10/03/02 第４６回独立行政法人評価委員会医療・福祉部会議事録 独立行政法人評価委員会医療・福祉部会（第４６回） 開催日時：平成２２年３月２日（火）１２：３０〜１６：０３ 開催場所：専用第２１会議室 出席者：上野谷部会長、大島部会長代理、平井委員、真野委員、浅野委員、宗林委員、松原委員、關 委員 ○上野谷部会長 　定刻になりましたので、ただいまから第46回「独立行政法人評価委員会医療・福祉部会」を開催い たします。委員の皆様方におかれましては、公務ご多忙のところをお集まりいただきまして、誠にあ りがとうございます。関係者の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。本日の委員の出席状況で すが、五十嵐委員はご欠席、真野委員、平井委員は別途公務がございますので、途中で退席されます。 本日は議題が多いので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 　初めに、私から昨年12月16日に行われた独立行政法人評価委員会の総会で審議し、決まったものの うち、医療・福祉部会にも関係のある内容についてご報告いたします。1つ目は、議事の公開です。評 価委員会をより開かれたものとするため、議事を原則公開とさせていただくということです。2つ目は、 評価方法の改善です。私ども委員会としては、これまでもそれぞれの委員の方々が、独立行政法人の 活動が国民生活をより良くするために、それを実現するためにということで評価をしてきたわけです が、それでもなお、国民の評価の目は厳しいものがあります。そのようなこともあって、12月16日の 総会では冒頭に長妻厚生労働大臣がお見えになり、評価をしっかり行っていただきたいというご挨拶 も受けたところです。 　こうしたことを受けまして、総会では1つ目に、長妻厚生労働大臣から特に評価すべきとして示され た項目について厳正な評価を行うということ。2つ目には、法人の業務実績について客観的に評価でき、 また、国民の皆様方にも分かりやすい評価になるということから、数値目標に基づく評価を進めてい くことについても合意いたしました。これらについて独立行政法人の理事長に対し、厚生労働省の独 立行政法人評価委員長名で数値目標の設定等を要請する通知を出したところです。詳細については事 務局から説明していただくことになっておりますが、いずれにしても、この間は私のほうにも、総会 の委員のほうにも、衆議院の厚生労働委員会の大臣所信表明などが送られ、今までにない透明性の確 保が期待されているところです。そういった意味で、この評価委員会においても、部会においても、 今まで以上に委員の方々のご尽力をいただきたいということですので、どうぞよろしくお願いいたし ます。それでは、事務局から説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　ただいま部会長から説明のありました2点について補足説明いたします。まず、議事の公開について ですが、厚生労働省の他の審議会では公開を原則としているところがほとんどであること、これまで の審議の状況を踏まえれば、公開としても公正かつ中立な審議は確保できると考えておりまして、原 則公開とすることについて先の総会で審議していただきました。その資料として、お手元に参考資料 1-1、1-2をお配りしております。「厚生労働省独立行政法人評価委員会運営規程」は、原則公開とす ることが決まって改正されたものです。また、参考資料1-2は「厚生労働省独立行政法人評価委員会の 会議の公開に関する規程」で、新たに付けております。 　原則公開については、参考資料1-1の最後の下線部分の「厚生労働省独立行政法人評価委員会運営規 程」の第4条第1項にあるとおり、「公平かつ中立な審議に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、 委員会に諮って全部又は一部を非公開とすることができる」としており、この規程は部会にも準用さ れるので、必要に応じて非公開とすることも可能となっております。また、会議資料については、公 開すると個人情報の保護、あるいは法人の適正な業務運営に支障を及ぼすものもありますので、それ らについては参考資料1-2にある公開に関する規程の第2条に列記することで、非公開とすることとし ております。本日は報道各社の方と一般の方と合わせて13名の傍聴が予定されております。 　参考資料2-1の評価の方法の改善については、平成22年1月25日付け、井原委員長名で各独立行政 法人理事長宛に、「平成21年度以降の事業年度における業務の実績評価について」要請等を行ったと いうものです。内容は先ほど部会長よりお話があったとおり、評価委員会の評価が独立行政法人に対 する国民からの信頼回復につながるよう、12月16日の総会において長妻厚生労働大臣から要請されま した事項について、より厳正な評価を行っていく旨のご連絡と、法人の業務実績について数値目標の 設定をお願いするということです。 　事務局としては、この通知で示した方向で委員の皆様に評価していただくために、夏の個別評価を 行う際に使用している「業務実績評価シート」に示している評価の視点について、数値目標を書き込 む等の変更を加えてはどうかと考えておりまして、参考資料2-2として評価の視点事務局案として各法 人にお示ししております。それについては後ほど審議していただきますので、参考資料2-1及び2-2は お手元に残しておいて、参考にしていただきますようお願いいたします。 ○上野谷部会長 　ただいまの説明について、何かご質問があればお願いいたします。会議の公開の件ですが、いまの 説明にあったとおり、個人情報に関すること等が出てくるときは非公開ということで、またお諮りい ただくということです。数値目標については、いかがでしょうか。よろしいようですので、今日はそ れに基づいてやらせていただきたいと思います。続きまして、本日の議事について事務局から説明を お願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　お手元の議事次第をご覧ください。まず「福祉医療機構」においては、(1)中期目標・中期計画の変 更について、(2)業務方法書の変更について。先ほど説明した評価の視点の変更ということで、(3)平成 21年度以降の業務実績評価を行う上での評価の視点の変更について。(4)平成21年度長期借入金の変更 並びに平成21年度長期借入金及び債券発行の実績報告について、(5)平成22年度長期借入金計画、債券 発行計画及び償還計画について、(6)役員の退職に係る業績勘案率の算定について、(7)役員給与規程の 変更についてご審議いただき、福祉医療機構の最後の議題として、(8)の昨年夏以降、部会を開催せず に書面にて委員の方々にご意見を伺い、決議した案件がありますので、その分の報告をしたいと思い ます。 　次に「医薬品医療機器総合機構」については、中期目標期間は終わっておりますので、先ほどの視 点と今回変更に伴う新たな視点の両方ということで、評価の視点の変更、給与規程の変更。「のぞみ の園」関係としては、中期計画の変更、平成21年度以降の業務実績評価を行う上での評価の視点、役 員給与規程の変更についてご審議いただきたいと思います。その後、12月9日に政・独委から2次評 価がきましたので、事務局からその内容についてご報告し、最近の独立行政法人を取り巻く状況につ いても報告したいと思います。 ○上野谷部会長 　それでは議事に入ります。まず、福祉医療機構関係ですが、1つ目の中期目標・中期計画の変更につ いて、事務局より変更の流れをご説明ください。変更案については所管課よりご説明をお願いいたし ます。 ○政策評価官室長補佐 　中期目標・中期計画の変更について、手続の説明をいたします。中期目標は厚生労働大臣が定め、 法人に指示をいたします。法人ではこの指示を受け、中期計画を作成し、大臣が認可するという取扱 いとなっておりまして、中期目標を一部変更する場合にも同様の取扱いです。中期目標の策定及び中 期計画の認可に当たっては、通則法第29条第3項及び第30条第3項の規定に基づき、評価委員会の意 見を聴くこととされております。このため、中期目標の変更案をご審議いただき、中期目標が策定さ れた後、法人から中期計画変更の認可申請がなされ、それを審議していただくのが本来の筋ですが、 その都度お集まりいただいてご審議いただくことは現実的ではありませんので、一度に審議いただく という手続にしております。 ○上野谷部会長 　それでは福祉基盤課長、お願いいたします。 ○社会・援護局福祉基盤課長 　福祉医療機構の中期目標・中期計画の改正案についてポイントを説明いたします。お手元の資料の いちばん上、資料1-1-(1)の「独立行政法人福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案の概要」です。 福祉医療機構ではこれまで「長寿・子育て・障害者基金事業」を行っておりますが、改正理由にある ように、昨年11月に行われた行政刷新会議の事業仕分けの議論の対象となりました。それにおいては、 長寿・子育て・障害者基金は国庫へ返納するということと、新たに、毎年の予算措置として事業を実 施してはどうかということでした。 　その事業仕分けの際の議論を申し上げますと、低金利の時代に非常に高額な基金を積んで、その運 用益で事業を行うというスタイルはいかがなものかというご意見、もう1つは毎年の予算の査定がない というご意見もあったと記憶しております。そういった議論を踏まえて、基金は国庫へ返納するとい うことで、来年度からは新たに「社会福祉振興助成費補助金」を創設し、この補助金を福祉医療機構 に交付し、それに基づいて事業の実施をするということです。そのための中期目標あるいは中期計画 の改正案をご覧いただきたいと思います。 　初めに、右側の「助成事業の制度見直し」で、この4月から実施するものについて説明いたします。 これまでの長寿・子育て・障害者基金事業は、右側にあるように約2,800億円の基金を福祉医療機構で 運用し、その運用益をもって、下にある「助成事業」として、NPO法人や非営利任意団体等が行う草の 根的で独創的・先駆的な活動等の支援を行う、具体的には助成するといった事業を行っているところ です。 　「助成対象事業者」は、いちばん下にあるように社会福祉法人、一般社団・財団法人あるいは特定 非営利活動法人（NPO法人）等といったところを対象に事業を行ってきました。平成22年4月からは 社会福祉振興助成事業として、助成の財源は国庫補助金をもって充て、運用のための管理費等につい ては運営費交付金を福祉医療機構に交付することで事業を行うこととしております。助成事業の内容 としては、「政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、 子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行う事業」と考えております。 　見直しについて、もう少しだけ報告いたしますと、従来、事業の採択自体は外部有識者で構成され た審査委員会のようなものを機構に設けて審査していただき、どこに助成するかを決定するというス キームであり、事後評価を行うというスキームもありましたが、その仕組み自体は変更する予定はあ りません。 　もう1つ申し上げますと、事業仕分けは昨年11月にあったわけですが、来年度分は昨年9月ごろか ら、既に福祉医療機構において長寿・子育て・障害者基金事業に基づく募集をNPO法人等に対して行っ ておりますので、その取扱いについては、引き続き社会福祉振興助成事業として審査の要望があるも のについては、そのまま審査していただくこととしたいと思います。変更して出し直したいといった ものについても、機構にそのような取扱いにしていただきたいと考えております。スキームの変更等 は以上です。 　左側には、中期目標や中期計画の主な改正点を5点記載しております。(1)は「財源の変更」です。い ま説明しましたように、基金の運用益から国からの補助金で行うことによりまして、従来は機構で行 っていた基金の運用についても中期目標・中期計画に記載があったのですが、これを削除することと したいと思います。 　具体的な事業の中身については(2)以降です。「自助支援・生活支援等の地域活動への助成」という ことでは、NPO法人、非営利の任意団体が行う事業の採択率を80％以上とする。(3)「団体間における連 携等の強化」ということでは、助成事業を通じ、新たに他団体・関係機関等との連携等の効果があっ た事業を80％以上とする。(4)「助成事業利用者の満足度の向上」ということでは、助成事業の内容を 踏まえ、助成事業が対象とした利用者の満足度を70％以上とする。(2)から(4)は数値目標で、よりアウ トカムに近い目標の設定にしてはどうかと考えているところです。(5)「相談・助言」ということでは、 助成事業の成果が、助成先団体が行う事業の発展・充実につながるよう適切な情報提供、助言等の働 きかけに努めるといったことも、中期目標・中期計画に盛り込んで、来年度からは機構で社会福祉振 興助成事業を実施していただきたいと考えております。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○上野谷部会長 　ご質問等があればお願いいたします。 ○真野委員 　行政的な運用の話は本来知っているべきですが、あまり詳しくないので、むしろ本省のほうからの ことかもしれませんが確認させていただきたいと思います。国庫補助金と運営費交付金と2つに分けら れていますが、まず国庫補助金と運営費交付金の意味合いの違いと、どのようなことがしやすいため にこのように分けられているのか、この2点について教えていただきたいと思います。 ○社会・援護局福祉基盤課長 　資料1-1-(1)の表でいくと、右側に2つ出ておりますが、従来は基金の運用益をNPO法人等に対する 助成にも充てておりましたし、機構でその事業を行うための管理費や人件費にも充てていたわけです。 これを今回は2つに分けて、NPO法人や社会福祉法人に対する助成については国庫補助金として1つ起 こして、それはそのまま機構にお渡しする。それは機構に残ったりすることなく、NPO法人等の事業に 使われる費用として、審査した上でそのままお渡しいただくという仕組みになります。運営費交付金 は事業を行うための管理費や人件費等に充てていただくもので、そのような形で今後は運営していた だきたいということです。そのように分けたことによるメリットは、従来は基金の運用益をそのまま 配分していたわけですが、1つはより透明性を高めるという意味で、これは助成金に使います、これは そのための準備に機構が使いますといったようなことで、それぞれの使途がより明確になるというこ とがあると思います。 ○真野委員 　もう1つ確認というか経緯の問題もあるのですが、そうすると運用益とは別個に補助金と運営費交付 金が入るということですか。 ○社会・援護局福祉基盤課長 　2,800億円の基金自体は今は機構にあって、機構で運用し、運用益が生じているわけですが、その基 金そのものを国庫に返納することになりましたので、基金あるいは運用益自体がなくなってしまうと いうことです。 ○真野委員 　2,800億円の運用は国が行い、そこから国庫補助金や運営費交付金が出るという話ではなく、変な話 ですが、仮に基金の運用が悪くても、良くても、それとは別個にfixした金額が出てくるという理解で すか。 ○社会・援護局福祉基盤課長 　基金自体はなくなってしまいますので。 ○真野委員　 　いま国庫に入れてということでしたが。 ○社会・援護局福祉基盤課長 　国庫に返還ということです。 ○真野委員 　返還ということは、もう運用もしないということですか。 ○社会・援護局福祉基盤課長 　そうです。 ○真野委員 　わかりました。 ○上野谷部会長 　よろしいですか。これが事業仕分けで言われまして、もうなくなってしまうので改正が行われると いうことになります。 ○宗林委員 　そうすると、この基金の運営に関する運営費交付金が管理費に充てられるだろうと思うのですが、 これはどのぐらいになるのですか。 ○社会・援護局福祉基盤課長補佐 　基金の運用で使っていたときは管理費経費で約8億円ぐらいだったのですが、今回の管理費、人件費 は約4億円を運営費交付金という形で積んでおります。助成事業である国庫補助金については30億円 ほどの予算を確保しております。結局、管理費や人件費相当額がかなり大きいことから行政刷新会議 で指摘がありまして、そこを約半分程度削ったという整理です。 ○宗林委員 　約4億円ということですね。 ○社会・援護局福祉基盤課長補佐 　そうです。 ○大島部会長代理 　昨年既に決定した選定されたところに関してですが、希望者は再び審査をしてということで、さま ざまな場所での事業の継続性、あるいはそれまでの準備期間にいろいろと準備されたことに関して、 このような大きな変化があるときの配慮というか、その辺はどのようにしているのかだけ教えていた だければと思います。 ○社会・援護局福祉基盤課長 　先ほどご説明したように、平成22年度に助成を受けたいという団体からの要望は、大体昨年9月ご ろに福祉医療機構が募集をし、その申請を機構が受け付けたところです。従来のスケジュールで申し 上げますと、3月の今ごろには審査が大体終わっておりまして、どこに助成をするといったことはほぼ 決定していたわけです。しかし、今回このような基金事業から毎年の補助事業、いわゆる政府の予算 事業に変更がなされたものですから、一般論で申し上げると、国会で政府予算案が成立するまでは、 その予算どおり来年度のさまざまな事業が実施できるかどうかというのは未確定なわけです。そのよ うな事情がありますので、政府予算案が成立しましたら、機構のほうで実際の採択の手続を速やかに 行っていただけるように、いま機構では内々には準備をしていただいているという状況です。 　併せまして、先ほど申し上げたように、昨年度既に申請をしていただいている分は、このような事 情であってもそのまま審査のテーブルに乗りたいと言われる団体からの要請については、年度が明け ましたらすぐにテーブルに乗っていただきたいと思いますし、このような事情あるいは目標が変わる のであれば、1回内容を検討して出し直しをしたいといったものについても、年度が明けたら速やかに 出し直しの手続をやっていただけるように、その準備を機構のほうにお願いしているところです。 ○上野谷部会長 　委員がこのぐらいしか分からないということになりますと、国民はもっと分かりませんので、よろ しくお願いいたします。 ○宗林委員 　助成事業の中で、何が該当するかというところの書き方がだいぶ変わったように見受けられますし、 「政策動向や国民ニーズを踏まえ」という言葉が頭に付いているのですが、これの審査とか、いまま でとは違って、今年はこの政策動向や国民ニーズだということで毎年毎年変化があるということでし ょうか。対象事業、助成事業を決定するときは、内容が今までとはだいぶ違うという感じですか。 ○社会・援護局福祉基盤課長 　字で書いてある助成事業というのはだいぶ変わってるように見えますが、実はもう変わっていると ころと変わっていないところがあります。新しい書き方では「高齢者・障害者が自立した生活を送れ るよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう」となっておりますが、当然、従来か らもそのような趣旨の下で行っていただいております。もう1つ、現行の基金事業で申し上げますと、 「NPO法人や非営利任意団体等が行う、草の根的で独創的・先駆的な活動等の支援を行う」というのは、 新事業においても引き続き同じような趣旨でやっていただきたいと思っております。 　従来は基金を機構に置いて、助成テーマの設定も機構で行っていただいておりましたが、国からの 補助事業になりますので、あくまでもどのようなスキームで、あるいはどのようなテーマを重点に行 うかということは、補助主体である国が決めるというのが事業の枠組みになるものですので、このよ うに「政策動向や国民ニーズを踏まえ」ということを明記しているわけです。 　ただ現実には、これまでもどのようなところに重点を置いて助成するかという案を機構で作ってい ただき、私どもと相談していただいておりました。これからは我々のほうで政策動向や国民ニーズを 踏まえ、また、先ほど部会長から長妻厚生労働大臣からこのような指示があったというお話もありま したが、政府のトップの意向も踏まえ、例えばこのようなところを重点分野として助成したいという のを作った上で、実際の事業を行っていて、かつ現場のニーズにも詳しい機構とも相談して重点テー マを決めた上で、事業を実施したいと考えております。 ○宗林委員 　そうすると、決めるのは厚生労働省になるという点が変化するということでしょうか。 ○社会・援護局福祉基盤課長 　そこが変わるということになろうかと思います。 ○上野谷部会長 　国庫補助金ということになりますので、そこはほかの国庫補助金と同じ扱いになるというのがルー ルだと思います。ただ、助成事業として今までやってきたものを少なくとも引き継ぎながら、新たな 課題にも対応できるようにという、非常に工夫された形と解釈してよろしいのでしょうか。今までの ものを全面改定という意味ではないのですね。しかし、というところですか。 ○社会・援護局福祉基盤課長 　大体部会長がおっしゃったように、いま考えているところです。 ○上野谷部会長 　よろしいですか。機構側から何か追加があればお願いいたします。この辺りは今までに申請された 方々にもよく分かるようにご説明いただくということになっていると思いますので、それほど混乱は ないと思っております。部会長が解釈をしてはいけませんが、このような形で改正をしたいというこ とです。よろしいでしょうか。 （各委員了承） ○上野谷部会長 　いろいろと議論していただきましたが、本件については全体として異存はないということですので、 中期目標・中期計画改正案はこのような形で改正していただくということで、混乱がないよう手続を 進めていただきたいと思います。 　次に、業務方法の変更に伴い、いろいろ出てくることについて事務局からの説明をお願いいたしま す。 ○福祉医療機構企画指導部長 　業務方法書の変更の件について説明いたします。関係資料は資料1-2-(1)から(3)です。(1)は変更の概 要、(2)は変更点の対照表、(3)が変更後の業務方法書の案です。説明は資料1-2-(1)の概要でさせていた だきます。資料1-2-(1)をご覧いただくと、今回の改正見直しについては大きく2つの視点から行われ ていることが分かります。資料の冒頭に書いてありますように、平成22年度予算に合わせて、福祉医 療の貸付事業の融資条件等をより充実するための変更を行う改正が1点。もう1点は、いま中期目標等 の件で話があった基金の廃止に伴う業務方法書の変更です。 　まず、1点目の融資条件等の変更に関する事項について説明いたします。全部で6項目ありますが、 1点目は障害者自立支援法のサービスメニューになっている共同生活介護事業所（ケアホーム）、及び 共同生活援助事業所（グループホーム）への貸付金の使途について、従来、経営資金は対象となって おりませんでしたが、これを新たに対象に加えて充実を図るというものです。 　2点目は、特別養護老人ホームの中のユニット型特別養護老人ホームについては、従来の特別養護老 人ホームに比べて整備費が多額になること等を考慮し、償還期間及び据置期間について、下の表のと おり期間を延長するという充実を行っております。 　3点目は障害者自立支援法の関係です。自立支援法に移行する前の旧法の時代の施設についても、当 分の間は貸付金の限度額を事業費の100分の75まで上乗せして対応しておりましたが、障害者自立支 援法の施行から一定の期間が過ぎたこともあり、旧法の施設については通常の貸付金の限度額である 100分の70に戻すという改正です。ただ、旧法の施設についても、下の※に書いてあるように、耐震 化対応並びにアスベストの除去に関する事業については引き続き上乗せを行い、100分の80とすると いう扱いで考えております。 　4点目は、いま述べたアスベストの除去等のための整備事業等に係る優遇措置について、平成21年 度までの時限措置とされていましたが、さらに1年度延長するというものです。 　5点目は、経営環境変化に伴う経営安定化資金についても特例を設けておりますが、これについても 1年度延長し、下の表にあるとおり、平成23年3月31日まで適用を延ばすことにしております。 　融資条件の改善の最後の点は、定期借地権利用による整備に関する貸付金の使途の特例です。貸付 金の使途として、土地の取得資金はこれまでも対象となっておりましたが、定期借地権を利用する場 合は土地の取得資金に当たるものとして、土地の所有者に一時金が支払われるということがあります。 これが従前の規定では十分読み込めておりませんでしたので、それが読めるように規定の整備を行っ たというものです。以上が1つ目の観点に関する改正です。 　3頁は、長寿・子育て・障害者基金の廃止に係る改正です。改正の主な点を3点掲げておりますが、 助成対象事業、対象者を業務方法書の中で書いております。これについて、従前の基金で行っていた ときは右側にあるような(1)から(4)と4つ基金がありまして、その基金の趣旨を書き込む形で事業を定義 しておりましたが、今回の制度見直しを踏まえて、左側にあるような形に変更させていただいており ます。(1)から(3)については、本年1月に厚生労働省の部局長会議において新しい助成対象事業が説明さ れた際に、基本的には厚生労働省から説明があった内容に倣った書きぶりとなっております。 　2点目は、基金が廃止されることに伴う委員会の名称の変更です。3点目は、従前、基金で行ってい た事業は基本的には民間団体の活動を助成する事業が中心でしたが、それに加えて福祉医療関係の調 査研究、あるいは助成事業の成果の普及といった事業を行っておりました。それらの事業に関わる対 象分野についても、助成事業と同様、従来の基金の区分に従う書きぶりから、部局長会議で示された 事業区分に変更しており、そのような改正を行うというものです。 ○上野谷部会長 　ただいまの説明について、何かご質問等があればお願いたします。 ○政策評価官室長補佐 　今後の話ですが、業務方法書の変更と、先ほどご審議いただいた中期目標・中期計画の案から、事 務局側でさらに変更が必要となった場合は、部会長にご相談の上、委員の皆様にご報告、または改め てご意見をお伺いする等の対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○上野谷部会長 　本日審議を行いました先ほどの中期目標・中期計画改正案及び業務方法書の変更等の内容に細部修 正等がありましたら、従前同様、取扱いについては私と事務局に一任していただきたいと思います。 委員の皆様方には調整をさせていただくという形でご一任いただければと思います。 （各委員了承） ○上野谷部会長 　続きまして、3つ目の「平成21年度以降の業務実績評価を行う上での評価の視点の変更について」、 事務局より説明をお願いいたします。これは先ほど説明しましたように、昨年12月16日の総会で決ま ったことを受けて行うものです。 ○政策評価官室長補佐 　福祉医療機構の評価の視点、数値目標の変更案について、事務局として考える案を説明いたします。 参考資料2-1、2-2をご覧ください。参考資料2-1の下に、先ほど説明したように、1つ目は数値目標 を設定すること、特にアウトカム指標。2番目に、評価委員会として厳格に評価を行う事項を定めたと いうことを法人に伝えておりますが、厳格に定めたということについては、別添に3点の事項を示して おります。この事項についてはどのような観点で評価するかというところを、参考資料2-2にそれぞれ の項目を事務局案として示しております。これらを踏まえて法人ごとに評価シート案に設定しており ますので、これから福祉医療機構のものについて説明いたします。 　資料1-3をご覧ください。4頁は業務の改善ということです。業務の改善は国民からの声に耳を傾け ながら行っているか、といった視点で新たに追加しております。右側に書いてあるように、黒の太枠 が今回新たに追加した視点、実線の部分がもともと設定していた同趣旨の視点で、数値等ではアウト カム指標を追加したものを点線で囲っております。また、各項目全般にわたり、不断に業務等を見直 すという観点から、検証する視点を各評価の視点に入れ込んでおります。 　10頁は給与水準・諸手当の適正化、契約の適正化が行われているかという視点を新たに5項目追加 しており、数値目標についても1項目追加しております。数値目標は、平成24年度における年齢・地 域・学歴差を勘案した対国家公務員指数を概ね100ポイントとするよう努めるということ。契約の関係 では、契約監視委員会での見直し、事業費における冗費を点検するなど5項目設定しております。 　24頁は評価項目8です。ここでは既にある集団経営指導に係る数値目標に加えて、個別経営診断の 満足度指数を設定しております。これについてはアウトカム指標を追加し、評価の視点にも「役立っ た」等の回答が得られているかといった視点を加えております。最後にあるのは、先ほど紹介した不 断に事務・事業を見直すという観点で、各項目全般に入っている視点です。 　34頁は長寿・子育て・障害者基金事業で助成した事業を通じて、新たに他団体・関係機関等との連 携等の効果を測る指標を設定しており、これもアウトカム指標となっております。同様に、視点にも 追加しております。 　52頁は評価項目14で、年金担保融資についてです。ここについては本来の目的以外に使用され、返 済・生活に窮する方々が出るなど問題があったことから、融資が適正に行われているかを検証すると いう視点を設定する意味合いから、太枠の中の下線部のみを追加しております。 　37頁に戻りまして、評価項目11です。退職手当共済事業について、共済契約者の事務処理が簡素化 されたかどうかを測る指標を設定しております。これもアウトカム指標で、評価の視点も1つ追加して おります。 　63頁は、評価項目17です。組織のスリム化・適正化を図っているかということを検証する視点とし て、3項目追加しております。職員の努力とその成果が適切に人事上評価されているか。独法職員の再 就職者の非人件費ポストの見直しを図っているかについて追加しております。この他、先ほど述べた ように、不断に事務・事業を見直す観点から検証する視点も各項目全般にわたって入れております。 ○上野谷部会長 　評価シートをご覧いただき、詳しく説明していただきましたが、いかがでしょうか。 （各委員了承） ○上野谷部会長 　よろしいようですので、評価の視点の変更について、法人として夏の評価に向けまして準備を進め ていただきますようお願いいたします。 　次に「平成21年度の長期借入金計画の変更並びに長期借入金及び債券発行の実績報告」をいただき たいと思います。まず事務局、そして法人よりお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　資料1-4-(1)をご覧ください。これは本部会における福祉医療機構の長期借入金等に係る意見の取扱 いについてまとめたものです。長期借入金等については、年度を通じた長期借入金及び債券発行計画 を部会の了解事項としており、当該計画に基づく長期借入金または債券発行の個別の認可については 部会長一任事項とさせていただいております。部会には事後報告することとして、手続をしていると ころです。福祉医療機構の平成21年度長期借入金及び債券発行計画並びに償還計画は、昨年2月に本 部会の了承を得ておりますが、資料(2)にありますように、長期借入金の範囲を超える事態が生じたこ とで、今回改めてご審議をお願いしたいと思います。また、この計画に基づく平成21年度第2・四半 期、第3・四半期の長期借入金及び債券発行の実績のご報告をしたいと思います。法人のほうからご報 告をお願いいたします。 ○福祉医療機構経理部長 　平成21年度長期借入金計画の変更並びに平成21年度長期借入金及び債券発行の実績について説明い たします。資料は1-4-(2)から1-4-(3)です。まず、資料1-4-(2)は「福祉医療機構の平成21年度長期借 入金計画の変更（案）」についてですが、平成21年度の一般勘定の長期借入金については、当初計画 では財政融資資金の借入金のみを予定しておりました。平成21年10月1日より、出産育児一時金等の 支払方法の変更に伴う必要な資金の融通に必要な資金について、市中金融機関からの借入れを行う必 要が生じたため、長期借入金計画の変更を行うものです。貸付期間に対応した7年以内の民間借入れを 行うこととし、42億円を予定しております。 　次に、資料1-4-(3)で「福祉医療機構の平成21年度長期借入金」についてご報告いたします。第2・ 四半期ですが、平成21年度計画については一般勘定で2,828億円、年金担保貸付勘定で287億円とな っておりますが、第2・四半期に認可いただいた額は一般勘定で460億円です。それに対する実績につ いてですが、下の表をご覧いただくと、平成21年9月28日に固定金利分426億9,000万円、10年経過 後金利見直し制度分29億1,000万円の合計456億円の借入れを行っております。 　2頁は第3・四半期で、認可いただいた金額は一般勘定で460億円です。それに対する実績は下の表 のとおり、平成21年12月18日に固定金利分として407億5,000万円、10年経過後金利見直し制度分 として37億5,000万円の合計445億円の借入れを行っております。第2・四半期借入金については平 成21年8月28日付け、第3・四半期借入金については平成21年12月7日付けで部会長より了承の旨 をいただきまして、それぞれ厚生労働大臣の認可をいただいていることをご報告いたします。 　3頁は第4・四半期ですが、一般勘定で財政融資資金508億円、民間借入金42億円、年金担保貸付勘 定287億円を3月に予定しており、現在、認可申請中です。年間借入額としては一般勘定2,228億円、 年金担保貸付勘定287億円となる予定です。 　次に、5頁で平成21年度の債券発行について報告いたします。下の表をご覧いただくと、平成21年 度計画額は一般勘定400億円、年金担保貸付勘定340億円の合計740億円です。上の表は債券発行実績 で、平成21年6月17日に第19回債として年金担保貸付勘定で3年債の240億円、第20回債として一 般勘定で10年債100億円の合計340億円を発行したところです。今回、平成21年12月17日に第21 回債として年金担保貸付金勘定で3年債100億円を発行いたしました。第21回債の債券発行に関して は、平成21年11月4日付けで部会長了承の旨をいただきまして、平成21年11月25日付けで厚生労 働大臣の認可をいただいていることをご報告いたします。なお、年間の発行額としては一般勘定100億 円、年金担保貸付勘定340億円の合計440億円となっております。6頁以降に平成13年度の第1回社会 福祉・医療事業団債券から、平成21年度第21回福祉医療機構債券までの発行実績を一覧にして掲載し ております。以上です。 ○上野谷部会長 　ご質問等があればお願いいたします。ないようですので、ただいま報告していただきました福祉医 療機構の長期借入金計画の変更を了承し、平成21年度の第2・四半期、第3・四半期の長期借入金及び 債券発行の実績については、当部会として報告を承ったということにしたいと思います。なお、今後 の手続の過程で内容に変更があった場合は、事務局と私のほうに一任していただくということでお願 いいたします。何卒ご了承ください。続きまして、平成22年度長期借入金計画、債券発行計画及び償 還計画について、法人からの説明をお願いいたします。 ○福祉医療機構経理部長 　続きまして、平成22年度長期借入金計画（案）及び債券発行計画（案）、並びに償還計画（案）に ついて、資料1-4-(4)で説明いたします。まず「福祉医療機構の平成22年度長期借入金計画（案）」で すが、平成22年度計画額は、一般勘定で財政融資資金2,083億円、年金担保貸付勘定で民間借入金の 398億円となっております。各四半期ごとの内訳は記載のとおりです。借入条件については、一般勘定 は償還期間20年以内（うち据置1年）、償還期間5年以内（うち据置1年）、年金担保貸付勘定が償 還期間1年以内です。 　2頁は「福祉医療機構の平成22年度債券発行計画（案）」です。平成22年度債券発行予定額は、一 般勘定330億円、年金担保貸付勘定590億円の合計920億円です。3頁は「福祉医療機構の平成22年度 償還計画（案）」です。平成22年度償還計画については平成21年3月末に財政融資資金の繰上げ償還 がありますが、現時点ではその額が確定しておりませんので、繰上げ償還見込み額による平成21年度 末の長期借入金残高を基に作成しております。一般勘定においては、財政融資資金2,707億円強、民間 借入金3億円強の合計2,710億円余を、年金担保貸付勘定においては財政融資資金141億円弱、財投機 関債470億円、民間借入金287億円の合計897億円余の予定となっております。 ○上野谷部会長 　ご質問等があればお願いいたします。ないようですので、福祉医療機構の平成22年度長期借入金計 画（案）、債券発行計画（案）、償還計画（案）を了承したいと思います。今後の手続の過程で内容 に変更があった場合は、従前どおり私が事務局と調整して進めさせていただくということでご一任い ただけますでしょうか。 （各委員了承） ○上野谷部会長 　ありがとうございます。続きまして「役員の退職に係る業績勘案率の決定について」です。これは 以前にも審議していただいたことがありますが、事務局からの説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　資料1-5をご覧ください。川井一心氏の業績勘案率について、昨年8月21日開催の医療・福祉部会 において業績勘案率1.0と算定し、これを独立行政法人評価委員会の決定とし、同月28日付けで政・ 独委へ通知したところです。その後、福祉医療機構を退職した理事が社会福祉法人全国精神障害者社 会復帰施設協会（全精社協）から金券を授受したということ。福祉医療機構が全精社協に保有してい た債権を放棄したというような報道がされ、政・独委の第5WGのほうから12月2日付けで委員会にお いて再度審議を行うよう要請がされております。その要請の文書につきましては3頁につけております。 　資料1-5の(7)にありますとおり、全精社協をめぐる一連の報道に関しましては、川井氏に関係する ものではないことから、業績勘案率について影響を及ぼすものではないのではないかと事務局として 考えております。その点につきましてはいちばん最後の4頁に絵をつけております。指摘のありました 「福祉医療機構が全精社協に対して保有していた債権を放棄した」という点がありますが、福祉医療 機構は全精社協との間に直接関係はないと。全精社協が左上、真ん中の上にありまして、福祉医療機 構、もともとは全家連というところに債権を持っていたと。それをこの「ハートピアきつれ川」が経 営困難になり、それを破産管財人の処理として担保権を放棄するよう、福祉医療機構に要請があった ということです。 　厚生労働大臣のほうからも事業継続の要請があり、福祉医療機構のほうでは破産管財人とのやり取 りの中で担保権を放棄したということになっています。全精社協というところとは関係はないという ことで、事務局案としましては、当初の算定どおり川井一心氏の業績勘案率を1.0として出してはどう かと。これを再度お諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○上野谷部会長 　これは前回といいましょうか、審議をしていただいたことですが。それ以降いまご説明がありまし たように、政・独委の第5WGのほうからこの間の報道もあるのでもう一度慎重に評価をしてもらいたい という案が、21年12月2日にきております。そういうことで予断をもって挑むということは現に慎ま なければなりませんし、私どもの部会はいつも公正にかつ透明性をもってやっているわけですが、国 民の感情もございますので、これを踏まえた上でいまご説明があったように1.0として再度お諮りをす るということです。どうぞご質問、ご意見等をいただきましてお諮りをするということです。公開と なっておりますので、以前やりましたけれども何かありましたらどうぞ。 　この委員会は、業績勘案率を算定するということの計算式により、いくつかございますものを勘案 しまして、この(6)の当初案の1.0になるということを決めることを了承するという委員会です。再審 議ということで何か質問等ございましたら、よろしいですか。 　前回非常に丁寧にやっていただき、そのときにはこの委員会の課題としてはいろいろあるんだけれ ども、しかし今やります仕事の中ではこれが最大精一杯のことであろうと。金額を入れることはでき ませんし、勘案率を考えるということですので。それでは申請がありました業績勘案率をもう一度慎 重に審議をしました結果、1.0で決定するということにさせていただきたいと思います。 （各委員了承） ○上野谷部会長 　ありがとうございました。なお、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会に再度通知をいたしま して、政・独委の意見の有無の確認をさせていただき、政・独委のほうから意見がない旨当委員会に 通知されたあと、この1.0を当委員会の決定として福祉医療機構理事長にご通知申し上げるという仕組 みになっているようですので、私どもとしましては、政・独委のほうにいまお決めいただいたものを 報告したいと思っております。 ○宗林委員 　別添1の「個別評価に関する評価結果」というのが付いていますけれども、たしか個別の退任される 理事に関わるところで、表を作られていくような形になっていたんじゃないかと思います。記憶が定 かではないのですが。関わった理事の任期の間に所掌されたところの項目を抜き出したような形のこ とに基づいての評価をしたのですが、今日は違う表が付いているような気がしたのですけれども。今 日はどちらでやっていらっしゃるのですか。 ○政策評価官室長補佐 　すみません、先生がおっしゃられているような形ではなくて、機構全体の評価としまして見ていた だくということになっております。個人的なものがもしあれば、1頁目の(5)に「退職役員に係る職責 事項について申出」というところがあります。そこに実績等、何らかの処分されたとか、こういう功 績を上げたとかいうのは特別にあればそういうところで見ていただくと。ここの評点自体につきまし ては、法人全体の運営がどうだったかというところで判断していただくことになっております。 ○宗林委員 　どの理事でもということですか。 ○政策評価官室長補佐 　そうです。 ○上野谷部会長 　よろしいですか。もう少し詳しいのが出ていたという意味ですか。 ○宗林委員 　全体ではなく、この方の所掌されたものだけが項目として引き抜かれた表を見てお話を伺ったよう な気がしましたので、ちょっとお尋ねいたしました。 ○政策評価官室長補佐 　委員ご指摘のものは、例えば、結局1年間を通して在籍しない場合、4月から7月に退職されて7月 までという場合に、その3か月間の業績がこの法人としてどうであったかという細かい表を付けること になっていますので、それのことではないかと思います。それもその個人のものでは多分なかったと 思います。 ○宗林委員 　というのは、これだと結局どの理事も皆さん同じということでしたでしょうか。どの理事が退任さ れるときも、結果をまるめてしまえば1.0ということなのでしょうけれども。理事長を組織全体として 判断するのと同じ、すべての理事も同じ表で見ているということだったのかなと。ちょっと違うイメ ージがありましたので、お聞きしたまでです。 ○上野谷部会長 　変わっていませんね、表は。 ○政策評価官室長補佐 　こちらも表は変わってはおりません。 ○上野谷部会長 　私も別のところで詳しいものを見せていただいたのか。 ○政策評価官室長補佐 　後ろに多分もう1人の理事の分とか。途中退職、この方は3月31日までですが、もう1名いらっし ゃって、その方は辞退されていますので、その方の分が7月か6月の途中までだったので、その途中ま での業績。それも、ただ機構としてどういうことをやったかという業績ですので、その理事本人がど うされたという話ではありません。 ○上野谷部会長 　別添1に、この理事が在職された間の評価結果がこういう形で1.5、1.48、1.48ととても理事のチー ムとしての。委員がおっしゃっているように、その理事が担当したところのお仕事がA評価だったとか、 そういうものも必要ではないかという議論もありましたし、どこを担当なさったか。私はまた他の団 体と勘違いしているのかもわかりませんけれども、もうちょっと詳しいものがあったと記憶していま す。 ○宗林委員 　いや、見たような気がしましたので。 ○上野谷部会長 　これで別添1のほうでそれを見ていただき、いまお話がありましたようにその間不祥事があったとか、 何か特別また逆の働きによりまして、こういういいことがありましたら1.0より高くなるわけですので。 そういうことがもうちょっと出るような表があったほうがいいということですが、いま説明のとおり、 従前からこれでやっていたということですので、これで評価をしていただくと。 ○真野委員 　いまのと同じことかもしれませんけれど、そうしますと資料1-5の1頁目に業績勘案率の計算式とい うものがあります。これはそうしますとこの川井先生の勘案式でもあると同時に、もしほぼ同じ時期 に別の方が退任されれば、同じ計算式で計算をする。このような理解でよろしいですか。 ○政策評価官室長補佐 　はいそのとおりです。 ○真野委員 　そうしますと逆に言いますと、たぶん理事ですから、何か担当があるとは思います。そこは関係は なく全体の業績で評価されるという意味ですか。 ○政策評価官室長補佐 　そのとおりです。1つ例としましては、会計監査とかいろいろなところで指摘されて、財務諸表が間 違っていたとのことで、その監事の方だけが0.9になるとかというふうなものが過去にはありまして、 そのような場合には、別途そういう職責事項だとか、その方の特別なそういうものを付けた上で審議 をしていただいているかと思います。去年も国立病院機構で1.2という勘案率を出させていただいたと きも、表としましてはこの形で、この後ろにその方の独自の業績につきまして、特に高くなるので審 議をしてほしいというふうなことも出しております。特に特段の何かがなければ、そういうことはい まのところ付けずに、こういう形のもので審議していただいております。 ○上野谷部会長 　(5)に当たります退職役員に係る職責事項につきまして、特段何もない場合と、賞賛すべき事項ある いは反対の事項が出てきましたときには少し変わるということです。今回は申請がないとのことで、 そのまま見てくださいということです。 　よろしいですか、質問はございませんか。これは決まっておりますので、この算定式を変える権限 はこの委員会にはございませんので、申し訳ありませんがお含みいただきまして。これを変えること は普通どこでするのですか。 ○政策評価官室長補佐 　厚生労働省の算定になっています。これは総会のほうでの事項になります。 ○上野谷部会長 　そうですか。それではいま。 ○真野委員 　厚生労働省以外の管轄の独立行政法人は違う点数ですし、場合によっては一人ひとり違う評価をし ているということもあり得るということですか。 ○政策評価官室長補佐 　過去調べたところですと、文部科学省などは、少しだけ点数のポイントを個人の業績を付けるよう なところもあったかと思います。それは各省によってやり方が変わっております。 ○上野谷部会長 　それではこの件につきましても国民の感心が高いようですので、また別の委員会、総会のほうでま たお諮りしなくてはいけないときもあるかと思いますが、今日私たちが案件として挙げております事 柄に関しましては、1.0でもう一度政・独委に出させていただくことでご了解ください。 （各委員了承） ○上野谷部会長 　はい、ありがとうございました。次に「役員給与規程の変更について」です。どうぞよろしくお願 いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　今回の変更につきまして説明させていただきます。国家公務員の給与に関しまして、昨年8月の人事 院勧告で期末・勤勉手当を引き下げることが勧告されております。この勧告を踏まえた国家公務員給 与法が成立したことを受け、独立行政法人の役員給与も同様の変更を行うものです。なお、福祉医療 機構のほか、医薬品医療機器総合機構及び国立重度知的障害者総合施設のぞみの園についても同様の 変更を予定しております。詳細につきましては、法人のほうからお願いをいたします。よろしくお願 いいたします。 ○福祉医療機構総務部長 　総務部長の藤崎と申します。よろしくお願いいたします。資料1-6-(1)と(2)をお願いしたいと思いま す。(1)が新旧対照表、(2)が改正後の役員給与規程です。(1)の新旧対照表のほうをご覧いただきたいと 思います。 　第4条で、役員の俸給の月額の変更です。ただいまご説明がありましたように、国家公務員の人事院 勧告に基づきまして、0.3％の引下げということで改正を行っております。また、第7条につきまして は、特別手当、期末手当である12月のボーナスを減額すること。1.75月分から0.1月分を減じて1.65 月分としたところです。第11条は非常勤役員手当です。これも同じように0.3月分引下げを行ってい るところです。いずれも12月1日の施行です。また、附則の2です。施行が12月1日ですけれども、 21年4月から11月分までの減額に値する額につきまして、12月の期末手当で調整をするという附則に なっております。役員給与の改定につきましては以上です。 ○上野谷部会長 　ありがとうございます。ご質問、ご意見はございますか。それでは規程の改正につきまして当部会 として了承させていただきます。 （各委員了承） ○上野谷部会長 　持ち回りで議決をしております案件の報告をしていただきたいと思います。 ○政策評価官室長補佐 　昨年の夏以降、福祉医療機構の業務方法書の変更につきまして、部会を開かずに書面にて変更案を お諮りした案件が2件ございます。1件目は昨年10月に行いました「出産一時金等の医療機関等への 直接支払制度」の創設に伴う経営安定化資金の融資制度、融資限度額等の変更。2件目は、12月に行い ました社会保険庁廃止や船員保険法改正に伴う形式的変更となっております。これらにつきましては、 本部会としまして「了承する」こととして、厚生労働大臣に意見を提出しております。その後業務方 法書の変更認可がなされております。業務方法書の変更等の状況につきまして、法人のほうから説明 をお願いいたします。 ○福祉医療機構企画指導部長 　資料の1-7をご覧ください。本日も業務方法書の変更につきましてお諮りいたしましたが、これに先 んじまして昨年10月と本年1月に2回業務方法書を変更させていただいております。これらにつきま しては、いま評価官室のほうからもお話がありましたように、別途持ち回りでご意見をいただくこと で対応させていただきましたので、この機会に改めてご報告させていただきます。 　案件の内容ですが、昨年10月の改正は医療貸付事業の関係です。具体的な中身は資料にありますよ うに出産育児一時金等の見直しに係る経営安定化資金の特例です。我が国の場合医療保険各法に基づ きまして、医療保険の保険者から出産をされた当事者の方に保険給付が行われておりましたが、これ を医療機関に直接支払うことにより、出産される方の負担を緩和するという取組が厚生労働省のほう で行われております。ただその結果といたしまして、医療機関に出産育児一時金が支払われます時期 が最大ですと約2カ月ほど遅れるという問題が生じてまいりました。その関係でそもそも私どもでは、 6月から医療貸付事業の中でそういう資金の支給の遅れに伴います経営安定のための資金の貸付事業と いうものを始めておりましたが、その融資条件につきまして更に緩和を図る改正を10月に行いました。 その改正の関係の業務方法書の変更がここに書かれているものです。 　具体的には、当初22年3月31日まで特例を設けることにしておりましたが、22年6月30日まで特 例の期間を延ばす。これは制度への移行の時期が、厚生労働省のほうで弾力的な取扱いになったとい うことを踏まえてのものです。また、貸付限度額については、従前病院の場合は1億円、診療所の場合 は4,000万円としておりましたが、それにつきまして実際に支払いが遅れます2カ月分の分娩見込件数 に42万円、これは平均的な分娩費ということですが、それを乗じた額に置き換え、より弾力的に資金 需要に応えていくこととしました。そのほか貸付金利につきましても引下げを行い、担保につきまし ても、3,000万円までは無担保での貸付けを行うという改正を行っております。 　これらの事項につきましては、必ずしも業務方法書に関わらないものもありますので、ここでは業 務方法書に規定してある事業期間と上限額について修正を行いました。ちなみに、出産育児一時金等 の関係でのお借入れの実績は、1月末現在の数字ですが146件、約37億円の資金が交付されておりま す。 　2つ目は本年1月1日から改正して施行したものですが、年金担保貸付事業の関係です。これは先ほ ど政策評価官室からも説明がありましたが、私どもが行っております年金受給権をお持ちの方に対す る小口貸付事業は、老齢年金等の受給権に基づきまして貸付けをさせていただいています年金担保貸 付事業と、労災年金受給権に基づきまして貸付けをしております労災年金の担保貸付事業と、大きく2 つございます。その中で従来年金担保貸付事業のほうで対象にしておりました者の中に、ちょうどこ の資料の上の黒い◆の2行目ですが、船員保険法による年金受給権者の方につきましては、従来年金担 保貸付事業で対象にすると書いておりました。ただ、ここで書いてあります船員保険法による年金受 給権者といいますのは、労災年金でございました。これは船員保険は総合保険であったものですから、 船員保険の労災年金の部分だけが年金貸付事業の中に残っていたものであります。それが本年1月の船 員保険法が廃止されて労災保険法に統合される中で、むしろ労災年金のほうの貸付事業の対象者に移 られたものですから、文言の整理を行い業務方法書の改正を行ったものです。これにつきましても既 にご意見をいただきまして、1月1日から施行させていただいております。以上です。 ○上野谷部会長 　ありがとうございます。当部会といたしましてはご報告を承ったということで、本当に柔軟にいつ も対応していただいていますことを感謝申し上げます。持ち回り審議は結構ございますので、どうぞ よろしくお願いいたします。では福祉医療機構関係の議事は以上ですので、最後に長野理事長から一 言ご挨拶をお願いいたします。 ○福祉医療機構理事長 　理事長の長野です。本日は委員の先生方におかれましては大変お忙しい中を、私どもの議題を1つず つご審議いただきまして、誠にありがとうございます。今回「長寿・子育て・障害者基金事業」に関 わります中期目標・中期計画の変更につきまして、先ほど福祉基盤課長からもご説明もあり審議をい ただいたところでもありますが、この事業仕分けの結果、約2,800億円の基金を全額国庫に納付いたし まして、助成等に必要な額につきまして毎年度予算要求をするということになりました。私自身も事 業仕分けの会議に出席いたしましたが、その中でこの事業自体の必要性につきましては、十分に認め ていただくことができたのではないかと私は認識しております。 　今後、少子高齢化が急速に進行する中で、地域における草の根的な民間活動の位置づけの必要性が、 ますます高くなるものと私は認識しています。この当該事業におきまして、国民のニーズに対応した きめ細かい民間活動に対して効果的な助成を実施していくということと、また、私ども貸付事業など 他の事業とも連携を図って、地域活動の一体的な支援を実施いたしまして地域力の向上に貢献できれ ばと念じているところです。 　また、業務方法書の関係では、経済危機対策の補正予算の関係、あるいは出産一時金の関係という ことで見直しを行ってきたところであります。この委員会でも来年度の予算編成に合わせました福祉 医療貸付の制度拡充、あるいは基金事業の見直しについてもご審議をいただいたわけでありますが、 このように当機構におきましては委員の先生方の貴重なご意見をいただきながら、国の福祉医療政策 や国民のニーズに機動的、あるいは臨機応変に対応すべく業務方法書を適宜変更して、地域における 福祉医療施設の維持、存続というところに私ども邁進しているところであります。 　また、今回は人事院勧告に基づく役員給与の改定ということがありましたけれども、私どもとしま しては、このように各法人共通の取組にも、ほかにも常に事業費における冗費を点検し、経費の節減 というものを心がけていかなければならないと私は考えております。来る22年度におきましては、私 自身の給与の減額を行います。そういったことも含めて機構独自の取組につきまして、積極的に取り 組んでいく。独立行政法人としてふさわしい効率的な業務運営を実現したいと私は決意しているとこ ろであります。昨年12月の総会で長妻大臣から発言がございました「評価の視点の見直し」について ですが、私として、新たに追加されたこういった観点をいままで以上に留意して、事業の推進に取り 組んでいきたいと考えております。 　理事長に就任して今月で2年になります。この間お客さま目線と健全性ということに基づく経営を行 ってきたところでありますが、成果が出ているのかどうかというのは、なかなか見えにくい面がある ことを私も痛感しております。事業の成果を目に見える形で、できる限り、今日いろいろ議論いただ きましたが、数値目標、特にアウトカム指標ということを積極的に設定して、よりわかりやすく国民 の皆様にご説明できるという必要があると私も思いを強くしているところであります。 　この4月からの年度計画をいま策定しているところでありますが、今回の評価の視点の見直しという ことと呼応する形で、できる限りアウトカム指標を盛り込むこととしております。今年の夏のこの21 年度の業務実績の評価という場面で、できる限りこれを前倒しして事業成果としてご説明できるよう 努力してまいる所存であります。委員の先生方におかれましては、引き続き福祉医療機構の業務運営 に当たりまして、今後ともご指導、ご鞭撻をよろしくお願いします。以上でございます。 ○上野谷部会長 　どうもありがとうございました。それでは終了いたします。法人・所管課が退室しますので、お待 ちください。 （法人及び法人所管課入れ替え） ○上野谷部会長 　お待たせして申し訳ありません。それでは、医薬品医療機器総合機構関係の審議に入ります。まず 「平成21年度以降の業務実績評価を行う上での評価の視点の変更について」行いたいと思います。近 藤理事長がお見えですので、最初に一言ご挨拶をお願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構理事長 　皆様こんにちは、近藤でございます。皆様方におかれましては、PMDAの業務について、平素よりご 理解いただき、また、ご支援いただいていることを感謝申し上げます。 　PMDAは昨年4月から第2期中期計画に取り組んでいるところです。第2期におきましては、ドラッ グ・ラグ、デバイス・ラグの解消、それから、安全対策業務の拡充への取組などが大きな問題ですが、 その達成に向けて役職員一丸となって取り組んでいます。また、コストの削減をはじめとする効率的 な業務運営、並びに情報発信などにも積極的に取り組む所存です。 　本日は、PMDAの第2期中期目標及び中期計画における取組の成果、実績について、評価委員会がど のような観点から評価するのかという点をご審議いただく予定と伺っています。委員の先生方におか れましては、PMDAに対して、適切なご助言、ご指導をいただければ幸いに存じ上げます。以上、簡単 ですが、私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○上野谷部会長 　ありがとうございました。それでは、最初の議題です。「業務実績評価を行う上での評価の視点の 変更について」です。事務局のほうから説明をしてください。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、医薬品医療機器総合機構の評価の視点、数値目標の変更案について、事務局として考え る案を説明したいと思います。なお、この機構につきましては、今夏の評価が第2期中期目標期間の初 年度の評価となるため、第2期中期目標・中期計画を踏まえて、全面的に見直しています。また、数値 目標につきましても、第2期中期計画に基づき修正しています。これに伴い、評価対象区分についても 見直しを行っています。なお、冒頭に申し上げましたとおり、昨年12月16日の総会で決まったことに ついての変更も当然含まれています。それでは、説明します。資料2-1-(2)があります。 　まず、評価項目1、2については大きな変更がありません。評価項目3が8頁になります。真ん中の 下線を引いている部分が、修正されたり新たに追加されたりしたところです。ここでは業務経費につ いて、中期目標・中期計画で示された削減目標を数値目標及び評価の視点として設定しています。ま た、総人件費改革や契約の適正化への取組を検証する視点を追加しています。上から4つ目が数値目標 です。その下が評価の視点で、9頁にも続いて、総人件費改革とか、国と異なる又は法人独自の諸手当 は適切であるとか、法定外福利費の支出、政・独委の視点でもありますが、そういうものも入ってい ます。 　10頁です。ここも大きな変更はありませんが、副作用救済拠出金等の収納率を引き続き99％以上と 設定していまして、目標達成のため取組が着実に進んでいるかどうかについて視点を追加しています。 　次に13頁、評価項目5です。昨年度に策定した「PMDA広報戦略」に基づいた各種施策に取り組んで いるか等について、評価の視点を設定しています。数値目標はありません。 　次に15頁、評価項目6です。これにつきましては、昨年度に実施した救済制度の認知度の結果、一 般国民の確実認知度が5.3％であったことを踏まえて、一般国民の確実認知度を10％以上とする数値目 標を新たに設定しています。それから、救済制度を幅広く国民に周知するため、各種施策が積極的に 行われているか等について視点を設定しています。 　次に18頁、評価項目7です。ここにつきましては、中期計画で定められている救済給付における事 務処理期間を、平成25年度までに全決定件数のうち60％以上を6カ月以内に処理するという数値目標 を設定して、その目標達成のための取組が着実に実施されているかという視点を追加しています。数 値目標は8カ月から6カ月となっています。 　次に19頁、評価項目8です。左端のいちばん上の部分で、評価項目8の隣です。ここの内容では、 もともとは「部門間の連携及び被害者実態調査の実施」が入っていましたが、そこから「部門間の連 携及び保健福祉事業の実施」に変更しています。評価の視点については、中期計画で定められた調査 研究事業等が着実に実施されているか等について視点を追加しています。 　次に20頁ですが、ここは変更はありません。 　次に27頁です。評価項目10で、新医薬品の審査期間について、中期計画に基づいて数値目標を設定 しています。また、評価の視点も中期計画に定められた事項に沿って変更したものとなっています。 これは29頁までずっと続いています。 　34頁、評価項目11です。先ほどは医薬品でしたが、今度は新医療機器の審査期間について、中期目 標に基づいて数値目標の設定。それから、評価の視点も中期計画に定めた事項に沿って変更していま す。これは36頁まで、この項目として評価の視点も追加しています。 　38頁、評価項目12です。第2期中期計画に、信頼性適合性調査等の各種調査項目を新たに項目とし て設定していますので、今回、新たにここを評価項目として追加して設定しています。それから、第1 期中期目標期間に設定された治験相談の内容としては、評価項目10、11に記載しています。 　42頁、評価項目13ですが、左上の評価項目欄を見てください。第1期中期目標期間の際に設定され ていた評価項目の13から15について、第2期より「審査等業務及び安全業務の信頼性の向上」という 項目に一本化して、医薬品及び医療機器審査に係る研修の着実な実施、審査の透明化の推進を図るた めの施策の着実な実施等の視点を設定しています。 　47頁、評価項目14です。ここについても、左上の評価項目欄ですが、第2期中期計画の内容を踏ま えて、「副作用等の情報の収集」から「副作用・不具合情報の収集の強化並びに整理及び評価分析の 体系化」ということで変更しています。また、これまであった電送化率の数値目標につきましては、 既に80％を上回っていることから、一定の成果を上げたということで数値目標から削除しています。 それで新たに、副作用・不具合情報収集の強化のための各種施策の適切な実施、審査部門との連携を するための体制強化等について視点を追加しています。 　次に、51頁です。左上の部分、評価項目15ですが、第2期中期計画との内容を踏まえて、「企業・ 医療関係者への安全性情報の提供」から「企業・医療関係者への安全性情報の提供とフォローアッ プ」に変更しています。それから、副作用報告から公表までの期間を中期計画に基づきまして「医薬 品医療機器情報配信サービスについて、平成25年度までに、アクセス数の倍増を目指す」という数値 目標を設定しています。副作用のラインリストがより活用しやすい内容とするための方策を講じたか、 安全対策措置のフォローアップ強化等に関する施策等が着実に実施されているか等について視点を設 定しています。 　53頁、評価項目16です。ここについては、一般消費者からの相談業務の着実な実施、患者向医薬品 ガイドのより一層の周知、利便性の向上性等について視点を設定しています。 　58頁、評価項目18です。人事関係ですが、セキュリティの確保の関係で、増員による体制強化が図 られているか等について視点を設定しています。 　評価項目につきましては、前期間まで20項目あったものが、全体として18に減っています。以上で ございます。 ○上野谷部会長 　ありがとうございました。何かご質問、ご意見等はありますか。かなり丁寧な修正がかかっていま す。 ○真野委員 　前回いなかったものですから、少し理解不足の部分があると思いますが、2点です。1点目は54頁で すが、後発医療用医薬品の話です。これはもちろんこのとおりだと思いますが、具体的にどんなこと をされる予定なのかお聞きしたいのです。つまり、学会のようなものかもしれませんが、民間でも結 構こういった話が出ているようなので、そことどういう違いをもってされるのかをお聞きしたいので す。 　2点目、もしかするとPMDA独自のことではないのかもしれませんし、独法全体で常々、毎回のよう に出てくる、随意契約を見直すという話です。よくわからないところがあるのですが。経営学的な視 点でいくと、企業は差別化をしたりして独自の技量を追求していくわけですね。例えば、そういう会 社と契約するときに、そもそも随意契約ではない契約がなかなか成立しにくい感じもするのです。こ れは別に、意見と言ってもいいのですが。すべて入札で、例えばITみたいなものですと、選ぶ場合は スペックでいろいろと比較ができると思いますが、全然違うコンセプトを持っている所と契約すると きはどうされるのですか。PMDAさんにありそうな感じがするので、敢えて言っているのです。この2 点です。 ○上野谷部会長 　はい、どうぞ。 ○医薬品医療機器総合機構理事 　理事の川尻です。第1点目の、後発医療用医薬品の適正使用情報ですが、先発品については、大手メ ーカー中心になりますが副作用の報告が相当上がってきます。後発品についても当然、報告をしてい ただくという形にはなっているのですが、先発品が長く使われてからの話ですので、副作用がないの か、それとも上がってこないのかというところがあるので、いま検討中です。後発品についても、従 来から情報提供をやっているわけですが、後発品の使用促進という観点から、差別化というと変です が、わかりやすい形にできないかということで、中身については検討している最中です。 　それから随意契約については、物品調達をPMDAとしてどうするかが中心です。例えば、事務所を借 りるときとか物を買うとき、それから、いまご指摘のあった、システムの調達のようなことがありま す。事務所を借りるのは、これはオフィスを選ばなければいけませんので、それは随意契約でしかう まくいかないですし、それにともなっていくつか随意契約をしなければいけない、例えば、改装する 場合には指定業者でなければいけないとかがあります。それ以外のもの、システムの調達あるいは物 品の購入などについては、少額なものなどで、いままで随意契約にしていたところがありますが、政 府全体の方針として、随意契約を全面的に見直すようにということですので、いま計画を立てて見直 している最中です。最終的には件数で2割以下ぐらいにもっていこうと進めています。 ○真野委員 　そうすると、1点目は、書いてある項目から見ても、いまの説明から見ても、ときどき学会のような 所で出ているような、AとBのジェネリックを比較するとかいうサイトではなく、副作用報告とかいう ところを充実させると、こういう意味ですね。 ○医薬品医療機器総合機構理事 　そうですね。ＰＭＤＡとしてはそういうものを中心にやっていくわけです。後発医療用医薬品の促 進の取組はいろいろな部局が絡んでいますが、私どもとしては、どうやって安全性情報をわかりやす く提供していくかが中心になります。 ○真野委員 　わかりました。あと2点目は完全な私個人の意見です。もちろん随意契約はいろいろと問題を含んで いることは承知なのですが、最近の論調だと、極端にそれを廃除しようとしていると、今度は重要な ことも忘れ去られてしまうのかという疑問もあって、意見を言わせていただきました。 ○上野谷部会長 　はい、どうぞ。 ○政策評価官室長補佐 　あとでも説明いたしますが契約の関係で、今回、契約監視委員会というのを設けろとなっています。 それは第三者の立場で各法人を見てくださいということで、そういう中ででも、相応しいものかどう かという選別もされるのかと思っているのです。先生がおっしゃるように、特にすべてが駄目だとい う形ではなく、透明性を確保しなければいけないとか、特に不適切な関係の中で随意契約があるので はないかとか、いろいろと疑問、いろいろなところから話も聞きますので、そういうところをクリア にしようということもあります。 ○医薬品医療機器総合機構理事 　確かに価格だけではなくて、質も見なければいけないというものがあります。例えば私どものほう も、新人の研修などのうち、ビジネスマナーなどは会社に頼んでやってもらう場合がありますが、い ちばん安いところというのではなくて、価格と中身を含めて、10名ぐらいの委員が総合評価して、そ して、競争的環境の下で選定をするという形で、ものによってはそういう工夫もしています。 ○真野委員 　理解しました。あくまで、透明性の確保のためという理解ですね。ありがとうございました。 ○上野谷部会長 　ありがとうございました。いかがですか。 ○宗林委員 　2点ほどお尋ねしたいことがあります。新たな新医薬品等の目標設定についてです。いまも、なかな か当初の目標が達成できていない中で短縮されたということですが、最初にお話しされていたドラッ グ・ラグの解消はできないからこれにしているのかどうかということで、設定の根拠をお尋ねしたい と思います。 　それからもう1つ、これは意見に近いかもしれません。安全対策業務のほうで、企業から副作用の報 告が上げられていると思います。ただ、例えば患者さんのほうが、これは副作用だから上げてくれと 言っても、企業のほうが、それは誤使用でしょうと言って、トラブルになっているケースがかなりあ ると思います。 　医薬品企業も優良企業とそうでない企業が多少あるかもしれないことを踏まえて。例えば、副作用 救済の電話番号が書いてあると、個人の救済業務の申込みはそこでできるのですが、副作用の報告自 体は、個人からはあげられませんよね。企業がきちんと認定して上げないと集まってこないことが現 在あるのだと思います。消費者と事業者との間で、これで肝障害になっているのに上げてくれない、 というものがかなりあるように思いますが、そのあたりを補完するような、一般の方からの受け皿に ついての検討を是非考えていただきたいと思います。 　あるいは、消費者庁でもいろいろなものの被害の事項を収集しているので、そちらでも医薬品をや らないのかと言われています。そういった問題等もあると思いますが、とりあえずこの救済業務のと ころでは、一般の患者さんからの副作用の扱いについて、もう少しフォローをお願いしたいと思いま す。 ○上野谷部会長 　何か文言の追加を要求されますか。 ○宗林委員 　たぶん文言の追加ではなくて、やはりシステムとしてです。例えば、一般の方が相談すると、薬相 談の所で、添付文書はどうですかとか、そういう相談ならできるのですが、基本的に、こんなふうに 有害事象が起きたということについての受け皿がないのですね。そこを仕組みとして変えていただか ないと、ここの文言だけを追加するだけではいかないと思います。 ○上野谷部会長 　はい、どうぞ。 　 ○医薬品医療機器総合機構理事 　まず1点目です。新医薬品の審査期間の目標については、中期目標・中期計画が定められたときに説 明しています。一言で言いますと、アメリカに比べて総審査期間が長くて、審査期間をアメリカ並に するためには、こういう審査期間に持って行かなければいけないと。最終的には、通常品目でいうと1 年間、12カ月にすることにして、どうやって段階的に持っていくかという形で目標を設定しています。 　2点目、患者さんからの情報です。まず、この委員会でもご指摘いただきましたが、救済の関係でい ろいろ出てきた情報が安全対策に回っていないのではないかというご指摘がありました。それは中期 計画の中にも、今日の視点でも出てきましたが、救済関係の情報を安全のほうでも使えるように、救 済の情報をデータベース化して、安全対策に活かしていく、このような取組はもうはじめています。 　あと、患者さんからのいろいろな副作用の情報をどう使うかです。副作用情報は大体各国共通で、 どういう項目を報告してもらうかが定まっているものですから、それとまったく同じレベルで、情報 として使うという形は難しいのです。例えば、かつては企業からだけでしたが、医療機関からの報告 もしてもらう形になっています。医療機関から報告が出てきたときに、PMDAが直接調査をします。通 常は病院から出てきますと、あとは、やはり手間がかかるので、また企業から情報を取るということ をしていますが、そこはPMDAが直接調査をできるような取組もしています。それから、いまおっしゃ ったような、相談で副作用ではないのかと言われたときに、データもない情報についてどうやってい くかはこれから検討したいと思いますが、安全対策として添付文書を変えるとかという形にするには、 相当詳細なデータを取らないと科学的判断がなかなか難しいのも事実です。 ○宗林委員 　1点目は質問の仕方が悪かったのです。これで目標を達成すると、大きなドラッグ・ラグの解消にな るという数値と見てよろしいわけですね。いちばん最初に言われました。何年までにという、閣議決 定されたものがありましたね。 ○医薬品医療機器総合機構理事 　ドラッグ・ラグの解消は、アメリカと日本では2.5年違うと言われていますが、そのうちの1.5年は 開発に時間がかかっていて、1年のところは審査期間が長いと言われています。ですから審査期間の長 さによるラグは、1年という総審査期間に持っていけば解消するはずです。アメリカがもっと早くなれ ばまた別ですが。ただ、開発期間の短縮は、いま未承認薬についてもいろいろな取組をされています が、別の取組がなされなければいけないということで、政府全体で取り組んでいく形になると思いま す。 ○宗林委員 　わかりました。それから、2点目です。例えば、患者さんからの情報が不確かであるというお話があ りましたが、何かしら申出があって、医療機関にも多少かかっている、あるいはデータも多少持って いる場合でも、企業の姿勢によって、拾えていない部分があるのではないかということでお話をして いるのです。そういう意味では、医療機関にかかっているとか、ここには申し出たという事実関係が 申出者からあった場合には、ＰＭＤＡの方から働きかけていただいて、副作用として持ち上げるとい うか、そちらのほうのデータベースの中に載せていただきたいわけです。 ○医薬品医療機器総合機構理事 　おっしゃる意味はわかります。どういう形で工夫ができるか、先ほど、救済の関係を申し上げまし たが、それ以外に何かできないかどうかは、当然これからも検討していきたいと思います。 ○上野谷部会長 　いま、宗林委員からのご意見もありましたが、評価をする中で、夏にまたもう一度出てくるかもし れません。例えば、別の研究会などで、そういう仕組みづくりについてやっていかなければいけない かもしれませんし、消費者庁との関係等もありますが、今回の評価の視点の変更に関しては、これで いかせていただいてよろしいですか。宗林委員、いいですか。 ○宗林委員 　あと1点です。PMDAに関してということではなく、事務局にお聞きします。法人によってラスパイ レス指数100の書き方が違うのが大変気になって、先ほどの福祉医療機構のところが大変厳しく書いて あったのですが、今回の場合は、適正性を厳格に検証し設定しているか、上回る場合にはと。上回る こともあるが、それはどうかという感じになっています。これは何か差があるのでしょうか。 ○事務局 　福祉医療機構については、ラスパイレス指数については従前から、年齢、地域、学歴勘案で100にす るという目標が立っています。PMDAについては、審査業務の人員の増というような、ほかの独立行政 法人では認められていない定員の増とか、要は人件費というか給与がかさむ要因がありますので、そ れを100にするのは、いまから決めていくのはなかなか難しいこともあって、事務局として、何年度ま でに100にするようにという目標設定は求めていないわけです。 ○上野谷部会長 　それでは、具体的文言を含めて、視点としてはいいわけですね。 ○宗林委員 　同じ項目なのに、微妙に言葉が違って入っていたので。 ○上野谷部会長 　それでは、内容についての審議、評価は夏ですので、法人としては夏に向けて準備を進めていただ きたいと思います。この中期目標・中期計画の変更について、これで了承するということでお願いし ます。 　それでは、役員報酬規程の変更です。まず、政策評価官室長補佐からの説明、そして、理事さんか らの説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　今回の変更は、福祉医療機構と同様、人事院勧告に基づく変更となっていますので、法人のほうか ら詳細についてお願いします。 ○医薬品医療機器総合機構理事 　お手元の資料2-2-(1)で説明します。役員の給与規程の改正ですが、2点の改正があります。これは国 家公務員の給与法改正並びでということですが、第4条の俸給のところは国家公務員の指定職並びで、 役員の報酬を0.3％引き下げるという内容で、それぞれの額が書いてあります。 　第9条、特別手当、賞与の関係ですが、これも国家公務員の指定職並びで、年間で申し上げると、 3.35カ月分から3.10カ月分へ、0.25カ月分引き下げるという内容です。資料2-2-(2)はそれを溶け込 ました形での現行規程ですので、説明は省略させていただきます。 ○上野谷部会長 　役員報酬規程の改正ですが、よろしいですか。それでは、当部会として了承したということで、お 願いをしたいと思います。 ○大島部会長代理 　独立行政法人ごとに役員改定が出てくると、額が違うことに気づくのですが、それは各法人によっ て決まっているのか、あるいは、本来であると独立行政法人は横並びなのか、その辺はどうなのかと 思います。先ほどのところと比べれば、7、8万円違うことが、どういう根拠でそうなっているのかだ けを教えていただきます。 ○政策評価官室長補佐 　一応、法人ごとに給与規程を定めていますので、その中で決まっていて、一律にセットしているわ けではありません。いま言われたのは、国家公務員との差をなくせということが第一に指摘されてい るわけです。ちょっと前にも、理事長は厚生労働省の次官以下にしろとか、そういう話もありました。 個々の部分について、理事長クラスはいくらという設定には、特に一律で決まっているわけではあり ません。 ○上野谷部会長 　ということです。これも省庁の初めの作り方で違っていたのかもしれません。課題は大きいかもわ かりませんが、とりあえず今回はこういう形で改定をしたいということですので、了承いたします。 　それでは、医薬品医療機器総合機構関係、すべて終わりました。ありがとうございました。ここで、 法人・所管課が退室しますので、お待ちください。 （法人及び法人所管課入れ替え） ○上野谷部会長 　お待たせいたしました。それでは国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の関係に入ります。中期 計画の変更について。遠藤理事長がお見えになっていますので、一言ご挨拶をお願いいたします ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長 　理事長の遠藤でございます。よろしくお願いいたします。今回は、のぞみの園の関係で3つの議題が ございます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。また、せっかくの発言の機会をいただきま したので、最近ののぞみの状況を簡潔に2点ほどご報告させていただきます。 　第1に、最近の独立行政法人を取り巻く厳しい状況も踏まえまして、また、厚生労働大臣からも種々 ご指示いただいておりますので、そういった点を踏まえて当法人の運営全般について、適正かつ効率 的な運営という観点から、点検に鋭意努めているところでございます。 　第2に法人の事業の関係ですが、昨年度から新たに取り組んでおります、刑務所や少年院などの矯正 施設を対象とした知的障害者の支援の事業です。これまで4名を当施設に受け入れまして、モデル的な 支援を行ってまいりました。全員が全員順調というわけではありませんが、既に3名が施設を退所して 就労し、一般の賃貸住宅やケアホームで生活しております。のぞみの園としては、地域に定着できる ように丁寧にフォローしていくということで、引き続き取り組んでいるところです。今後とも関係機 関からの要請に応じまして、年間4、5名程度を目安に受入れをしていくこととしております。 　このような矯正施設からの受入れについては、限られた福祉施設で対応するということではなくて、 全国的に多くの関係施設で前向きに取り組んでいただきたいということもありますので、今年度の調 査研究事業では、矯正施設を退所してから地域に定着するまで、その一連の流れを対象にして支援の プログラムを開発しております。これは関係施設のほうに追って配布できたらと考えています。 　また、先週、高崎市でこの矯正施設の退所者の関係でセミナーを開催いたしました。38の都道府県 から、250名余の出席をいただきましたが、その3分の1ぐらいが法務の関係者、つまり刑務所とか少 年院、保護観察所などの職員の方、あるいは更生保護施設の関係者の方などでございました。福祉関 係者と法務関係者との橋渡しをするセミナーということで、盛況であったことをご報告いたします。 　そのほかの事業も役職員一体となって取り組んでおります。今後とも委員の先生方におかれまして は、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いします。 ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。それでは中期計画の変更について審議に入ります。法人のほうからご説 明をお願いいたします。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法人事務局長 　法人事務局長の?本でございます。私のほうから来年度の変更点をご審議をお願いしたいと思いま す。現在、衆議院で予算案が審議されておりますが、それが可決した際には、私どものほうからお出 ししているものに施設・整備がありますが、その点についてご審議をお願いしたいと思います。資料 3-1-(1)、3-1-(2)、3-1-(3)の3つになります。 　まず、資料3-1-(1)に「変更の理由」を書かせていただいておりますが、平成22年度予算案において、 診療所用の自家発電装置の設置、耐震診断調査費の請求、寮舎等の空調・給湯設備の改修工事の3点、 トータル2億9,120万円を要求しています。審議が通りましたらば、こういった改修を行いたいと思っ ております。 　特に私どもの施設は昭和46年にできた施設で、古い建物が多くあります。そのために耐震診断は是 非ともやらせていただきたい。また自家発電につきましては、診療所という場所ですので、人命にか かわるものということで早急にお願いをしたい。さらに寮舎等の空調・給湯ということですが、いか んせん古い建物ですので、エネルギー効率が非常に悪くなっています。現在の少エネには全然マッチ していないということで、この3つにつきまして、今回、予算案を提出いたしましたところ、財務査定 では了解をいただきまして、現在審議中というものです。この計画がうまくまいりますと、利用者に とっては、さらなる処遇改善が行われるものと思っております。 　資料3-1-(2)に、新たなものとして、第7の枠に診療所の自家発電、耐震診断、寮舎等空調・給湯を 入れさせていただきました。それに伴い別表のほうで2億9,120万円が増えた形で、計画表が変わって きています。 　同じように、資料3-1-(3)に、今回ご審議いただけることであればということで書かせていただいて いますのが、今回の第2期計画の変更です。具体的内容につきまして、4枚目の裏側に、今回の「施設 ・整備に関する計画」という内容が増えまして、2億9,100万円というところが増えています。「22年 度施設整備費補助金」という欄が増えました。今回ご承認を是非お願いしたいと思います。よろしく お願い申し上げます。以上です。 ○上野谷部会長 　ご質問がありましたらどうぞ。中期計画の変更案はそれだけですか。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法人事務局長 　はい。 ○上野谷部会長 　それではよろしいですか。この案の少しの変更が必要になりました場合には、従前どおり、部会長 にご相談をしていただきたいと思います。これはまた、事務局と相談をして進めさせていただくとい うことでよろしいですか。 （各委員了承） ○上野谷部会長 　それでは了承したということで、厚生労働大臣にお伝えします。 　それでは次に「平成21年度以降の業務の実績評価を行う上での評価の視点の変更（案）」です。 ○政策評価官室長補佐 　それでは国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の評価の視点、数値目標の変更案について、事務 局として考える案をご説明申し上げます。資料の3-2ですが、変更を行った箇所のみを紹介させていた だきます。 　まず、評価項目1については2頁です。給与水準について現行を維持すべきとする観点から、数値目 標を設定しました。組織のスリム化・適正化を図る観点から、視点を追加しております。下線は引い ていませんが、右側が今回の案です。ラスパイレス指数を98.1にする。国と異なる、または法人独自 の諸手当等々です。 　4頁の評価項目2です。ここにつきましては、国民の声を聴く、不断に事務・事業を見直す観点から の視点を設定しています。 　8頁、評価項目5です。契約について、随意契約等に限らず、一般競争入札であっても、その競争性、 透明性が問われていることから、評価の視点を修正して追加しております。 　14頁、評価項目10です。年度内に行うべき調査・研究数を明らかにする観点から、数値目標として 調査・研究を6テーマ以上実施するということで入れております。 　17頁の評価項目12です。養成・研修の参加者にとって役に立つものであったかを測る観点から、数 値目標を設定しております。この数値目標については、アンケート調査等の準備が必要ですので、平 成22年度の評価から採用したいということです。のぞみの園につきましては、評価の視点については 以上です。 ○上野谷部会長 　数値目標等を入れていただき、いくつか評価の視点、案というところが全部ではないのですが、ご 説明があったところが追加、変更されているということです。いかがですか、ご質問等ありましたら どうぞ。 ○大島部会長代理 　評価の視点をいまいくつかご説明いただきましたが、昨年に比べて多少メリハリがおありになると 思うのですが、どの点にいちばん重点を置いて新しい計画に盛り込んだのかということを、少しのぞ みの園の方からご説明をいただけると、もう少し理解が私のほうでできるのでお願いしたいと思いま す。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法人事務局長 　私のほうから若干補足させていただきます。昨年末に行われました、こちらの総会の席の中で、独 法の評価について改めてきちんとしたものを出すべきではないか、数値について出せるものは出すべ きだというご指摘をいただきました。そういった中では、のぞみの園自身は数値化するのは非常に難 しい事業ですが、できるものについてはなるべく数値化をしたい。さらにはできないものについても、 文章なりで表現できるものがあれば、そういったものを改めて評価の視点という形で加えさせていた だきました。 　特に、2頁をご覧いただきますと、3段目ですが、左の欄に空白があって、右側に文言が入っている ものが新しい視点、数値目標です。「ラスパイレス指数」ということで言えば、これはちゃんと数値 は出せるということですので、わかるものは是非とも出したいということで、今回こちらを計上させ ていただきました。 　また、その下の部分で、「国と異なる、又は法人独自の諸手当は、適切であるか」ということも、 国の手当等が決まっておりますので、それに対比した形でお示しすることができますので、今回もこ ういったものを出させていただきました。 　同様に「法定外福利費の支出」「国家公務員の再就職者のポストの見直し」という点、また「独立 行政法人職員の非人件費ポスト」ということで言われれば、それについてはのぞみの園としては、何 も後ろめたいことはありませんが、敢えて皆さん方に、ちゃんとしたものはやっているのだというこ とを公表すべきという視点から、こういった項目を挙げさせていただいております。 　4頁は、特にのぞみとしては今後ともよく図っていかなければならない点だと思っていますが、下の ほうに3つを新たに入れさせていただきました。「業務改善の取組を適切に講じているか」、このこと につきましては、国民からの苦情というよりも、私どもは利用者様をお預かりしているということで 言えば、誰よりもいちばん身近にそういった面を受けなければならない立場ということを考えており ます。そういった意味では今回の16日のお話も、ともかく、のぞみ自身もこういったことについては 積極的に対応していくべきだし、これを皆様方にご報告すべきものということで、こういった視点を 取り上げさせていただき、今回ご審議をお願いしたいと思っております。以上でございます。 ○松原委員 　話が戻ってしまって恐縮なのですが、中期計画の変更のところです。施設・設備に関する計画につ いてなのですが、こちらに書いてある予定額というのは、相見積りを取られた上での数値ということ でよろしいですか。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法人事務局長 　2億9,100万円ということでは、相見積りを取った上で、いくつかのものを掛け合わせた上で出させ ていただきました。実質、今後入札をかけた上で、金額はこれ以下に収まるということになると思い ます。 ○上野谷部会長 　いかがでしょうか。 ○大島部会長代理 　ここの評価に関することなのかどうかというのは、伺ってからだと思うのですが。施設自体は新し い利用者を、いままではストップしていらした。いま、法務関係の方は入れられているということで、 大きな方針がどの辺にあるのかということは、毎回打合せの中であると思います。いまの利用者が高 年齢になって、重度化されていて、地域移行もなかなかうまくいかないということから、今後どうし ていくのか。それによっては、先ほどのさまざまな改修もどうなのかとか、あるいは方針としては、 地域にもう少し小さい規模のグループホームのようなことを重点にされるのかとか、いろいろ毎回出 てきては、なかなかそこまではというお話があるのですが、その辺の大きな方針をお聞かせいただけ ればと思います。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長 　私どもとして現時点でこう考えている、あるいは厚生労働省に対してこのような説明を行っている という前提でお話させていただきます。少しわかりにくいと思っていますのは、のぞみの園の施設は、 旧国立コロニーの入所者の方たちを引き継いだ部分。この人たちについては、かつて終生保護という ことでお約束していますので、ご本人あるいはご家族が希望すれば、終生保護ということで、私ども、 対応していかざるを得ないと考えております。 　他方で、独立行政法人になりまして、重度知的障害者の自立の総合的支援という目的にかなう事業 として、1つは地域移行ということで入所利用者の方を減らしていく事業ですが、このほかに新しい事 業として、例えばいまお話がありました、矯正施設を退所した人を受け入れていくと。これは現在4名 程度ですが、少しずつ増やしていくことは考えていく必要があるだろう。 　そのほかに、近々、新規に受け入れる事例ですが、かつて知的障害の施設に入っていたのですが、 行動障害などがあって精神科の病院のほうに入院してしまって、いわば社会的入院の状態にあるよう な方がおられます。そういう方について、また福祉施設に戻って、さらには地域で生活するために専 門的な支援を行う必要があるということで、私ども、新たに受入れを予定しております。これは単な る知的障害ということではなくて、精神科の治療も必要であるということですので、私どもは診療所 もありますし、そこに精神科の専門医、また臨床心理士などもおりますので、専門的なスタッフがチ ームを組んで、総合的な支援をして地域に移行することを目指す、そういう趣旨での新しい事業も近 々始める予定です。 　このように、のぞみの園として、本来の独立行政法人としての目的に沿った事業ということで、次 第に受入れを増やして、その数が何十人になるかわかりませんが、これから新しい事業としての受入 れをやっていきたいと考えております。ただ、これはあくまでも有期限を前提に考えておりますので、 1年とか2年とか期限を切って他の施設に移っていただいたり、あるいは地域に移行していただいたり と、そういうことの繰り返しで、新しい政策課題に対応していきたいと考えています。 　したがって、かつて国立コロニーから引き継いだ方たちを、だんだんと減らしていき、施設の規模 としては小さくなってくるという部分と、本来の独立行政法人の目的に沿った新しい事業としての受 入れをやっていく。規模的にはおそらく何十人の規模ですけれども、そういう事業をやることによっ て、その時点時点の政策課題に対応した施設の運営をしていく必要があると考えております。 　さらに言えば、調査研究事業、そして養成・研修事業も含めて、いわば三位一体と言えば大袈裟な のですが、独立行政法人としての目的に沿って事業を実施していけたらと考えております。 ○大島部会長代理 　ありがとうございました。このA3のものは、私どものほうには前もっていただいていなかったもの ですから詳細には拝見していないのですが、いまの方針に沿った評価の視点が盛り込まれていると考 えてよろしいですか。例えば新しいあり方というか、施設の今後の方針に合わせて、評価の視点も改 善をされているというか、その中に盛り込まれているかどうかというのは大切な点ではないかと思う のですが。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法人事務局長 　今回の評価の視点の改正につきましては、まず実施計画があって、それに伴う評価の視点という考 え方ですので、実施計画上にそういった文言等が入っていないので、今回この見直しの中に盛り込む ことを控えさせていただいております。今回、遠藤が申したのですが、改めてこういったものを計画 的に入れるということであれば、中期計画全体の中の見直しも含めた上で、今後そういったお話をさ せていただきたいと思っておりまして、今回のこの中には、申し訳ないですがいまの視点は入ってお りません。 　ただ、いろいろな形で入れさせていただいている部分というのは、私どものセミナーの報告事項に つきましても、本来ならば満足、まあ満足といったようなデータが出てくる数値があるわけですが、 そうではなくて、私どもがやる以上は、より以上のもののアンケートを取って、役に立ったとか、よ かったというような、ちゃんとしたものを取れるような形でという視点だけは、今回、ぎりぎり入れ られたので、入れさせていただきました。 ○上野谷部会長　 　もうちょっと計画を書いてもよかったのでしょう。駄目なのですか、文言的には。一字たりとも変 わっていないのですが、本来。 ○政策評価官室長補佐 　視点の部分は、いじる分にはいいですけれども、ただ、中期目標とか中期計画に係るところでやる かどうかは、また別の問題になるかと思うのです。 ○上野谷部会長　 　よくできているということで、変えられなかったのでしょうし、キーワードを入れるとか、何か新 しさが出るかなという。厚生労働大臣の指摘を含めて。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長 　今日の横長のペーパーの12頁から13頁にかけて、重度・高齢の知的障害者に対する云々ということ で、評価の視点を書いていまして、これは前からこういう表現をしております。いま申し上げたもの は、この枠内でやる事業という位置づけにもなろうかと思いますので、一応評価の視点として、文章 としては入っているということですが、これをさらに進めて、具体的な数値目標ですとか、もう少し 具体的な内容に書いていくということになると、本来の中期目標・中期計画の書きようにも少し影響 があるのかなと思います。 　他方、年度計画の中では具体的に書いていけるかと思いますので、平成22年度の年度計画について は、そういったことをある程度反映させて書いていきたいと思っております。 ○上野谷部会長 　委員の方々がそれほど禁欲的にならなくて評価の視点でもう少し踏み込んでいただきたいと思うと ころが、たぶん他の法人との比較であったのではないかということを推察いたします。表現をもう一 歩踏み込んでいただいて、評価の視点のところですね。新しいものは付けていただいているというこ とですよね、全く項を起こしているのはあるのですが。今回、既に現行と新しいものと他法人は少し 変えていらっしゃったりするものですから、その辺が禁欲的になられたのかなという、たぶんそうい う思いでご質問をなさっているのだろうと思いますが、いま理事長のお話、法人のほうのお話を聞く と、それは入っているということなのですね。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法人事務局長 　私どもとしましては、平成21年度計画について変更することなく、というご指示をいただいたもの ですから、どうしても、新しい文言を入れたくても入れられなかったというのが正直なところです。 ○上野谷部会長 　そうですか。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法人事務局長 　はい。 ○政策評価官室長補佐 　平成21年度の夏の評価に係るものなので、計画を今から1年遡ってというわけにはいかないので、 そこはそういう。 ○上野谷部会長 　することはいけないから、禁欲的に。評価の視点はもう少し書き込んでもらってもよかったのでし ょう。 ○政策評価官室長補佐 　そこはその書込み度合いになるかと思いますが。 ○上野谷部会長 　ただ、お話を聞いている限りにおいては、その辺も踏まえてやっていただくということですので、 また夏の評価のときにご意見をいただくということでよろしいですか。それでは、夏の評価に向けて 準備を進めて。 ○宗林委員 　すみません。 ○上野谷部会長 　どうぞ。 ○宗林委員 　このラスパレスですが、ここの法人は最初からすごく給与を引き下げてきていて、今度また100を切 って98.1％と出てきているので、これはどんどん下げる、下げれば下げるほどいいということなので しょうか。というのは、最初に低かったところはそれなりにどんどん下げていって、最初高かったと ころはそれなりに割合として下げていくという目標の立て方になるのでしょうか。ここは最初から給 与水準をかなり厳密に引き下げてきたようなイメージが強いものですから、先ほどの書き方のところ との差も若干あるのですが、100以上のものを100にとか、100にできないから頑張ってねというよう な差よりも、100を切ってどこまで下げるということになるのかなというのをちょっと感じました。 ○政策評価官室長補佐 　ここの場合は、いま98.1なので、それよりも上がらないようにというようなところもあると思うの です、現状維持というか。ですから、現状よりもちょっと超えてしまうということのないように。こ れはどんどん下げていくという意味ではない。ただ、行革の関係とかで5年後に5％下げるとか、別の 目標も別にあるにはあるのですが、今この段階では、これを年度ごとにどんどん下げていくという目 標ではないと、こちらはちょっと認識しているのですが。 ○宗林委員 　維持するというような意味ですね、ごめんなさい、わかりました。 ○上野谷部会長 　ご心配いただいております。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法人事務局長 　ありがとうございます。 ○關委員 　視点の中では国の政策課題という言葉がよく出てくるのです。たぶん国の政策課題に従ってのぞみ の園が出来て、そのあと、とても大変なご苦労をされて、利用者の方々が地域生活に移行できないと いう問題があるわけです。何だか引っかかります。やはりのぞみの園独自の視点、あるいは実験的・ 改革的視点がたくさんおありでしょうから、そういったところをもう少し言われていいのではないか なと思います。例えば地域生活移行ができない理由など、できないことが悪いのではなくて、できな い要因とか原因とかをもう少し政策サイドにわかってもらってもいいのではないかと思います。 ○上野谷部会長 　よろしいでしょうか。厚生労働大臣は、実態把握能力に欠けてはならないなどとおっしゃっていま して、正しく現状認識し、そして、お互いにコミュニケーションをとりながら良いものにしていくと いう方針をお出しになっているようですから、言葉は難しいですが、非常に禁欲的で萎縮していくと いうのではなくて、少しのぞみの園らしさが出るようなものがあってもいいのではないかというご意 見と承りました。私どもがいつも厳しい評価をするものですから、法人のほうも萎縮をしていらっし ゃったらいけませんので、どうぞ、しかし、国民の目も厳しいということも踏まえていただいて、の ぞみの園らしい中身にしていっていただけたらありがたいと、このようにお取りください。 　評価の視点と設備・施設に関するものの変更はよろしいですね。 （各委員了承） ○上野谷部会長 　それでは、夏の評価に向けてご準備を進めていただきたいと思います。「役員給与規程」の変更で す。お願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　今回ののぞみの園の役員給与規程の変更についてですが、これも先ほどの福祉医療機構並びに医薬 品医療機器総合機構と同様、人事院勧告を踏まえた変更となっております。法人から説明をお願いし ます。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法人事務局長 　私から、資料3-3-(1)及び資料3-3-(2)でご説明申し上げます。資料3-3-(1)の2頁、第9条の「特別手 当」という項目ですが、右側が旧で左側が新という形になります。旧の時点では特別手当という形で 分けておりませんでした。人事院勧告で「期末手当及び勤勉手当とする」というご指示がございまし たので、この形で整理をさせていただき、国の俸給の並びということで整理をさせていただいており ます。これは前の2独法と同様の改正をさせていただきましたので、具体的な内容については省略させ ていただきます。準拠させていただきました。同じように3-(2)のほうでは、関係する条文を変更させ ていただいております。 ○上野谷部会長 　どうもありがとうございました。ご意見はございますか。よろしいですか。 ○大島部会長代理 　先ほどの宗林委員のご発言にもありましたが、役員報酬も含めて現場の職員の給料が非常に安いと いうところと、また、役員の皆さんの報酬もほかの2つに比べてかなり安いというところで、国民サイ ドから見ると、独立行政法人ごとにそんなに、医療関係は高くて福祉関係が安いというのはどうなの かなという、別の意味の感想を持ちます。そういう意味では、将来的に独立行政法人というのはもし 一律になるならば、なってほしい。それから、先ほどの下げるというところも、現場の職員の基準を 下げるという方向よりは一般の民間が安過ぎてとてもやっていけないという、そういう給料になって いるわけですから、そういう意味では、少し大きな視点から改善していただけたらいいなということ を思います。 ○上野谷部会長 　これは評価というよりも、激励の言葉と取っていただきたいと思います。それでは、いまご審議い ただきましたように、役員報酬の改定はこれで承認されたものといたします。ここで、国立重度知的 障害者総合施設のぞみの園関係の議事は以上です。どうもありがとうございました。 （法人及び法人所管課退室） ○上野谷部会長 　それでは、政・独委からこの間私どもがいたしました事柄、特に厚生労働省所管の独立行政法人の 平成20年度の業績評価（2次評価）の内容について、事務局から報告をしていただきます。 ○政策評価官室長補佐 　お手元の資料4-1と4-2をご覧いただきたいと思います。これは、昨夏の部会で委員皆様にご審議い ただきました年度評価結果に係る政・独委の2次評価についてです。4-1のほうが総務省が発表してい るもので、4-2のほうが当省部分を抜き出して概要としているものです。 　今回の場合は、契約の状況や諸手当および法定外福利費について、国民の関心が高いということか ら、より一層の透明性の向上と厳格な評価が求められるとして、政・独委の事務局が各省の協力を得 まして実態調査を実施しております。その結果を踏まえまして、全独立行政法人を横断的に評価する という内容になっています。資料4-2のほうが当省の概要となっています。本体のほうにつきましては、 前に一度皆様のほうに郵送させていただいておりますので、量が多いということもありまして、今回 は省略させていただいております。 　内容について説明させていただきます。先ほど申しましたように、最初が契約、諸手当と法定外福 利費の話、それ以外に個別法人の話というような形で構成されています。 　1つ目が契約についてです。1頁です。契約の規程類をしっかり整備することが言われています。2 頁に、のぞみの園について各種のマニュアル等が整備されていないと。ただ、ここにつきましては、 評価委員会の評価は行っておりますという形になっています。 　2点目です。3頁目が契約事務手続の執行体制や審査体制を確保することということです。中段のと ころに(1)から(4)、審査体制の整備方針、契約事務の一連のプロセス、執行、審査の担当者の相互けん 制、審査機関から法人の長に対する報告等整備された体制の実効性確保の考え方という4点がありまし て、それが4頁にあります。4頁の右端に評価結果ということで(1)から(4)が付いていまして、この番号 の入っていないところがそういう評価がされていないところとなっています。福祉医療機構につきま しては、すべてされている、のぞみの園は、(1)はされているけれどもあとの3点がされていない、医薬 品医療機器総合機構についても、(3)はされているけれどもあとの3点がされていない、そのような報告 になっています。 　5頁目です。3点目で、随意契約見直し計画の実施状況・進捗状況です。5頁の真ん中、文章の最後 のところですが、「随意契約に対する厳しい批判があることを踏まえ、法人の取組を加速させるよう、 随意契約見直し計画の実施・進ちょく状況等の検証結果について、引き続き評価結果において明らか にすべき」というようなことが言われています。次の頁で、のぞみの園については計画が達成してお りますということで、いちばん右端の表には「達成」と書いていただいております。 　4点目です。6頁の(4)ですが、契約相手が第三者にさらに委託している場合にその適切性を検証する ことです。ここにつきましては、7頁、8頁ですが、のぞみの園につきまして、一括再委託の禁止措置 と再委託の把握措置について、その契約書のひな型やその内部規程等において措置条項が定められて いないということ。それから、8頁の中段の下ですが、福祉医療機構が入っており、「随意契約による 委託契約の再委託割合が高率（50％以上）で、かつ同一の相手先に継続して再委託が行われているも のがある」、そういう指摘を受けております。 　9頁、5点目ですが、「一般競争入札における1者応札に関する評価結果」ということです。これは、 平成19年度に比べて1者応札割合が増加しているものということです。それについては、その原因等 について評価結果において言及されていないと。それが10頁で福祉医療機構、のぞみの園、医薬品医 療機器総合機構、それぞれが「1者応札率が50％以上となっている」の次に「1者応札件数割合が平成 19年度より増加している」というところで、その3法人とも指摘がされています。 　いま契約の関係を説明させていただきましたが、この審査体制につきましては、先ほども少し申し ましたようにあとで詳しくご説明させていただきますが、平成21年11月17日に外部有識者を入れた 契約監視委員会を設置することを内容とした閣議決定がされており、五十嵐委員には委員に就任いた だいたところですが、そういうところでも随契とか1者応札に対する確認をしていただくという形にな っています。 　続きまして諸手当と法定外福利費です。11頁です。ここでは、諸手当及び法定外福利費について指 摘されているのは大きく2点です。1点目は、国と異なる諸手当や法人独自の諸手当についてその適切 性を検証すること、2点目は、法定外福利費の支出状況についてその適切性を検証すること、というこ とで意見が出ています。この諸手当や法定外福利費につきましては、政・独委として、この手当が適 切であるとか不適切であるとかというような評価を行っているものではなく、あくまでも評価委員会 で検証されていないというような形で意見を述べているものです。その指摘がされているからといっ て、その法人の手当等が不適切だというようなことを言われているわけではありませんので、ご留意 をいただければと思います。 　その他、法人の個別のものとして、国立健康・栄養研究所、高齢・障害者雇用支援機構、医薬品医 療機器総合機構、年金・健康保険福祉施設整理機構、この4件について別途意見がされており、当部会 の医薬品医療機器総合機構につきまして紹介させていただきます。 　17頁です。ここでは、医薬品医療機器の承認審査業務について、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグ の解消に向け審査人員が増員されているものの、中期計画の目標未達成であったことについて、その 検証が不十分であることから承認審査業務の取組について厳格に評価すべき、というような形で指摘 を受けております。 ○上野谷部会長 　よろしいですか。何か質問はありますか。以前お送りいただいて、書いているつもりだけれども駄 目だと言われてしまうと、というようなものもありましたから。 ○政策評価官室長補佐 　医薬品医療機器総合機構につきましては総務省の担当者にも、議論は先生方にしていただいて、た ぶん人が増員されているのに進んでいないではないかという話はあったので、その辺も議事録等も出 してはいるのですが、ちょっと厳しいようでなかなか。 ○上野谷部会長 　そうですね、メリハリをつけて、ご指摘のあるところはきちんと書き込むという。そういう意味で は少し注意をしなければいけないなと、私も反省をいたしたところです。それでは、これはこのよう に政・独委のほうから意見が来ているということです。独立行政法人を取り巻きます昨今の状況につ いて、事務局から続けてどうぞ。 ○政策評価官室長補佐 　いま言われましたように、独立行政法人を取り巻く状況には非常に厳しいものがありまして、いろ いろなところでいろいろな動きがあると。本日は、私どもが事務局として把握しているものはすべて 資料を付けています。これにつきまして、12月16日の総会でもご審議の際に説明をさせていただいて、 臨時委員の方にも資料を送らせていただいているものがほとんどです。中に少し更新されているとい うか、報告書が出て報告書が付いたようなものもありますが、簡単にではありますが一通り説明させ ていただきます。 　まず資料5-1です。ここは先ほどから何度も出てきていますように、独立行政法人の冗費の削減につ いて、大臣が指示を行ったというものです。きっかけは、平成22年度の予算要求の際、大臣の指示か ら、資料のいちばん最後の頁の右端に「参考」と書いてあると思うのですが、2009年10月19日、 「H22年度厚生労働省予算編成作業にかかわる指示」ということで、ここの(8)の部分に所管法人の冗費 をしっかりチェックするようにと書かれていまして、それを受けて厚生労働省として指示をしており ます。 　実際の指示したものはこの2頁目になっています。厚生労働省発総1120第5号というものになって いますが、それが実物です。この中にいろいろと、その予算の際の指示とか法人に直接通知したもの とかが入っていますが、概要として１ページ目で説明しているとおりです。5-1については以上です。 　次、5-2です。こちらも大臣から総会のほうで説明が少しありましたが、役員の公募についてです。 2枚めくっていただくと、「閣議決定」と書いたものがあると思います。「独立行政法人の役員人事に 関する当面の対応方針について」です。これの(2)に「(1)現在、公務員OBが役員に就任しているポスト について後任者を任命しようとする場合及び(2)新たに公務員OBを役員に任命しようとする場合には、 公募により後任者の選考を行う」ということになっています。これは、民間の方だけではなくて公務 員のOBの方が応募しても選任される場合もあるということですが、こういう公募を始めております。 　それから、5-2の頭に戻っていただきたいのですが、全政府で、これは10月30日より開始したもの ですが、28法人で50ポストの公募が行われました。厚生労働省としては4法人9名の公募をしまして、 表紙の裏、裏表紙のところですが、内訳は、この4法人で9名のポストを公募しました。それで、その 9名のポストに519名の応募があったということで、選考結果についてはその4枚目からずっと付けて います。一部のポストについては、応募されてきた方だけでは選定できず、再公募となっています。 　また、いちばん最後の頁になりますが、ここについては今度、平成22年4月1日の任命予定分とい うことです。ここにつきましては、厚生労働省の所管法人で17名のポストを公募しまして、511名の 応募があったということです。選定についてはこれからになります。一応、公募の関係は以上です。 　資料5-3-(1)というものがあると思いますが、こちらも長妻厚生労働大臣の独自の指示です。大臣か ら、人件費から支払われておらず報酬額が公表の対象となっていない、いわゆる嘱託職員というもの について調査するようにという依頼をしまして、その調査をしたものになっています。嘱託職員とし て働いている方の調査結果は、1頁の真ん中にありますように、4法人で10名です。この10ポストに ついて大臣からは、6つのポストを昨年内に、4つのポストを今年度中に廃止するようにと指示が出さ れています。この資料は参考としまして、嘱託という形ではないのですが、部課長等に退職公務員が 就かれている場合の調査結果も付いています。次の頁以降です。 　その後この調査につきましては、5-3-(2)というものが5頁目にありますが、平成22年2月25日付け 大臣官房長への事務連絡というものがあります。これは、先ほどの嘱託職員の関係で、年収1,000万円 以上の元国家公務員の非人件費ポストの新設は行わない、年収600万円以上については真に必要と認め られるものを除いて今年度中に廃止するようにと。それが2月19日に、総務省の分はその後ろに付い ていますが、総務省から事務連絡がありまして、2月25日付けで大臣官房長から各独立行政法人の所 管部局長宛に依頼を行っております。嘱託職員については以上です。 　資料5-4です。これが先ほどから少し申しました契約監視委員会の関係です。「独立行政法人の契約 状況の点検・見直しについて」という閣議決定の文書です。総会で大臣からも言及がありましたが、 独立行政法人の契約状況についてしっかり点検するようにというような内容になっています。点検の 仕方としては、裏頁2頁目ですが、2の(1)独立行政法人の中に「契約監視委員会」を置き、各法人に おいて点検・見直し作業が進んでいるところです。この契約監視委員会には五十嵐委員がメンバーと して入っていただいております。 　点検の仕方としまして、(1)(2)(3)とありますように、契約監視委員会が点検をしたあと主務大臣が 点検をする、それをまた総務大臣へ報告するというような形になっています。点検のスケジュールは3 に示しておりますように、対象となるのは、平成20年度中に締結した競争性のない随意契約、一般競 争でも1者応札となったような契約、今後平成21年度末までに契約締結が予定されているものの2種 類が対象となっています。2種類ともに、平成22年の4月末を目処に結果をまとめて公表するという ことです。契約監視委員会についてはこれで終わりではなく、4のところですが、フォローアップもす ると。毎年その状況について確認をして公表していく形になっています。今後、その評価委員会の評 価に当たりましても、この契約について、こういう委員会の活動の部分を踏まえた形で評価をしてい くのかなと考えております。 　次に5-5-(5)-iです。これは行政刷新会議、先ほど福祉医療機構のところでも中期目標・中期計画の 関係で出てきましたが、11月19日に行われた第3回の資料にもなっています。2つ目の黒丸のところ に、「年明け以降、独法の抜本的な見直しを実施」というようなことが書かれています。これが行政 刷新会議の11月19日に行われた第3回の資料です。行政刷新会議でこのような形で出されていますと いうことは、総会のときに出させていただいたのですが、その後、2枚めくっていただいて5-5-(5)-ii というのがあるかと思うのですが、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」ということで、閣議 決定も12月25日にされています。それに加えまして、政府関連公益法人も抜本的な見直しを行うとい うことで、その2頁後ろに付いていますが、閣議決定を同じようにされています。 　すみません、資料を1つ飛ばしてしまいました。資料5-5-(1)は昨年の行政刷新会議で11月17日に 実際に出されたもので、6枚めくっていただいたところが福祉医療機構になっています。資料5-5-(3)で す。ここで、先ほど少しお話がありました長寿・子育て・障害者基金の話が出ています。これが福祉 医療機構が実際に事業仕分けに掛けられた資料です。 　これをさらに2枚めくっていただきますと、「第2WG評価コメント」というものになっているかと思 うのですが、福祉医療機構の評価者からのコメントがずらっと羅列されています。その次の頁、裏側 ですが、福祉医療機構については見直しを行うと頭のところに書かれていまして、「とりまとめコメ ント」で、まず基金を全額国庫に返納し、必要な事業については、毎年度予算要求をしてもらいたい と。そして、独法の運営については相当まだまだ無駄があるため、管理費の削減をお願いしたい、そ のようなコメントが付けられています。これを受けまして、今日の中期目標・中期計画の変更という ことになっています。 　資料5-6、1枚紙になっているものです。「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の概要」で す。これは、一応2月9日に閣議決定されまして、国会に提出されています。法律案の内容ですが、事 業仕分け、先ほどの福祉医療機構も対象となっていますが、事業仕分け等により独立行政法人の不要 となった財産の国庫納付を義務づけることにより、その財政基盤の適正化及び国の財政への寄与を図 ることとしております。この法律の施行によって、施行された場合は事業仕分けで国庫返納すること とされた、福祉医療機構であれば「長寿・子育て・障害者基金」が国庫に返納されるというような形 の手続がとられるということになるものです。これについてはまだ国会のほうには、審議はかかって いませんので、これからです。 　5-7は11月30日の行政刷新会議の資料です。これは、行政刷新会議の事業仕分けで得られた結果を、 仕分けをしていない法人なりほかの事業についても、同じようなポイントでその予算の見直しなり事 業の見直しをやるようにというようなことで、2頁目の下の部分に(1)から(8)、3頁目に(9)から(11)、 合わせて11ポイント示されています。それらについて、全法人、全事業について、横串を刺して、そ れぞれ、減額なり縮小なりをやっていきましょう、ということで出された基本姿勢です。 　次に資料5-8です。「独立行政法人地域医療機能推進機構法案のポイント」がこういう1枚紙になっ ています。こちらは独立行政法人地域医療機能推進機構法案ということで、先の国会に、臨時国会で すが、提出されましたが、審議に至っていません。この通常国会で継続して審議をする予定になって います。 　内容としましては、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、通称RFOと言われていますが、 そちらに出資されて運営されています社会保険病院や厚生年金病院について、当初は売却を進める方 針でしたが、地域医療に貢献して安定的な運営を行っていこうという方針に変わりまして、新しく独 立行政法人地域医療機能推進機構というものを立ち上げて、そちらで運営をしていただきたいという ような内容になっています。現在ありますRFOにつきましては、本来であれば平成22年9月までが法 人としての期限になっていますが、その期間を半年延長しまして、平成22年度中存続しまして、その 上で平成23年度からこの法人が立ち上がった場合は、そちらで病院運営を行っていこうというような 形でこの法案が出されています。 　資料5-9「独立行政法人ガバナンス検討チームについて」です。こちらは仙谷大臣の発案で設置され ている検討チームで、メンバーは次の頁に付いています。独立行政法人のガバナンス検討ということ で、すべての法人に関わるテーマですが、今回は来年4月から独法に移行する国立高度専門医療センタ ー、これは6つありますが、これについて議論をされており、2枚目ですが、「NCのガバナンスのあり 方について」という取りまとめになっています。表題自体は「独立行政法人ガバナンス検討チーム取 りまとめ」となっています。この検討チームについては、今回、高度専門医療研究センターについて 検討したものですが、今後、ほかの法人についてもやるか、それとも独法全体について何らかの検討 をするか、どのように進んでいくかまだ全くわかっていません。これについては、情報が入り次第ま たお知らせしたいと思います。 　資料5-10は、「研究開発を担う法人の機能強化検討チームの設置について（案）」ということにな っています。後ろから2枚目に「研究開発強化法の概要」という法律の概要が付いています。これは議 員立法により成立した法案で、こちらの附則に適宜見直しを行うようにということが書いてあります ので、それを受けて見直しチームが設置されたということです。 　第1回は12月14日に開催されています。これは、研究開発法人の特殊性を鑑み、独立行政法人とは 違った仕組みが必要ではないかというような観点から議論を行っていると。これまでに3回開催されて おり、大学の方、独法の理事長の方からヒアリングを行っているという状況です。当初、2月中に何ら かの形で取りまとまるというようなことが言われていたようですが、一応いま、まだ続いていますの で、年度内には取りまとめる方向で動いているようです。こちらについても情報等があまりないので、 また何か取りまとめ等がありましたら、情報提供をさせていただきたいと思います。 　これの最後の頁には、一応「研究開発法人の概要」ということで、当省の3法人と最後に今度4月か ら法人化されます高度専門医療センターについても名前が出ています。これらの法人について検討が されるということです。長くなりましたが以上です。 　○上野谷部会長 　どうもありがとうございました。特に何かご意見がございましたら頂戴いたしますが、時間も時間 ですので。ため息の出るようなお顔をされて。いかがでしょうか。せっかく情報をいただいています から、何かありましたらコメントをどうぞ。よろしいですか。では、また新たな情報が入りましたら 委員の方々にお知らせいただきたいと思います。私どもの評価委員会もどうなるかがよく見えていな いものですから。でも、夏はとにかく委員会がありますでしょうね、夏はずっと。 ○政策評価官室長補佐 　先ほどのガバナンスの報告書の中でも何か内閣府に一元化みたいなことも少し書かれています。あ と、来年4月から独法なり公益法人の事業仕分けを全部やると、公益法人は一部だろうと思いますが、 というようなこともこの前、枝野大臣が発言されていますので、今後、事業仕分けなどでどのような 形になるかというのも分からないところです。 ○上野谷部会長 　そうですね。 ○大島部会長代理 　1点だけよろしいですか。 ○上野谷部会長 　どうぞ。 ○大島部会長代理 　今日のもそうなのですが、大変大量の資料があって、特に夏に、いまおっしゃっていただいたよう に、独立行政法人に関する大変厳しい状況にある中で評価をするというのは、どういうスタンスで評 価していいのかというのは、非常にため息が出るように気の遠くなるような、ちょっと適切ではない のではないかと思うほどのことがあるのです。前もって、例えばどのような評価をするのかどうか。 一方ではやはり事情も、特に福祉医療関係は非常に大切な部分で、どうしてもその点は継続してもら いたいこともありますし、その辺が前もってもう少しわかってくると。たぶん夏に突然あのペースで バーッと説明されて、そこで全部評価を入れて、コメントも書いてということがなかなか難しいので はないかと思うので、できましたら、情報等々も早めにいただいたほうがありがたいかなと思うので す。 ○政策評価官室長補佐 　そうですね。 ○上野谷部会長 　それでは、今日は本当に長時間、委員の方々にはお疲れになられたと思います。これに懲りずに、 今年度は任期中ですので、夏、また、どうぞよろしくお願いいたします。事務局から今後の段取りを お願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　それでは今後の予定です。本日審議いただきました事項につきましては、また法人及び所管課にお いて手続を進めてまいります。今後、審議いただいた内容に変更が生じた場合は、先ほど部会長も再 三言っていただいておりますが、部会長と相談させていただいて、必要に応じて、また委員の皆様に 書面等でお諮りするなどさせていただきたいと思います。 　次回の開催につきましては、今度は夏の実績評価のときになりますので、それまで特に予定はない つもりです。それまでにお諮りする事案が生じた場合は、部会開催か書面かということもまた相談さ せていただきますので、ご了承ください。また今後とも、よろしくお願いします。 ○上野谷部会長 　ありがとうございました。お疲れさまでした。 （了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）