校に ついては逆に公立学校の学生が多く占めている状況でございます。この大学と幼稚園 につきまして加入者数が伸びている状況が起きております。この伸びている状況とい うのは、新しい学部の増設や新設の大学の増が起きておるわけでございまして、特に 保健関係の大学が最近は伸びておりますし、幼稚園につきましては、少人数学級が増 加しているというのが１つの要素と考えております。 　ただ、この傾向は今後どういうふうになるかというのは、18才人口の減少傾向が続 き、それがどれだけ大学進学率に影響を及ぼすかは見通しにくいところがあります。 また、就園対象年齢の人口も減少傾向にあります。このことから、大学及び幼稚園の 私学共済加入者がいつまで増加するかについては、一概に申し上げることは出来ない 状況でございます。 ○笹山資産運用室長 　それでは、基本ポートフォリオの件に関してですけれども、基本的には基本ポート フォリオを作成するに当たっては投資期間を財政再計算の期間と同じように５年程 度ということで考えております。直近の基本ポートフォリオにつきましては、被用者 年金制度一元化が22年度に予定されておりましたので、21年度までということで、 特例として３年程度で考えておりました。22年度以降の基本ポートフォリオにつきま しては、一昨年末からこういう経済環境の大きな変化もありましたので検討を進めて おりましたけれども、その結果でそれぞれのアセットクラスのリスク・リターン推計 を検討しまして、１つの案を導き出しましたが、現在の状況等を考えまして、さらに 現行の基本ポートフォリオ等検証した結果でそれほど大きく変わらないというか、効 率性が失われてないということを確認し、当面の間は現状を維持するということで行 っております。 　それから、各アセットクラスの利回りについてですが、他共済と同様にホームペー ジのほうでは公表をしております。 ○戸松私学共済室長 　年金積立金の運用につきましてでございますけれども、これは長期的な観点に立っ て年金財政を安定的に運営していくということで、そういう意味で収益を確保すると いうことが大事なことだと考えておりますので、短期間でマイナスになるということ については、直ちに大きな影響は出てこないと考えておりまして、長い目で考えてい きたいと思っております。 ○佐々木委員 　あと一点、貸付金がありましたけれども、これの貸付条件というのは、福利厚生的 な面があると思うのですが、これはどういう決定をされているのですか。 　 ○戸松私学共済室長 　貸付金につきましては、私学振興という観点で加入者の福祉事業のための貸付と、 いわゆる助成業務、この２点ございます。加入者の福祉事業としましては、福祉施設 の運営のために施設等の建設、さらには加入者が住宅建築等の生活資金を必要とする といった場合に貸付けております。いずれについても、約定どおり、元本・利子とも 滞りなく返済されているところでございます。 　一方、助成業務でございますけれども、これについては施設整備等を行う際の事業 資金のために、長期・低利で貸付けているところでございまして、これについても約 定どおりに元本・利子等とも滞りなく返済されております。特に、最近では学校法人 の資金需要を勘案して、貸付けを増やして行こうというようなことも考えているとこ ろでございます。 　 ○佐々木委員 　マーケットベースよりは有利な条件でやっていると。 ○戸松私学共済室長 　福祉事業のための貸付については、マーケットと比較し、有利と聞いております。 ○佐々木委員 　わかりました。ありがとうございました。 ○山崎部会長 　田中委員、お願いします。 ○田中委員 　全般的な加入者といいますか、加入員の状況についてお伺いしたいのですが、先ほ どのお話ですと、大学と幼稚園、女性は幼稚園中心で、男性は大学というような構成 のようにお聞きしたのですが、私学の場合、私もそうですが、結構中高年で私学に移 られる方も多いし、つまり加入期間をあまり満たさないで、年金額も比較的少額な人 がいる。職員などの人はかなり定期採用的に行かれる方も多いと思うのですね。幼稚 園の保母さんとか、そういう方は多分比較的短期間でやめられるというような形が多 いと思うのですが、全体的にはどういう傾向があるかというのを、今のような認識で よろしいのでしょうか。 ○戸松私学共済室長 　ほぼ先生のおっしゃるとおりでございまして、私立大学の定年制について申し上げ れば、65歳以上の定年制度となっているところが大体全体の８割、70歳以上という のが２割ぐらいに位置しているところでございまして、先ほど申し上げたような傾向 として私学に60歳以降も勤めておられる方も多くなっているというのが、この加入 者増の１つの要素でございます。さらに幼稚園につきましては、教職員の入れ替わり というのがある程度早いわけでございまして、長期間私学共済に加入していないケー スもあるというのが、ここ数年傾向として続いている状況でございます。 ○山崎部会長 　林委員、お願いします。 ○林委員 　また、運用なんですけれども、前年まではほかの共済と遜色ないというのですか、 それほど差がなかったと思うんですが、今年度につきましては、正味運用収入はマイ ナスになると。あるいは運用利回りの簿価ベースでもマイナスになるというような状 況が出ているわけですね。そうすると、これは厚生年金も見ないとわからないのです けれども、何か国共済、地共済とはちょっと違う問題がある。問題というんですか、 例えば預託金とかがないわけですね。その辺が下支えしてないとか、そういうことは あるのでしょうか。 ○戸松私学共済室長 　確かに預託金につきましては、私どもは、全く使ってないわけでございますけれど も、先ほど申し上げました基本ポートフォリオの目標収益率は2.8％となっておりま して、そういった意味では、多分２つの共済とは異なる利率になっていると認識して おりますが、私学共済の基本ポートフォリオの内訳は、国内債券が65％、国内株式、 外国債券、外国株式がそれぞれ10％、短期資産が5％でございました。そのことによ る運用結果が２共済と違った傾向になったと理解しております。特に国共済とは違う 傾向になったのではないかと理解しております。ただ、基本的には、含み損でござい ますので、今現在はかなり盛り返しておりまして、ほぼ前々年度並みに近づいている ところでございます。これからまた国内株式や外国株式の状況が好転すればもとに戻 るのではないかと考えているところでございます。 ○牛丸委員 　２つお願いいたします。１つは、一番最初の概要を拝見しますと、今までの２つと 同じように、20年度は収支残が赤になっておりますが、運用収入を除けば割といい状 況かなといった感じが読み取れます。それから、例えば後ろの年金扶養比率を見ても ほかに比べるとかなりいい。今まで国共済、地共済の２つに対して将来に向けての懸 念といいますか、そういったものをお聞きしたわけですが、長期的には似たり寄った りというか、似た状態になると思いますが、とりあえずは私学共済の場合にはそう心 配されていないのかということ、その辺の見解をお聞かせ願いたい、これが１点。 　それから、驚きというのは、先ほどのページで言いますと15ページですか、標準 給与月額分布、上限が男性の場合、24.5％もある、非常に高い人が多い。これは大学 の先生なのか。加入者の年齢構成を見ると、国共済、地共済も65歳以上は0.1％ぐら いしかないのに、今、お話があったように定年年齢が長い、70のところもある。それ に応じて給与も上がっていくというそのためなのか。その辺について説明をお願いい たします。これが２点目です。よろしくお願いします。 ○戸松私学共済室長 　まず１点目の私学共済の財政でございますけれども、現在加入者も増加していると いう状況でございますので、この辺については私学共済運営委員会の場で、つぶさに 委員の先生方にもお話しているところでございますが、私学共済の加入者数増の状況 については、今後の方向性については一概に申し上げることは出来ませんが、ただし 年金扶養比率とか、さらには積立比率を考えていった場合については、私学共済は当 面は安定的な運営ができていると理解をしているところでございます。 　さらに、2点目でございますが、先ほどの60歳以降の年齢層の人数割合が高く標準 報酬月額も高いということは、先生がおっしゃったとおりと私どもも考えておりまし て、特に60歳になってからが、3,553人という形で増えているわけでございます。ま た、51歳から62歳までの年齢層が多く、特に61歳、62歳のところでも年齢層とし ては増えているということでございますので、その辺は色々推測していきますと、国 立大学を定年でお辞めになった先生方が私学に来られているとか、そういう点が大き な要素ではないかと考えております。 　 ○牛丸委員 　逆に女性の年齢分布といいますか、加入期間の分布が偏っていますね。これは何か 財政的には影響がありますか。 　 ○戸松私学共済室長 　これはなかなか申し上げにくいところであるのですけれども、女性につきましては、 幼稚園の先生もまずは大学等を卒業後就職されて教諭を勤められ、その後、色々な事 情でお辞めになられて、また、復帰される先生方もいらっしゃいますけれども、その ような事情から考えれば、加入期間はそんなに長くならないということもありますの で、そういった点を考えれば私学共済に対する影響は逆に低いと言えるのではないか と考えております。 　また、看護師さんにつきましても、先ほどの大学付属病院で増えている現状がござ いますので、そういうことを考えていきますと、幼稚園の先生とほぼ同じような傾向 ではないのかと考えておりますけど、これらは断定できないのでございますが、同じ ようなことが言えるのではないかと考えております。 　 ○山崎部会長 　野上委員、お願いします。 ○野上委員 　１点だけ教えてください。一見するとほかの制度に比べて財政状況はいいようにお 見受けするのですけれども、例えば年齢構成が違うとか、男女間でそういう雇用形態 といいますか、実態が違うというようなところが多分反映されていると思うんですが、 本当にそういう財政状況がいいということでいいのかなと。といいますのは、例えば 制度が若いと当然財政状況はいいというふうな結果が出るわけで、将来的に民間では 将来法基準というような形で年金債務を把握するわけですけれども、そういう目で見 たときに、果たしてこのままいいという理解のまま進んでいけるのかというところが 疑問なんですけれども、少しお答えいただければと思います。 ○戸松私学共済室長 　そもそも私学共済につきましては、昭和29年に制度ができ上がって、当時、私学 共済を安定させていかなければならない。国共済、地共済と同様な形で運営していか なければならないということで、当時の私立学校や加入者が、高い掛金を掛けて基盤 をかなり安定させてきたという経緯がございます。そういう経緯を背景にして今まで 申し上げたようないくつかの情状もございますので、今後色々な状況変化が起きてき たときにも、私立学校とよく相談しながら、安定的に運営できるようにしていこうと 考えているところでございます。 ○山崎部会長 　いかがでしょう。 　それでは、特にないようでございますので、以上で私立学校教職員共済制度の財政 状況についての報告聴取を終了します。報告者の方々には、お忙しい中、ありがとう ございました。御退席いただいて結構でございます。 　 （私立学校教職員共済制度関係者退席） ○山崎部会長 　それでは、これで本日予定しました国共済、地共済及び私学共済の報告の聴取を終 了します。なお、厚生年金保険及び国民年金につきましては次回報告を受けることと しております。特に委員の方からありますでしょうか。 　ないようですので、本日はこれで終了させていただきます。どうもありがとうござ いました。 −　了　− （照会先） 　厚生労働省年金局総務課首席年金数理官室 　（代）03-5253-1111（内線3382）