10/02/03 平成22年2月3日医道審議会医師分科会医師臨床研修部会議事録 　　　　　　　　　第４回医道審議会医師分科会医師臨床研修部会 日時　平成２２年２月３日（水） １０：００〜 場所　厚生労働省共用第７会議室　５階 ○臨床研修指導官　ただいまより「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」を開催します。 本日は、ご多忙のところご参集いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、長尾 委員、西澤委員、吉岡委員が所用にてご欠席、小川彰委員が遅れて到着されるとの連絡を受 けています。また、今回は医師の臨床研修マッチングに関連して、医師臨床研修マッチング 協議会の杉本様、中村様に参考人として出席いただいています。議事の進行に入ります。部 会長、よろしくお願いします。 ○部会長(相川)　資料の確認について、事務局からお願いします。 ○臨床研修指導官　お手元の資料をご覧ください。資料1「平成22年度の研修実施体制に ついて」、資料2「研修プログラムの状況（都道府県別）」、資料3「産科・小児科プログラ ムの状況（都道府県別）」、資料4「激変緩和措置に基づいて指定を継続している基幹型臨床 研修病院の状況」、資料5「平成22年度研修医の募集をしていない基幹型臨床研修病院につ いて」、資料6「研修医の給与について」、資料7「医師の平均給与月額」、資料8「今後の臨 床研修における対応について（たたき台）」。別添の資料として「マッチングの組み合わせ決 定アルゴリズム図解（医師臨床研修マッチング協議会資料）」ということで、これについて は後ほどマッチング協議会から説明をお願いしています。また、委員の皆様のお手元に、別 途、委員限りの資料を配付していますので、適宜ご参照ください。資料については以上です が、過不足等がありましたらお願いします。よろしいですか。それでは部会長、お願いしま す。 ○部会長(相川)　議事に入ります。本日の議題は、1.「今後の臨床研修制度について」、2. 「その他」となっています。本日の進め方は、まずは前回の審議で委員からご要望のあった 資料について、事務局が用意していますので、それらについて事務局より説明を受けたいと 思います。その後、同じく前回の審議でご要望のあった「マッチングの組み合わせ決定の現 状について」に関して、本日、参考人としてお呼びした医師臨床研修マッチング協議会から 説明を受けたいと思います。最後に、資料8「今後の臨床研修における対応について（たた き台）」、事務局より説明を受け、これについて審議したいと思います。よろしいでしょうか。 　それでは初めに、資料1「平成22年度の研修実施体制について」から資料7「医師の平 均給与月額」まで、事務局から説明をお願いします。 ○医師臨床研修推進室長　資料1から資料7まで説明をします。これは前回の部会でご要望 のあったデータについて整理をしました。参考のため、個別の病院の状況などについては委 員限りの資料を配付しておりますので、こちらからは特に説明は申し上げませんが、必要に 応じて適宜ご覧いただきたいと思います。 　資料1です。これは研修実施体制について、前回の資料を一部修正したものです。修正し た点は、(1)「研修プログラム数」で申し上げますと、臨床研修病院の産科・小児科プログ ラムが「17」となっていますが、前回「10」ということで報告をしていました。これは他 の区分に入れていたため「10」としていましたが、こちらで確認をして「17」ということ で修正したいと思います。それに伴い、ほかの所も修正をしています。(3)「マッチングに よる内定者数」については、臨床研修病院の産科・小児科プログラムが「33」となってい ますが、これは「17」から「33」となったものです。ただ、各区分の割合など傾向につい ては、大きく変化はしていませんので、ご確認いただければと思います。 　資料2は研修プログラムの状況について、都道府県別に整理したものです。(1)「マッチ ングによる募集定員数」は、それぞれ3科目のみ必修などプログラムの項目、区分を設けて、 その割合を示しています。(2)「マッチングによる内定者数」についても、同様の数値をお 示ししています。この内定者数による割合については、3頁の色の棒グラフになっています。 北から都道府県別に並べており、それぞれ棒グラフの下から、赤色は3科のみ必修のプログ ラムの割合、青色は3科以外に必修科目があるプログラムの割合、黄色は産科・小児科プロ グラムの割合、黄緑色は7診療科必修のプログラムの割合となっています。併せて、下に都 道府県別前年度のマッチングの数との増減について整理しています。プログラムの割合につ いては、都道府県ごとに異なっています。内定者の増減との相関は見受けられない印象を持 っていますが、お気づきの点がありましたらご指摘をいただければと思っています。 　資料3は、産科・小児科のプログラムについて都道府県別に整理をしたものです。内定率 を示しています。全体では右下にあるように、内定率57％ですが、都道府県によって0％ から100％までまちまちとなっています。以上がプログラムの状況です。 　次からは基幹型病院の状況ですが、資料4をご覧ください。資料4は、新しい基準を満た さない基幹型臨床研修病院のうち、激変緩和措置によって指定を継続している病院の状況で す。そのうち(1)は、研修医の受入実績があったということで指定を継続している92病院の 状況で、いくつかの項目について内定者がある場合とない場合に分けて整理をしました。具 体的には、指定基準を満たしていない4項目がありますが、それについて整理をし、また研 修プログラムの状況、先ほどの区分によって整理をしています。また、病床規模、指導医の 数、研修医の処遇、病院所在地の市町村人口でそれぞれ分類したものです。 　(2)は、県から要望等があり指定を継続している22病院の状況です。先ほどと同じように 整理をしました。(1)(2)とも、特徴的な傾向は見られない印象を受けていますが、お気づき の点がありましたらご指摘をいただければと思っています。 　資料5は、昨年の制度の見直しに伴い、平成22年度の研修医の募集をしていない基幹型 病院、これは全体で63病院ありましたが、この63病院の特徴、あるいは募集をしていな い理由について整理をしたものです。63病院のうち32病院については、各病院から指定取 消の申請があり、昨年9月に本部会でご審議をいただき指定を取り消しています。その理由 は、指定基準を満たしていない、あるいは研修医の受入実績がないなど、ご覧のとおりです。 残りの31病院は、研修医の受入実績が乏しいために募集定員が配分されなかった病院とな ります。これも下のほうにあるように、いくつかの項目について整理をしています。比較的 小規模の病院が多いように見受けられますが、特徴的な傾向は見られない印象です。お気づ きの点があれば、これもご指摘をいただければと思います。以上が基幹型病院の状況です。 　続いて、研修医の給与の状況について説明をします。資料6をご覧ください。研修医の給 与については、病院から訂正する旨の報告がいくつかあり、前回の資料を修正しています。 例えば、1年次の研修医の給与、左側の枠の中、平均値が書いてあります。「413万円」と ありますが、これは前回では「410万円」と報告を申し上げて、3万円増加はしていますが、 グラフの形や大きく変化をしているかという傾向については、変化はないと考えています。 　また、給与が比較的高いほう、例えば1年次の給与が700万円を上回る病院は26病院あ り、研修医はその時点で98人となっていました。前回の部会では、東京の病院があるよう に報告をしていましたが、病院からの報告の訂正で、東京にある病院は該当する所はなくな りましたので、訂正をします。また、給与が比較的低いほうでは、300万円を下回る病院が 27病院ほどあり、研修医は595名いらっしゃいました。これはお手元の資料等をご覧いた だきますと、宿舎のある病院がかなりあり、額面の給与だけではなくて、現物的な給付もあ るということを併せてご覧いただければと思います。研修医の給与の高低について判断する 際の参考として、資料7を用意しました。資料7は、人事院が公表している国家公務員の給 与、民間の給与で、常勤の医師の給与です。1カ月分の給与で超過勤務手当などが含まれて いないということです。 　資料1から資料7までの説明については、以上です。 ○部会長(相川)　ただいまの資料1〜7までの事務局の説明に関して、どなたか質問等はあ りますか。なお、ディスカッション、ご意見に関しては、後ほど時間を設けていますので、 まずはここでご質問等を受けたいと思います。いかがですか。 　資料1、産科・小児科のプログラム数が、あとで数え直して前回の資料から少し変更にな っています。その他1〜7について、委員の方からご質問があれば、どうぞお出しください。 今回は、かなり詳しい資料を出していただきました。いかがですか。先ほど事務局から説明 もありましたが、縦のカラーの棒グラフもありました。マッチングによる内定者、それぞれ のプログラム、今回の見直しを含めてのプログラムがあります。横軸には各県の状況が書い てありますが、何か特徴的なことがあるかと見ているのですが、かなりいろいろばらついて いるという印象でもあるようですが、いかがですか。よろしいですか。 　産科・小児科のプログラム、資料3においては、100％内定している所もあれば0の所も ある。これは数も少ないですから、定員数・内定者数が少ないですが、完全に内定している 所もあるし、全く内定してなかった所もある。4の0、5の0、いかがでしょうか。激変緩 和措置に基づいて指定を継続している基幹型臨床研修病院の状況です。実際には、患者数 3,000人という所をチェックされている病院が多かったようです。また、都道府県からの要 望等のあった病院は、入院患者数3,000人の項目、あるいはCPCという所があるというこ とだと思います。その他、前回も議論がありました給与についてのご報告です。 　ご質問を受けていますが、あとでご意見、ディスカッションをしていただくということで すが、資料1についてはよろしいですか。資料2、資料3、資料4「激変緩和措置に基づい て指定を継続しているもの」、資料5は募集をしてない基幹型病院の理由です。資料6は給 与。1年次300万円以下が27病院、59名が相当するということですが、これは宿舎などの 現物給与的なものがあるというお話もあったと思います。 ○山口委員　給与の少ないほうの個別の資料を拝見しているのですが、多くが大学病院であ るというのは、そうかと思うのですが、その中でほとんど、3分の2以上に宿舎があること になっているので、そうすると200数十万でも宿舎代を入れればと思うのですが、これほ ど大学病院でみんな宿舎が用意されているのでしょうか。 ○部会長(相川)　というご質問で、これは事務局の方、あるいは大学病院の方もいらっしゃ ると思いますが、実際に事務局で調べたらこのような報告が来たということですね。 ○医師臨床研修推進室長　そういうことです。 ○部会長(相川)　小川彰先生の所でも、いくつかの大学病院の宿舎の大体の状況は把握なさ っていますか。 ○小川（彰）委員　把握していません。 ○部会長(相川)　そうですね、これはなかなか細かいことです。小川秀興先生の所は。 ○小川（秀）委員　私立医大２９校の全体として、私立医科大学の本院は岩手、栃木、倉敷、 久留米などの地方都市にもありますが、多くの大学が東京、京阪神など大都市部に本院があ ります。そして、これら大都市部で宿舎を確保するのは、皆さん大変苦労されていると思い ます。私共のところでは、看護師が近ごろあまり宿舎に定住されないので、その空いた所に どうぞと言ったら、むしろ研修医のほうが貧しいという状況があり、かなり多くの希望者が 入室しております。他大学でも本院はそういう対応をされている、ところもあります。ほと んどの私立大が大規模の分院を設け研修医を受入れていますが、それら分院については大都 市の周辺の、いわゆる医療過疎地の県に配置されております。そのような所は研修医もなか なか行きにくい、あるいは宿舎を見つけにくいというとこです。しかし、土地は大都会ほど 高くありませんので、何とか宿舎を確保されています。。確保しないとまた行ってもらえな いということで、本院よりむしろ周辺の分院のほうでは、地域医療に重点を置いたカリキュ ラムを整備したり、チューターと研修医の仲を近くするように宿舎を配するとか、病院内の 当直室を少し快適なものにするとかの工夫をされています。それほど立派な宿舎ではないの ですが、ある程度の宿舎を用意している所が多いと思います。数カ月前に調べたデータでは そういう傾向が見られます。 ○部会長(相川)　私立の医科大学と大学医学部の概況ということでご報告いただきました。 この300万円以下の病院は、大都市の私立医科大学に多いようですが、河野先生の所では 300万円以下には該当しないのですが、大学病院では宿舎はどういう状態ですか。 ○河野委員　全国的には把握していないのですが、千葉大学などですと宿舎は整備されてい ます。しかし、ただというわけではなくて、周辺よりは安くということです。いま小川先生 からもお話がありましたが、これは宿舎のあるなしというよりは、見つけづらいということ と、もう1つは周辺との物価との関係です。そのバランスと2つを考えてみないと。確かに お金が高くても見つけづらいから見つける、それを確保するという意味ももちろんあるし、 都会ですと非常に狭い所でも非常に高いですよね、そのバランス。物価のほかのところも含 めて地域でのそういったところも併せて考えないと、単純に額と宿舎というのでは、バラン ス的にはどうかという気はしますが。 ○部会長(相川)　山下先生、山形の大学、あるいはその周辺の大学はいかがですか。 ○山下委員　周辺はわからないのですが、うちは一応官舎があって、希望者を入れられると いうことにはなっていますが、古いものですから希望者が少ないというのはあります。あと、 住宅事情的には、もともと大学に来る学生は、結局は学生時代にずっといたマンションやア パートに、そのまま居てしまうというのがあって、地域的に言うと、あまりデマンドがない と思います。周りの東北大学などは、かなり外で研修する方がいらっしゃるので、それに関 しては相当いろいろなものがあると思いますが。 ○部会長(相川)　山口先生、いまのはよろしいですか。いまのご質問に関しては、1年次給 与300万円以下の病院で、それを補填という意味での宿舎のお話をいただきましたが、実 はプログラムに関しても、キャンパスの中、病院の敷地の中に宿舎があるということは、当 直のときや自分の受持患者が急変したときなどに、すぐにアクセスがあるということでも評 価されることかとも思っています。 ○飯沼委員　資料4の(1)（2)は、これはダブっているのですか、別ですか。 ○医師臨床研修推進室長　資料4の(1)(2)は、別々です。 ○飯沼委員　これはトータルでは、足した分だけあるということですね。 ○医師臨床研修推進室長　はい、114ということになります。 ○飯沼委員　はい、わかりました。 ○山下委員　資料2、ここからディスカッションというかよくわからないのですが、マッチ ングで3教科のみ、プラス7教科というので、例えば7教科をいままでどおり必修にしてい る所とそうでない所の差がものすごく激しいのです。これは何かあるのですか。それがある から先ほどの色の帯で、結局、7教科スーパーローテートの割合がものすごく多い所は、要 するに定員を設けている所は、当然、そこに入っていくと、そういうイメージですか。だか ら、どう分析するのかがよくわからなくて。部会長もおっしゃったように、地域によって何 か傾向があるかと思って見てもよくわからないのですが、これは何か分析はありますか。 ○医師臨床研修推進室長　分析というわけではありませんが、歴史的ないろいろな経緯があ るのではないかという印象を持っています。例えば、大学病院で研修するよりも地域の病院 で研修するということをやっていた愛知県などは、スーパーローテートの割合が多くなって いますし、沖縄県も同様だと思います。宮城県もそういった傾向が強いのではないかと。ま た、筑波大学のある茨城県、こういった所もスーパーローテートが多い。今回の取組みとい うよりは、昔からの取組みというか伝統というか、そういった取組みによってこういう傾向 が出てきているのではないかと思っています。 ○部会長(相川)　資料1にあるように、プログラム数に関しても臨床研修病院が非常に7診 療科のスーパーローテートをプログラムも提示して、約4割方、マッチの内定者数でも臨床 研修病院はスーパーローテートが非常に多くなっている。一方、大学病院ではそうでない傾 向があるということもあって、またそれを地域別の軸で切ってみると、棒グラフのようにな るのではないかと。よろしいですか。 　ご質問があれば後ほどお受けしますが、次に医師臨床研修マッチング協議会より「マッチ ングの組み合わせ決定」の現状について、ご説明をお願いします。 （パワーポイント開始） ○中村参考人　マッチング協議会事務局の中村です。早速、始めます。「マッチングの組み 合わせ決定アリゴリズムの図解」ということで、現行の学生対研修プログラムの組み合わせ の対象方式、先般の部会でも話題になりました学生対臨床研修病院あるいは臨床研修病院群 の組み合わせ対象のマッチング、これを比した場合、どのような特徴があるかということで す。ちなみに、これは両方ともゲール・シャープレイの安定・公平のマッチングです。 　学生対研修プログラムでマッチングを行った場合にどのようになるか、という説明をしま す。左側にモデルとして全国で3つの病院があると仮定します。東病院、西病院、南病院と あり、それぞれの病院がプログラムを2つずつ持っています。Aプログラム、Bプログラム となっています。採用試験の結果、病院が入れた希望順位の登録の内容が1〜8位まで載っ ています。東病院で言うと、Aプログラムに登録されているのは上野さんから江口さんまで の6人、Bプログラムでは木村さんから明石さんまでの7人となっています。右側には学生 を8名仮定しています。あいうえお順で明石さん、井上さん、上野さんと来て、最後に工藤 さんです。横にはその学生が行きたいと思っている研修プログラムの希望順位登録を書いて あります。1位、2位、3位、4位と、多い人では、いま最高で4つ書いています。 　順番に組み合わせを見ていきたいと思います。明石さんは、第1希望が東病院のBプロ グラムを希望しています。東病院側を見てみると、Bプログラムで採用試験をやった結果、 明石さんは7番目に登録されていました。ということで明石さんは、とりあえずここで東病 院のBプログラムに仮マッチです。次に井上さんです。井上さんも第1希望は、東のBプ ログラムです。東のBプログラム側は、井上さんを6番目に登録しています。ということ で井上さんが、とりあえずの仮マッチになります。上野さんも第1希望は、東病院のBプ ログラム、東病院側は上野さんをBプログラムの5番目に登録していました。 　ここで東病院のBプログラムは、定員2名ですが、それをオーバーしていま3名になっ ています。定員がオーバーすると、その時点でいちばん下位にいる学生のその次の希望の病 院を見ていくことになります。明石さんの場合だと第2希望が南のAプログラムですので、 南病院のAプログラムを見てみます。そうすると、明石さんは採用試験の結果、1位に登録 されています。そうなので、このように動いていきます。以下、同様の規則でどんどん動か していくと、最終的なマッチ結果、東病院は3名、西病院は2名、南病院は3名となります。 　学生対研修病院でマッチングを行った場合、どのようになるかを説明します。今度は学生 対研修病院ですので、病院側はプログラムごとに学生を登録していくのではなく、病院単位 で採用試験の結果、欲しい学生を1位から順に登録していきます。東病院の場合ですと、上 から上野さん、木村さん、井上さん、工藤さん、西病院ですと江口さん、上野さん、明石さ ん、木村さんという登録の仕方になるので、このようになります。病院全体の募集定員とし ては持っているプログラムの合計の定員になるので、東病院だとAプログラム4名＋Bプ ログラム2名で、合計6名採用できます。一方、学生ですが、今度はプログラムではなくて 自分の行きたい病院を選ぶことになるので、明石さんの場合だと1位が東病院、2位が南病 院と登録し、プログラムAとBを分けて書きません。井上さんも同様に、1位が東病院、2 位が西病院、3位が南病院という登録になり、学生の登録の仕方はこのように病院を登録す るようになります。 　これでマッチングを先ほどの規則と同様に行ってみます。明石さんの第1希望は東病院、 東病院側も明石さんを登録しています。順番に明石さんから工藤さんまで動かしていきます。 この時点で東病院は定員6名をオーバーしたので、いちばん下位に登録している江口さんが 動くようになります。江口さんの第2希望は西病院で、西病院も江口さんを欲しいと言って いるので、西に行きます。また同様に定員がオーバーしたので、大川さんが動きます。とい うことで学生対研修医病院でマッチングを行った場合には、東病院が6名のフルマッチ、西 病院は2名、南病院は0名ということで、両方を比較すると、現行方式の場合は3名、2名、 3名とばらけていたものが、研修病院対学生のマッチ結果の場合は、6名、2名、0名とな ります。 　学生対研修病院の組み合わせ対象マッチングで、東病院にマッチした学生の研修プログラ ムへの割振りということで、先ほど東病院にフルマッチした6名を今度はどのようにそれぞ れのプログラムに割り振るかということですが、東病院の募集定員は6名で、内訳は東のA プログラムが定員4名、Bプログラムが定員2名でした。対病院マッチの結果、フルマッチ で6名マッチしています。東のBプログラムについては、定員2名に対してマッチした6 名全員が行きたいと言っています。このため、この6名のうち4名は東のAプログラムで 研修を受けなければなりません。ところが、東のAに行ってもいいと言っている者は、2 名です。したがって、4名のうち少なくとも2名は希望していない東のAプログラムで研修 を受けないといけません。 　もう少し具体的に申し上げると、病院から上位に登録された者から学生の希望に沿った割 振りを行うと考えた場合、採用試験の結果、上野さんと木村さんが上位にいて、この2人は 東のBのプログラムを強く希望しています。そうなると、「君たちは東のB病院に行って研 修を受けなさい」ということになった場合、それ以下、井上さんから川口さんまでは東のA で受けることになるのですが、東のAを希望順位登録を現行の方式でしていたのは工藤さ んだけです。そうなので、井上さん、明石さん、川口さんは、本来、希望していない東のA プログラムで研修を受けることとなります。 　それぞれの組み合わせの方式の特徴ですが、現行の学生対研修プログラムの場合は、学生 は自分が希望した研修プログラムで研修ができる、希望しないプログラムで研修することは ない。病院は、当該研修プログラムの希望する学生を採用できる。一方、学生対研修病院の 組み合わせの場合は、病院はマッチした学生を各研修プログラムに割り振らなければならな い。そして、学生は自身が希望しない研修プログラムで研修をしなければならないときもあ るということです。以上で説明を終わりにします。 （パワーポイント終了） ○部会長(相川)　ただいまのご説明に関して、ご質問はありますか。現行の学生対研修プロ グラムのマッチングに対して、先般、学生対研修病院の定員でマッチをさせたらどうかとい うご意見もありましたので、そのときにはこのような状況になるというご説明だと思います。 いかがですか。だいたい想像はついていたのですが、私から質問してよろしいですか。学生 対研修病院のマッチングは、いまやってないわけですが、それで何かいい点はあるのですか。 これですと悪いことばかり書かれていますが。 ○中村参考人　言葉の裏返しになりますが、病院はマッチした学生を臨機応変に各プログラ ムに割り振ることができる、というメリットがあります。 ○部会長（相川）　学生は希望してないけれども、病院としてはマッチした人数に対して病 院が確保して、その人たちを病院の中で割り振ることができる、というのが1つのメリット かもしれないということですか。 ○中村参考人　そうです。 ○部会長(相川)　何かいかがですか。これを8,000人ぐらいにやっているわけですが、なか なか大変ですか、コンピューターでやっているということで。よろしいですか。 ○小川（彰）委員　この件に関しては、私が質問してこういうご説明をいただくことになっ たのだと思います。要するに、2つの組み合わせというか、2つの方式の中でやればこうな るということは非常によくわかるのですが、その他にいろいろな外側のルールがさまざま変 わってきた中で、この2つのマッチングの方法だけを議論して、「こちらがいい、あちらが いい」と言って、「では、こうだ」ということが言えるかどうか。ですから、もともとのも のは、研修プログラムと病院という組み合わせの中で、プログラムをあれするのだというこ とと、プログラムを外した状態で病院の定員との比較ですよね。ですから、もっといろいろ なやり方は実はあるわけです。例えば、地域の各都道府県の定員が定まったわけですから、 その中で定員が減らされた所もあるし、病院の中ではもっといろいろなプログラムに対応は できますと。例えば、100名の定員の枠を持っている都道府県の中で、病院がもう少しあっ て、150名分ぐらいのプログラムは用意できますという中でやれば、こういう不都合は起こ らないのではないかと。 ○中村参考人　募集定員に幅を持たせれば、先生がおっしゃるように学生は自分の行きたい 所でできるようになると思います。いま、あくまでも現行の募集定員と、それに比するため に同じようなROL(希望順位登録表)で同じような定員でやりましたので、このようになり ましたが、募集定員での調整は可能だと思います。 ○部会長(相川)　ということでよろしいですか。そういうことは可能であると。それをやる かどうかは、また後ほどディスカッションをいただきますが、マッチングのメカニズムに関 してはよろしいですか。その他によろしいですか。それでは、中村様、ありがとうございま した。また質問があるかとも思いますので、よろしくお願いします。 　次に、資料8「今後の臨床研修における対応について」を、事務局からご説明をお願いし ます。その後、本日の議題に関してディスカッションをしていただく予定です。事務局、よ ろしくお願いします。 ○医師臨床研修推進室長　資料8「今後の臨床研修における対応について」、説明をします。 前回の部会でのご議論を踏まえて、部会長と相談をして、たたき台の整理をしたものです。 　1「当面の取扱い（激変緩和措置）への対応について」です。(1)「基幹型臨床研修病院の 指定について」は、先ほど資料4で触れましたが、救急医療の実施、年間入院患者数3,000 人、CPCの実施、指導医の配置といった新しい基準がありますが、こういったものを満た すために年限を区切って猶予期間を設けて、その後、激変緩和措置を廃止してはどうかとい うご意見が多かったのではないかということで、こういうふうに整理をしました。 　(2)「小児科・産科プログラムの作成について」は、これは当面の取扱いの所にも書いて あるように、激変緩和措置として小児科・産科プログラムのいずれか定員2名を設けるとい う形で、全体の定員が20名以上の研修病院に必置という形にしていましたが、こういう扱 いは廃止をして、別途、必置となっている小児科・産科のプログラム、最低の定員は4名に なるので、その4名分については、病院の定員に加算するという取扱いとしてはどうかとい うご意見がありましたので、こういう整理をしました。 　(3)「病院の募集定員について」は、下のほうの当面の取扱いの所にあるように、前年度 の内定者の実績を勘案して募集定員を定めるという取扱いをしていましたが、この激変緩和 措置については、次回の制度の見直しまでに廃止するということとしました。ただ現時点で 地域医療への影響が十分に評価できていないということから、平成23年度の研修について は継続することにして、その後の取扱いは地域医療の影響を評価した上で決めることとして はどうか、という整理をしています。2頁の(4)「都道府県別の募集定員の上限について」 は、(3)「病院の募集定員について」と言わばセットになっているので、同じ取扱いをして はどうかということです。 　2「臨床研修病院群の形成の促進について」、これもご意見がありましたので、基本的な 病院の募集定員については、過去の研修医の受入実績、医師派遣等を勘案して決めることに していましたが、それを基本として都道府県の定員の上限の範囲の中で、都道府県において 研修医の受入実績や地域の実情等を勘案して、病院の募集定員を調整するというようにして はどうかという内容です。 　具体的なイメージを3頁に示しています。例えば、埼玉県のように県の定員の上限に少し 余裕があり、県内の病院の基本的な定員の合計がその上限を下回っている場合、お示しして いる例では80になっていますが、それが上限の枠の中に収まっている場合は、残りの20 についてはその都道府県で調整をしていただいて、定員を割り振るということができるよう にしてはどうかと。また、東京都のように病院の基本的な定員の合計はこの例では120で、 定員の上限が100ということで超えている場合は、基本的な定員の合計である120を超え ない形で調整をするという場合は、その調整ができるというようにしてはどうかと。もう少 し具体的に言うと、I病院、J病院という病院の合意があれば、それぞれ定員を減らして一 部の病院、G病院等に定員を集約化するということも可能になろうかと思います。 　注）に書いてありますように、このいずれの場合についても、毎年度、研修医の募集を行 う前に各地域で定員の調整を行うことを想定していて、その後は、現在と同様に病院の定員 を決めて、各病院においてプログラムごとの定員の設定をして研修医を募集すると。こうい う形を取れば、それぞれの地域での病院群の形成が促進されるのではないかということで、 整理をしました。2頁に戻っていただき、このため、一定の割合までは無条件に増員できる という現行の取扱いをしているので、それについては廃止をする。ですから、増員の部分に ついて、基本的な定員からさらに増員する所については、無条件に増員するということでは なくて、地域での調整に委ねるという考え方です。 　3「著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱いについて」という項目ですが、 研修医に決まって支払われる給与が一定額を超える場合には、病院に対する補助金を一定程 度減額してはどうか。この取扱いについてはいつから始めるということを決める、というこ とになろうかと思います。 　4は「臨床研修に対する評価について」です。前回の部会で紹介した臨床研修制度の評価 に関する研究、あるいは我々のほうで行っている臨床研修を修了した医師に対する調査、こ ういった結果を踏まえ、本部会で継続的に検討して必要な対応を行うこととしてはどうか、 という形でたたき台の整理をしました。 ○部会長(相川)　このようなたたき台です。ただいまご説明いただいたことに関して、これ からディスカッションに入りたいと思います。委員の皆様におかれましては、どなたからで もご自由に積極的なご意見をお願いしたいと思います。 ○山下委員　順番はどれでもよろしいですか。 ○部会長(相川)　はい、どうぞ。 ○山下委員　前にこの会で小川彰先生が発言なさいましたが、全体の流れというか、基幹型 を中心にしてネットワークを大きく構えるような、それを有利に運用できる制度を盛り込ん でほしいと。いちばん大事なことは、それをまず最初に示していただきたいということ。そ うしないと、例えば基幹型病院とか、募集の定員とか、何とかというのは、いま一生懸命や っている所が切られるのではないか、というのがいちばん不安なのです。 　要するに、我々は切ろうと思っているのではないですと。みんなで教育する中の1つに入 ってくださいと言っているだけであって、資料4などを見ていても、緩和措置で動いている 所は、患者数が足りない、CPCが足りないというのは、かなり教育内容の根本にかかわる ところが足りないわけです。だからといって否定するわけではなくて、ネットワークをどう やってつくるかと。その中でお考えになったのは2で、定員の集約を促進すると。これは1 つのステップだと思いますが、例えば、まだソリッドな感じがするのでプログラムの運用を フレキシブルにしていただくとか、それをまずどこかで考えられないでしょうかと。 　そうすると、例えば基幹型病院の激変緩和措置をあまり長く引っ張らなくても、どんどん ネットワークの中にそれぞれの核になる病院、各県に必ずある大きな病院、大学病院に限ら ない大きな病院があるから、そこへ入っていってくださいということで、そちらのほうが本 当の激変緩和措置であって、何年か経ったら消えますというのは、むしろ激変緩和措置でも 何でもなくて、おっかないというだけの話だと思うのです。ですから、ネットワーク化を促 進するというアイディアは何か出ませんか、大病院が中心になるとは思いますが。 ○医師臨床研修推進室長　いまご指摘の点については、基幹型病院の指定が、例えば取り消 された場合であっても、協力型病院としての指定は別途できるようになっているので、その 病院がご希望されれば、ご希望される所を基幹型病院として、そして協力型病院になること は、いまでも取扱いは可能です。実際、先ほど説明した、すでに指定を取り消された32病 院がありましたが、あの中には協力型病院になる所はありましたので、現在の取扱いでもネ ットワークに入りたいと病院がご希望されれば、そちらに行くことになろうかと思います。 ですから、それをいろいろな言葉で話を具体的にして、ご指導することはあり得るかと思い ますが、できないことではないということだと思っています。 ○山下委員　とても小さいことかもしれないのですが、病院をいくつかローテートするとい うときに、いろいろな意味で、身分的なものや給料的なものなどが全然違ってくる。例えば、 国立大学病院の研修医が私立病院に行くときに、身分が違ってくるとか、学会に連れていき たいときにどうするとか、非常にいろいろな事務的なことでものすごく繁雑になるとか、そ ういうことを統一的にするとか。プログラムの中で、例えばマッチングのときに決めた者が 国試になって落ちてしまったと。あるグループをつくっていたのが、そのグループだけ2、 3人欠けてしまって、そこだけ研修がものすごく大変になるとか、濃淡が出てくる。その辺 の割振りができる。 　要するに、基幹型の病院が大きくなることによって、たくさんの研修医を持ってくること で、マッチングの中で大変だとは思うのですが、フレキシビリティを発揮できれば、基幹型 病院に連なっていると、まず研修医はきちんとした研修ができるのが1つ。もう1つは、そ れによって高度な医療を見せられる、それからコモンディジーズも見せられるということで、 国民に対しても説明責任は果たせる。いままで基幹型病院だったけれども、そうでない病院 にも医者が行く。みんなが得するような制度的なこと、要するにいまできますというのはも ちろん分かるのですが、これをもう少し有利にというか、何か得するような施策をつくって いただけないでしょうかということです。 ○部会長(相川)　ただいまのご意見に関して、委員のほかの方々、いかがですか、そのよう なアイディアも提示なされましたが。 ○冨永委員　いまのご意見とは少し違うのですが、基幹型臨床研修病院は、CPCをやって いるとか、救急をやっているとか、3,000人以上の新患がいるとか、指導医が研修医5人に つき1人以上とか、いまおっしゃったネットワークということもありますが、研修理念その ものがプライマリーケアの研修ということもあります。いろいろなご意見があって、今回、 弾力型研修プログラムも出来、都道府県によっては7科目必修のプログラムが多い所と、弾 力的なプログラムを多くやっていらっしゃる所もあります。大学病院等では弾力型をやって いらっしゃる病院のほうがマッチ率が高い印象を受けます。 　研修理念からいって、プライマリーケアの研修は、地域で研修する研修医の意向というか、 意識がいろいろ違うものですから、今後の議論になるか、これも固定したのかよくわかりま せんが、募集定員は、病院の規模即ち症例数や指導医の数等によって病院で決めていらっし ゃるとは思うのです。3,000人以下の所でも、激変緩和措置はあるわけですが、地域医療と してプライマリーケアをよくやっている病院があるということを踏まえますと、CPCをや っていなければ全く対象にならないと思いますが、救急の症例数も多く、研修医を募集する のにも規定以上いれば2人や4人は問題ないと思います。逆に大きな病院で20人、30人の 研修医を募集をして一人当たりの症例数が少ない病院よりも症例数が豊富な場合も考えら れます。そう考えると3,000人ということで切る必要があるのかということをもう一回見直 す必要があるのかと思っています。厚生労働省の満足度調査でも300床以下の病院の方が 大病院よりも研修医の満足度が高くなっています。 　それから激変緩和措置が何年度まで認められるかということもあります。いま、募集定員 が1万500人ですから、そういう中で募集定員をこれ以上少なくする必要があるのかとい うこともあります。学生の意向・意識を勘案した上での競争が必要であり、ある程度余裕が あったほうがよいと思ったものですから、申し上げました。 ○部会長(相川)　いまの山下先生のご意見と冨永先生のご意見はちょっと違うところもあ りますが、まずは全体的なことで、そのほかに、小川彰先生、お願いします。 ○小川（彰）委員　冨永先生の言われたことでいきますと、全く元に戻ってしまいます。研 修病院というか、病院とその隣の病院が、研修医を奪い合っているようなスキームは、もう やめていただきたい。要するに、地域で地域の複数の病院が連携して、いい医者を作るため に、そのプログラムを走らせるのだという感覚でやっていただかないと駄目ではないか。病 院、病院のエゴを言い出したらキリがありませんので、そこのところは議論の素地に上げる べきではないと思っています。 　それから、大変重要なことを山下先生がおっしゃいました。その中で1つ問題なのは、地 方自治体病院、国立大学病院、その他の病院、そして私立大学病院、公立大学病院で臨床研 修にかかる補助金の出方が違っている。これがデコボコしているがゆえに、先ほど山下先生 がおっしゃったように、折角コンソーシアムを作って、臨床研修病院群の各病院が協力して ローテーションを組んでやりましょうと言ったときに、そこに処遇の差が生じるという問題 があります。 　前回のこの会でも、奈良の吉岡学長から、公立大学では地方交付税の中にそれが組み込ま れて入ってきて、奈良では全額いただいているという話がありました。これは奈良だけの問 題で、ほかの地方自治体で地方交付税の中に組み込まれてきた臨床研修医の処遇が、全額大 学病院にいっているかというと、かなりクエスチョンで、地方交付税の中にお金に色が付い ている、あるいは「これは何用です」ということを明確にしてくるものではないものですか ら、その辺は各県の状況に応じているということがあると思います。 　そういう意味で地方自治体、あるいはその他私的民間病院、大学病院、大学病院の中でも 国立病院、公立病院、私立病院で、それぞれ臨床研修医に対する補助の仕方が違っています ので、これを事務局に整理をしていただいて、わかるような形に出していただけないかと思 っています。 ○部会長(相川)　事務局、いまの情報はある程度はつかめるのでしょうか。 ○医師臨床研修推進室長　補助金については、いま国立以外の所に対しては、我々のほうで 直接病院に対して出しております。ですから、公立病院、公立大学病院についても直接補助 金が病院に行っていると思います。それは我々の補助金のほうです。 　それから、いまのお話の中で、交付税の中に入っているという話は人件費全体の話だと思 いますので、それは切り分けて整理をしたほうがいいのではないかと思っています。必要が ありましたら、補助金のことについても資料は用意することはできると思いますが、補助金 そのものは、研修医の給料に直接リンクをしているわけではありませんので、指導医が指導 するときの人件費の代替経費ということで出しております。それを病院のほうで勘案して、 研修医の給与等をそれぞれ決めていただいているということがありますので、その辺りを併 せてご検討いただければと思っています。 ○部会長（相川）　各病院に出している補助金については推進室で押さえてあると。地方交 付税は、いまおっしゃったように、例えばAという県にいった場合に、Aという県で運営 している県立病院、あるいは県立医科大学などには、それが全額いっているものもあれば、 いってないものもある。それは必ずしも研修プログラムだけに使うということではないとい うことになっているが、病院としてはそういう恩恵もある。その辺の情報に関してはわかる のでしょうか。 ○医師臨床研修推進室長　いまきちんとしたご説明は難しいかと思いますので、部会長とも ご相談をして。 ○部会長(相川)　なるべくわかりやすい情報で。 ○冨永委員　いま地方交付税措置というお話がありました。それは臨床研修の助成金という か、補助とは全く別の話で、地方交付税措置は総務省から各都道府県、市町村に交付されて いるわけですから個別に話していただくことであり、ここで議論することではないと考えま す。 　先ほどの話で誤解を与えてはいけませんので、追加させていただきますが、私はネットワ ークを組む必要がないと言っているのではなく、是非、組んでやったらいいと思います。今 までも管理型と協力型病院が病院群を形成して研修を行っていました。基幹型の指定とネッ トワークを組むということとは同一ではありません。ネットワークはどんどん組んだらいい のですが、中小病院であっても充分研修を担える所は基幹型としても認めてもいいのではな いかと私は申し上げているのです。 　それと私見ですが、2年間終わったあとのいわゆる専門研修についてこそしっかりしたネ ットワークを組んで、例えば都道府県を超えてでもキャリアアップができるようにすべきで す。2年間はプライマリーケアの研修を主とするということで、個人の意向も尊重して、プ ライマリーケアの研修にふさわしい地域の病院も残しておくことは、超高齢社会の日本にと って大事なことだと思っています。 ○飯沼委員　医師会の飯沼です。病院群の話は現行の制度でもできるわけですし、それは大 いに進めていただきたいと思います。したがって、その辺は冨永先生と同じ意見で、大いに 作ってやっていただきたいと思います。 　ただし、地域の問題は、日本中、統一的にものを考えるのは非常に難しいので、私の所に も要請状みたいなものが来ています。例えば、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡とい う6つの都府県も含めて来ています。これは研修医が多い所と少ない所に分けることはでき ないと思いますが、地域の状況を大いに考えてやらなければ、ここから何ヘクタールも向こ うに病院が全然ないとか、大きな二次医療圏に1つしかない所があるとか、そういう所でも 条件がクリアできないために、それを外されるなどということがあってはなりません。ある 面では、都道府県で具体的にどうすればいいかということをご協議願う。それから、こうい う事例がいいということを持ち上げてもらったほうがいいのではないかということで、上か らこうしたほうがいいという決め方はまずいのではないかと私は思います。 ○部会長（相川）　そういうご意見です。そのほかにいかがでしょうか。全体的なお話が出 ましたので、資料8のたたき台の項目に沿って少しずつ整理し、またそれが全体的なことに 関係した場合にはそれに戻るという議事の進め方でよろしいでしょうか。 　それでは、そのようにさせていただきます。資料8の1頁の1に(1)(2)(3)とあり、次の頁 に(4)があります。まず(1)(2)(3)(4)について、主に当面の取扱い、激変緩和措置等について 1つずつ議論をし、また全体的に関連することはその都度お受けすることにさせていただき ます。 　先ほど、新しい基準の患者数3,000などを見直すという趣旨のご意見もありましたが、こ の新しい基準の3,000、あるいはCPC等に関しては、かなりの議論を含めて作った基準で あり、それに対して激変緩和措置を設けて、新しい基準を満たすための猶予期間を設けてき たわけです。(1)の基幹型臨床研修病院の指定についてということで、激変緩和措置をいつ まで続けるか。いつまで続ければ一部の病院については、その基準を満たすためにいろいろ ご尽力、ご努力いただいて、いけるのではないかということも含めてですが、これは名前の とおり、激変緩和措置ですので、考え方としては、永久にこれを続けるということではない ということで導入したことだと思います。これに関して、本日は何年度の研修医募集まで継 続するかということを、決めるところまでいかなくてもよろしいのですが、この辺について、 まずご意見をいただきたいと思います。 ○山下委員　1つは基幹型病院にどういう機能を持たせるかという議論を、どこかで部会長 を中心にやっていただければと思います。先ほどから議論がありまして、先生方は別のこと を全然言っていないで、教育をするためにみんなで協力しましょうと言っているわけです。 方法論はちょっと違うかもしれません。 　1つは、やはり基本に立ち返るべきで、臨床研修の基本理念というのがあります。全部は 読みませんが、そこに「プライマリーケア」という言葉は一言も出ていなくて「一般的な診 療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるように」と書いてあるのです。と いうことは心筋梗塞、脳卒中などのようなすぐ死ぬような病気の人が来たときに、適切に対 応できなければいけないのです。これが一般的に診療できるということです。そうすると、 難しい病気から自然治癒する病気、いろいろなものを診なさいと言っているわけです。です から、プライマリーケアを中心にしなさいと言っているのではなく、いろいろな病気を診て、 それに対して適切に対応できるというのは、非常に重い言葉だと思います。ということは何 を言いたいかというと、基幹型病院と連携する病院の機能分化はきっちりとしていただかな いと教育もできません。教育を受けるほうの研修医もいろいろな病気を診て、重い病気を診 て、軽い病気を診るから適切な処置ができる。そういうコンセプトのもとに基幹型病院を検 討していただきたい。 　いまの時点での3,000、それからCPCをやるということに関しては、まだ私は不十分だ とは思いますが、少なくともまずこれに関しては、きっちり守っていただきたい。その上で、 それにそれぞれの病院が全部協力をするシステムを是非作っていただきたい。 　基幹型病院に関しての2つのことを言いたいのです。激変緩和措置は、いま部会長が言わ れたように、どこかで切らなければいけない。そうすると、私としてはなるべく早く切って ほしい。ただ、それに関してのいろいろなことも全部一緒くたに議論をしてほしい。この2 つです。 ○冨永委員　確かにプライマリーケアの研修ということは出ておりません。私がプライマリ ーケアという言葉を使ったのは、いま山下先生が言われたとおり、一般的な診療に頻繁に出 ます。それから「基本的な診療能力を高める」と書いてありますので、基本的な診療能力は、 主としてプライマリーケアの診療能力だと思って申し上げました。 ○部会長(相川)　基幹型臨床研修病院にどのような機能を求めるかということのご議論を 山下先生にいただきまして、山下先生なりのお考えも伺ったところです。今回の見直しにお いて基幹型病院を定め、また協力型を定めたときにはかなりの議論を重ねて、皆様それぞれ 多少イメージは違うかもしれませんが、その上で基準を作り、その基準に現在は該当しない 病院に関しても激変緩和措置、あるいは都道府県の指定によって採用してきたということで す。いかがでしょうか。 ○小川（彰）委員　激変緩和措置で、基幹型病院と協力型病院という言葉を出しますと、基 幹型病院が偉くて、協力型病院はその下に従属するのだという考えは全然我々にはないので すが、どうもベースにそういうことが未だに流れています。実は、学会の専門医の指定訓練 施設などでも全く同じで、基幹型病院にすると、例えば、そちらのほうが上で、協力型にす ると下だという間違った認識があります。 　非常に面白いのは、例えば、がんセンターのように病院としては非常に大きいのですが、 がんを専門にしかやっていない。そのほかの脳卒中や風邪などはやっていないというのは、 特殊な病院だからで「基幹型にはなれません」と言っているわけです。ですからそういうの がすごくこんがらがっているところがあるのではないかと思います。 　それから、現在の基幹型病院の指定で基準を満たすための猶予期間ということになってい ますが、この基準に関しては以前にもっと厳しい基準でやったほうが基幹型病院はいいのだ というお話をしたはずです。この基準が緩んでしまったというところがあって、こんな緩ん でいる状態だったら、さっさと猶予期間は取ってしまったほうがいい。先ほど山下先生がお っしゃった言葉に連動するのですが、むしろ、もう一回ディスカッションをしなければいけ ないのは、基幹型臨床研修病院の指定基準を厳格化すること。その中には、基幹型は何をし て、協力型はどういうことをするのだという位置づけをはっきりさせないと、どちらが偉い とかという矮小な議論になってしまうと思います。是非よろしくお願いいたします。 ○部会長(相川)　そういうご意見です。私の所にも、またそれぞれの委員の方々宛にいくつ かの要望書が直接送られてきました。その要望書をお読みになってのご発言もあるかとも思 いますが、今回は個々の要望書ではなくて、本日ご欠席の西澤委員からのご意見があります ので、ご欠席ながら、西澤委員のご意見をここで読み上げてよろしいでしょうか。 　それでは、西澤委員のご意見です。「基幹型臨床研修病院の指定についての意見。激変緩 和措置については、制度の次回見直しまで、あと4年間継続すべきではないか」というご意 見です。 　その理由として3つ書かれています。「1.激変緩和措置を継続しても、研修医が集まらな い病院は、次第に研修医の募集ができなくなる。2.激変緩和措置を受けている病院の研修医 の割合は少ない（研修医が内定しているのは56病院で141名）。3.強制的に指定を取り消 すのではなく、自然な流れに任せたほうが、現場の混乱は小さい。このような理由で、あと 4年間継続すべきではないか。」というのが西澤委員のご意見です。その他、先生方いかが でしょうか。いろいろな方向のご意見をいただきました。 ○山口委員　私もよくわからないところがあります。今回、基準とされたものはそれなりに 妥当なものだと思いますが、本来はその基準を満たす、満たさないということが、最終的な 研修医の研修成果に結びつくというところで検証されなければいけない話だと思います。あ の基準を満たしていないと適切な研修効果が得られないということであれば、あれをびっし りと守るべきだと思いますが、そこのところがもう1つはっきりしたデータはないと思いま す。前に福井先生などがやられたものだと、必ずしも小さい所で結果が悪いということでは なかったように思います。 　最後の4番にもありますが、この研修に対する評価をこれから行うことになっていますの で、その結果を踏まえて、その基準がどれだけ厳格に運用するかということを考えるのが本 来の筋ではないかと思います。いま、そのデータが何もないところで、あの基準だけを境に 「いや、厳密にそうでない」という話をしても、結果と乖離している議論をしていないかと いう感じがするのです。 ○部会長(相川)　この基準を満たした病院と、今回の激変緩和措置によって基準を満たして いないものの研修を行っている病院で、研修したそれぞれの研修医の研修結果については、 今回はたまたまこうなったので、満たしていない病院のデータも将来的には出てくるという ことです。それを踏まえますと、次回の見直しには、ある程度の期間、時期が必要になって くると思います。冨永先生のほうでは、むしろ入院患者数3,000人をもう少し緩和してはど うかというご意見だったかもしれません。 ○冨永委員　いま山口委員が言われるとおりで、厚生労働省の研究班でで山下委員や小川彰 委員が参加して評価に関する研究を進めておられるということですので、その結果として山 口委員がおっしゃったようなことが出ると思います。それが出た上で評価をして、厳格な基 幹型臨床研修病院の指定基準を作れば、みんな納得できると思います。 ○部会長(相川)　指定基準は、いつにするかは別としても、もう一回いろいろ検討すること はあります。一応、前回の見直しの議論の結果、作った指定基準に対して、それが妥当だと か、いろいろなご意見がありました。それに対する激変緩和措置に関して、指定基準はもう 一回見直すことを視野に置きながらも、今回は激変緩和措置をいつまで続けるかということ を決めないと、場合によっては平成22年度末まで継続して、そのあとはやらないとか、あ る程度具体的にいかないと、来年の募集等ができないこともあります。ということで、激変 緩和措置を、何年度の研修医の募集まで継続した後、廃止するというのはどうか。あるいは、 今回4年間は継続すべきではないか、というようなご意見ですが、いかがでしょうか。 ○河野委員　評価のほうには携わっていないのでわからないのですが、その評価のレベルと いうか、どこをアウトカムにするのか、一体いつその評価が出るのか。ですから、いまのお 話を考えますと、いままでのご意見は、どれも大変ごもっともなご意見だと思いますが、や はり緩和措置をどこかで、それほどではない時期で考えなければいけないというのが皆さん のコンセンサスだと思います。その辺のロードマップを提示していただかないといまの議論 はできません。そのときに評価のアウトカムをどこにするか。何をもって評価の基準として、 そこでこの体制について考えるのかを出していただかないと。言い方を変えますと、評価項 目というか、現状が何をして、どういう状況かということがわからないと、いまの議論はで きないのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○部会長（相川）　これは、先ほどお話のあった厚生労働科学研究費補助金での検討が進ん でいるかと思います。先生は委員の1人ですね。 ○山下委員　はい。 ○部会長(相川)　それに関しては、大体どのようなロードマップでしょうか。 ○山下委員　一応、年度末までということになっていたのですが、1年延びました。小川先 生も入っておられるのですが、それに関して2つのことを言っていまして、要するに、現時 点での福井先生のやられたことでは、学生と同じことになってしまうのです。これができま すかという話になってしまいますので、もう少しきちんとしたアチューブメントをやるとい う方法を考えるというのが1つです。 　もう1つは、この研修をやっている所で研修医にアンケートしても難しいのです。ですか ら、やはり専門医の研修をやるときに振り返って、あのときはどうだったかというのも含め て研修をしたい。それをもって臨床研修制度そのものを評価していく。学生の評価の仕方だ けではなくて、制度そのものを評価するということも含めてやろうと提案しています。これ が今後コンセンサスになるかどうかは班長のお求めによると思います。 ○河野委員　山下先生のおっしゃるとおりで、これは非常に本質的な問題に絡むのです。で すから、どこを緩和措置等々を勘案するアウトカムに評価をするのかを決めないと、とても 1年、2年で、すぐ終わらないのではないか。実際問題として、後期研修から、事務作業を 急ぐという意味ではなくて、もっと時間が経たないと、ある程度いろいろな方が出てきて、 後期研修等々の評価が出ないと結果が出ないとなると、何年かが必要だという議論になって しまいます。一体どこをもって評価とし、緩和措置のことを現状を考えるのかという、そこ を決めていただかないと、10年単位の話になってしまうのではないかという気がするので す。 ○山下委員　いま河野先生がおっしゃったのは、ものすごく大事なことです。制度の評価は そのぐらいかかってしまいます。この制度がマッチング案になって、例えば、10年経ち、 20年経ち、歴史を編んできた場合には、全体の流れを評価しながら制度設計をしていくこ とができるようになります。要するに、過去との比較ができるようになります。いまはまだ 4、5年しか経っていませんから、過去が全然ないのです。だから、先生がおっしゃるよう に、いまの時点では評価を基にして制度設計をしていくのはかなり難しいと思います。だか らといって何もしないわけにはいきませんから、少なくとも現時点での評価はします。 　もう1つは、山口先生がまさにおっしゃったのですが、いいお医者さんができているかど うかということなので、これに関しては、かなり短くやろうとすれば専門医研修をやってい る人たちとか、そういう所をきちんと見て、検証するのをどうするか。だから、指導医のレ ベルはどう見ているかというのはわかっているはずです。力が落ちているとか、上っている とか。この辺はできているが、この辺はできていないというのは必ず。全体的に上がってい る、下がっているは絶対ないのです。上がった所と下がった所があって、デコポコが必ずあ ります。それによってプログラムをも変える。プログラムを変えると、当然教育のシステム が変わってくるから、基幹病院も変わってくるということで、これは1年のタームでできる と思います。だから、早くそれをやったほうがいいのです。河野先生がおっしゃったことを リピートしているだけですが、そのように私は思います。 ○部会長(相川)　この研究だけではありませんが、この研究が今回のこの部会の参考になる 程度の初年度のデータ、これは単年度ごとに報告書が出るわけですので、4月早々には報告 書がでるでしょう。そこまでの成果は、多少は参考になるかとも思いますが、先ほど山口先 生の評価もそういう短期的なものもあるが、かなり長期的なものということも考えてよろし いのですか。 ○山口委員　長期的な話は、いまお話を伺っても非常に難しい話はそのとおりです。ただ、 例えば入院患者数が3,000というところで線を切ることで、どの程度の差があるのか。いま ここで、激変措置をやめるぐらいの話は当然だ、という結果がある程度読めれば、もうそれ はそれでよろしいのではないかと思います。 ○部会長(相川)　というご意見です。激変緩和措置はあとで戻ろうと思いますが、当面の取 扱いとしてはここに書いてあるような新たな指定基準を満たさない基幹型臨床研修病院は、 一定の条件の下で、平成22年度末まで指定を継続するというのが、現在、当面の取扱いに なっております。何年度の研修医の募集までということは、もう少しご意見を伺いつつ、本 日決めなくても事務局としては大丈夫ですね。 ○医師臨床研修推進室長　はい、結構です。 ○部会長(相川)　それでは、あとに戻ってもよろしいのですが、(2)の「小児科・産科プログ ラムの作成について」ということです。先ほどご説明がありましたように、定員4名分につ いて病院の定員に加算することができる取扱いとしてはどうかということです。前は加算で きなかったわけですから、マッチしないとその分が少なくなってしまうというご意見に対応 したご意見とも思います。 ○小川（秀）委員　いま部会長がおっしゃったような解釈だと私はいいと思います。この文 章がちょっと不明確ではないかと思います。つまり、「別途、必置となっている当該プログ ラムの定員4名分について病院の定員に加算することができる取扱いとしてはどうか」とい うのは、どうもすっきりしないのです。 　日本の社会、あるいは人々が、小児科と産科に進むドクターが増えてほしい、多くの地域 でそうしてほしいという要望があるわけです。それに応えて、20名以上研修医を集めてい る病院では、自分の所の使い勝手のいい診療科だけではなく、是非、小児科・産科のプログ ラムを組んで、それをコアとして入れてほしいと要望しているわけです。そういう背景から、 この制度が設定されたのです。 　そもそも病院の定員というものがあって、それに加えて小児科・産科プログラム4名分は 別途加算されたものと解釈しています。従って、例えば4名公募して2名採用になっても、 またその次の年は4名公募できるということを実質的に定員保障を明文化すべきと思いま す。つまり、2名公募していてゼロであっても「また来年頑張って公募してください」とい うことも含めているわけです。そのように文言をいじっていただければと思います。 ○部会長(相川)　それでは、書きぶりを加算の前に「別途」という言葉を付けると、かなり はっきりしてきますね。 ○小川（秀）委員　はっきりしてきます。それから、これに関連して資料3をご覧いただく とわかると思いますが、都道府県のいろいろな大学病院、臨床研修病院が努力して、これに 応じて産科・小児科のプログラムをセットしており、結果として内定者ゼロという所がいく つもあります。これは一体何を意味するのかということです。 　やはりこの辺を考察しておく必要があります。病院のカリキュラムが悪いのか、スタッフ が悪いのか、給与も宿舎も含めて処遇が悪いのか検証の必要があります。あるいは悪くても できないものがあれば、国としてここの地域で小児科・産科医を増やしたいという意向が強 ければ、何らかのインセンティブを小児科・産科コースに進む人たちに制度として与えると いうことも含めて検討する必要があると思います。ゼロということは、「この県は要らない のですよ」ということだったら、それでいいのですが、そうだとは思えないのです。その原 因を検証して、それに対する対応を考えるということを提案しておきたいと思います。 ○部会長(相川)　ありがとうございました。その検証する情報として、事務局として0％、 あるいは10％台の所もあるかもしれません。差し当たって0％の施設、2分の0とか、5分 の0もありますが、いま小川先生がおっしゃったような施設の情報を少し整理はできるでし ょうかね。委員限りの資料にも多少ありますか。 ○医師臨床研修推進室長　いいえ、そこまでは整理をしておりません。時間があればできる のですが、その辺りについては部会長とも相談しまして。 ○部会長(相川)　現在、手持ちの資料で、給与とか宿舎なども含めて、プログラムが良いか 悪いかは、なかなか意見が出にくいかとも思いますが、その周辺情報も含めて次回までに。 ○医師臨床研修推進室長　ちょっとご相談をさせていただきます。 ○冨永委員　研修医に聞いてみますと、将来どこに行くかが決まっていない人が圧倒的に多 いというのが1点です。それからスーパーローテートをしたあと、3年目から小児科の専門 研修に行こうということで、この2年間の小児科のプログラムに入ってない方もかなりある と思います。蛇足ですが、20人プラス4名なら4名でもいいのですが、これは入院患者10 人に研修医1人とか、指導医の数の条件には入っているのですね。 ○医師臨床研修推進室長　そのとおりです。 ○部会長(相川)　そのあとの議題にも関連しますが、小児科・産科プログラムについては、 先ほどのように、病院の定員に別途加算するという方向でよろしいですか。 ○山口委員　細かい資料も見せていただきましたが、わりと大きい所でやられています。た だ、2年間では小児科・産科のローテーションは、たかだか6カ月ぐらいということですか ら、メインはやはり後期の研修にあるだろうと思いますので、こういうプログラムに実際に 応募された人のフォローアップをきっちりとして、本当にその人たちが小児科・産科にいっ たかどうかというのが、もう1つ必要な話ではないかと思いますので、是非よろしくお願い します。 ○部会長(相川)　フォローアップのほうは、研修修了のときに、アンケートのようなもので それぞれ取った情報はくると。 ○医師臨床研修推進室長　そうですね、アンケートの内容を見ますと、初期研修のときのプ ログラムの内容も把握し、3年目以降の診療科についても把握できるようになっていますの で、それを突き合わせればわかるようになると思います。 ○部会長(相川)　そのあと医師の調査が2年に1回、12月末にあるときにも、ある程度情 報は集まりますね。それは研修医とマッチできるわけですね。どのプログラムに入っていた かということは医籍番号で把握できると。 ○医師臨床研修推進室長　はい、可能です。 ○小川（秀）委員　後期研修でも小児科と産科に進む人が少ないのです。これを何とかしな ければいけないというので、制度としてはとりあえず年間一人に、60万円の給与をプラス するという仕組みがあって、20万円は国から、20万円は所属する自治体から、あと20万 円は病院から個人に支払う制度のがあります。 　その実態を前回、前々回も私は申し上げたのですが、国は20万円を出している、働いて いる病院も20万円を出すという所が極めて多いわけですが、自治体が出さないという県が 多いというのはおかしいと思います。この制度は折角の国としての提案ですし、あるいはた くさんのディスカッションを経て、この分野の処遇を何とか良くして医師を確保しようとい うことで設けられた制度でありますが、いくつかの地域、県は産科医は不要なのか実践され ていない。後期研修でそのような自治体の姿が見えた場合に、前期研修で、「君たちの未来 は輝くものがある。地域（県）は産科・小児科医を求めている。」とはとても言えません。 これを連動して考えるよう、是非議事録に残しておいてほしいと思います。 ○部会長(相川)　自治体が負担しない場合は、受持病院が2倍負担するということになるわ けですね。 ○小川（秀）委員　国が3分の2を負担するか、受持病院が払うのです。「なぜ払わないの ですか」と言われることが多いのです。29の私立医科大学のアンケートをとっても、その ような県が多いのです。東京都は「ちゃんと出します」というので出していただいています。 だから、県によって温度差があって、考慮中という県が極めて多いので、社会とか国民が要 望しているものに対しては、活動する自治体が前向きにこれを捉えてもらうことが大切だと 思います。 ○部会長(相川)　(3)の「病院の募集定員について」、いままでのことも踏まえて、たたき台 としては、次回の制度の見直しまでに激変緩和措置を廃止するスタンスです。しかし、現時 点で、地域医療への影響が十分に評価できていないため、平成23年度の研修については継 続することとして、その後の取扱いは地域医療への影響を評価して決めてはどうかというた たき台です。当面は平成22年3月末までの取扱いについてはすでに決まっているわけです。 このようなことをたたき台としては考えているのですが、いかがでしょうか。 ○山下委員　今後、きちんと見直していくということでいいのです。文言ですが、「地域医 療への影響が十分に評価できていない」というのは、地域医療を改正するプログラムではな いのです。前から言っていますが、これは研修の制度なのです。要するに、そこに臨床能力 とか、臨床研修の獲得とか、評価及びこれだったらいいのですが、これだけだと地域医療の プログラムになってしまうので文言を変えてほしいのです。 ○相川部会長　例えば、現時点で「プログラムを使って、臨床研修に対する評価ならびに地 域医療への影響が十分評価できていない」ということでよろしいですか。 ○山下委員　はい。 ○部会長(相川)　おっしゃるとおりですね。 ○矢崎委員　いまの(3)は(1)と、2の病院群の形成の促進についてに関連してくると思いま す。したがって、先ほど基準が甘いとか、厳しいとかという議論は十分したので、この基準 は一応基準としてこの部会でも認められています。その緩和措置を廃止する場合に、冨永先 生が言われた、比較的モデル事業的に頑張っている病院が、将来活かされるような仕組みに 残しておかないと。先ほど基幹型病院がどうこうという、小川先生がおっしゃったように、 非常に語弊を与える可能性があるので、もし臨床研修病院群が形成された場合に、その地域 の中で研修を担っている小規模の病院が担保されないと、「激変緩和を中止します」と言っ たときの研修病院に対する影響が極めて大きい。西澤先生もそういうことを懸念されていま す。これは決してそういうことではなくて、病院群を形成して、その中でそれぞれが活かさ れる研修制度になりますというメッセージを、同時に送っていただくと大変ありがたいので す。 　現実問題として、そういう制度ができるかどうかは、処遇の問題とか、いろいろな付随し た問題があって、それを解決しないとなかなか現実問題となりませんが、実際に研修医が回 る前に、その地域の中で、プログラムとか定員などを話し合えるような、(3)は地域の中で 定員を融通し合うというお話なので、そういうことがしっかり担保されれば、激変緩和とい うのは、ある程度の猶予期間で打ち切りというのはよろしいのではないかと思います。 　評価の問題については、制度的に大きく変える時点でしっかりした評価をしていただいて、 それを活かして、基準とか、総体的な制度そのものを検討していく資料にしていただきたい のです。ですから、先ほどご議論のあった評価というのを、きちっとこの制度の将来のため にやっていただきたいというのが、私の個人的な意見にもなります。是非お願いしたいと思 います。 ○部会長（相川）　矢崎先生、ありがとうございました。そのような矢崎先生のご意見も踏 まえてですが、(3)の1行目の「次回の制度の見直しまでに廃止することとするが」と書い てありますと、廃止のほうがかなり強調されます。差し当たって、平成23年度の研修につ いては継続するということで、2の議題のことも含めるのですが、当面そのような方向でよ ろしいかどうかということにもなるかとも思います。確かに矢崎先生のおっしゃるとおりで す。事務局、何かありますか。 　そのことも含めてディスカッションいただきたいのですが、(4)の「都道府県別の募集定 員の上限について」もいろいろ難しい問題があります。たたき台としては、2行目からです が「現時点で地域医療への影響」は、都道府県ベースですから「地域医療への影響が十分に 評価できていないため、平成23年度の研修については継続する」と。(3)がもし平成23年 度に継続するとなれば、これも当然継続する。「その後の扱いは地域医療への影響を評価し て決めることとしてはどうか」と。当面の扱いとしては、「都道府県の募集定員の上限の値 は、各都道府県の研修医受入実績から10％以上削減しない」というのが現状です。これに ついてもいくつかご意見があるかと思いますし、また要望もきておりましたが、いかがでし ょうか。 ○山下委員　これも同じで、言葉を入れてください。プライオリティは研修の質ですので。 ○部会長（相川）　そうですね。ですから、激変緩和措置をどの切り口で見ていくかという ことで、都道府県別に関しては、都道府県別の切り口ということになると、地域医療という ことの切り口が理由になっています。 ○山下委員　これも今後の問題になると思いますが、県の中でネットワークを作る必要はな いのです。だから、大阪とか京都などという入り組んだ所であれば、県を越えた所でネット ワークを作っても全然構わないわけで、これは全然意味がないと思います。 　それは何のためにやっているかというと、良い大きな病院なり、指導者がいて、それがネ ットワークを作って、ネットワークを提供するということになると、都道府県の定員を作る というコンセプト自体がおかしいわけで、それは今後考えればいいと思います。 　地域医療というのももちろん大事なことですし、それを否定するものでもありませんが、 このプログラムは、先ほど山口先生も矢崎先生も言われましたが、評価をきちんとする。そ の評価のいちばん大事なことは、良いお医者さんを作るということですから、私はそれを文 言に一つひとつ全部入れていただきたいというつもりです。 ○部会長(相川)　そのようなお考えもあるということです。現時点では、地域格差という観 点から、1つの見方として、補助金などもありますし、人口、あるいは医師数なども勘案し て都道府県別という1つのデータで出している。ネットワークというのは都道府県を越えて もよろしいわけですが、現時点ではそのような整理の仕方をしています。かつ、県からの要 望で、基準を満たしていない病院に関しては、その都道府県の意見を勘案して、激変緩和措 置として基幹型の臨床研修病院に採用しているという事情もありますので、このような整理 の仕方として、今回は進めていきます。コンセプトについても議論したいと思いますが、差 し当たって平成23年度の研修については継続するという方向性は大体よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（承認） ○部会長（相川）　ありがとうございました。承認させていただきます。それでは、時間も 迫っておりますが、第2項目はかなり広い問題で「臨床研修病院群の形成の促進について」 です。ここで示してあるものが1つのたたき台ですが、いかがでしょうか。これは、さらに コンセプトが提示されましたが、今年度はこれを決めていくというよりは、先ほどのように、 研修の評価あるいは制度の評価を含めて、どのような病院群の形成をするかということにな ります。これは、マッチングの方法論にも多少影響してくるということですかね。 ○医師臨床研修推進室長　これはマッチングの方法は現行どおりで対応するようになりま す。 ○部会長（相川）　病院群の中でプログラムをいろいろ決めて。 ○医師臨床研修推進室長　あらかじめ定員を決めていただく際に調整をしていただくとい う趣旨です。 ○部会長（相川）　この中で重要なのは、一定の割合までは無条件に増員できるという現行 の取扱いは廃止してはどうなのかという考えも出てきているわけですが、これについてご意 見はいかがでしょうか。 ○冨永委員　文言の質問ですが、資料８の3頁の「都道府県における病院の募集定員調整の イメージ」ということで、「基本定員」と書いてあるのは、基本的な定員が研修医の受入実 績プラス医師派遣等や、面積等も勘案した定員が、都道府県の上限と思っていたのですが、 基本定員と定員の上限というのがわかりにくいのですが。 ○部会長（相川）　3頁の2のほうが難しいのですか。 ○医師臨床研修推進室長　3頁の下で言いますと、枠で囲ってある定員の上限100というの は、都道府県別の定員の上限になります。基本定員は上のほうに※で書いておりますが、過 去3年間の研修修医の受入実績や医師派遣等を勘案した定員で、各病院ごとに自動的に計算 できる定員になります。 　下の場合は、それを合計すると、定員が上限を超えてしまうと。基本的なルールを適用し ますと、削減をする形になるわけですが、例えば、先ほどの前年度の内定者まで募集ができ るような激変緩和措置を適用する場合は、各病院の定員の合計が都道府県の上限を超える場 合もありますので、そういう場合は調整枠はないが、ここでいえば120という合計の定員 の中で調整していただくのは可能ではないだろうかという内容です。 ○部会長（相川）　この件に関していかがですか。方向性として、このように調整ができる ようにしてはどうかということはよろしいですね。そのために、一定の割合まで増員できる という現行の取扱いの廃止ということですが、これもいかがでしょうか。そうしないと調整 がなかなかできないということです。それでは、そのようにさせていただきます。 　時間が迫りましたが、第3項目の「著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱 いについて」は、このような案があって、かなりいろいろな問題を含んでいると思いますが、 いかがですか。考え方として、補助金を出しているのだけれども、随分高額の給与を与えて いるというところに関してはという考え方です。何年度からの研修から適用し、さらにどこ で切るかとかは別として、方向性としてはこれでよろしいですか。 ○河野委員　全くよろしいと思います。ただ、先ほども出ていた数字を見ますと、ものすご い幅があるわけです。本来の研修ということ、それから医師の配置、研修医の配置等々の本 質的なことから考えると、あの幅はちょっと異常だと思います。全く同額でなくてもいいか もしれませんが、もう少し適正な研修という問題から言いますと、ある程度の給与の設定に は全く関与ができないのか、各人任せの経済市場というか、全く自由経済市場そのままなの かというのは、非常に制度的な、本質的なところから疑問に感じるのですが、そこはいかが でしょうか。それをどこで切る云々も、その辺りと関係するのではないかと思いますが。 ○医師臨床研修推進室長　研修医の処遇については、いわば労働条件ですので、そちらのほ うで何か水準みたいなものを決める。もちろん最低賃金みたいなものはありますが、それを 示すのはなかなか難しいだろうと思っています。ですから、補助金が研修医1人当たり百数 十万円ですので、それに比べて給与が非常に高額な場合は補助金を出すことがどうなのかと いう議論になりますので、臨床研修制度の考え方として、このぐらいの給与以上を出してい る所については、補助金は減らすというメッセージを出して、各病院で定める給与の判断材 料にしていただくという趣旨です。これを出したからといって、それ以上の給与を出すこと を止められるわけではありませんが、それはそれぞれの地域の実情があると思いますので、 そのときの参考にしていただくという趣旨です。 ○河野委員　言い方を変えると、すごく出している所が、やむにやまれぬというか、特殊な 事情が地域にあってやっているという問題もあろうかと思います。先ほど、研修の問題と地 域医療への影響の問題という議論もありましたが、現場にとっては地域医療という問題が、 これと連携していることは事実です。そうすると、極端に高い所のそういった意味での状況 がこのデータからではわからないのです。ですから、ある一定額で切るというのも、場合に よってはそのような地域的な社会性にも影響を与えるかもしれません。その辺の情報を踏ま えて検討する必要があるのではないかという気もするのです。 ○医師臨床研修推進室長　地域の実情をそれぞれ勘案して、何かメッセージを出していくと いうのが非常に難しいのではないでしょうか。ですから、全国的な考え方として、このぐら いの水準を超える場合は、同じ医師の給与から見て、あるいは年齢が高い、経験を積んでい る医師の給与から見て、少し高いというメッセージを出して、あとは地域の実情でそれぞれ 給与を決められるというのは、各病院でご判断して決めるという考え方で、こういうたたき 台を示しました。 ○小川（彰）委員　給与の問題に関しては、私も参考資料を見て愕然としたのです。本来で あれば、もっと違った意味での給与がうんと高いのではないかと思っていたら、本当に医療 崩壊の状況に陥っている地方自治体の病院が、泣くに泣けない状況でこういうお金を出して 募集をしている。実際にこれだけお金を提示しているにもかかわらず、来る研修医もいない という中で、かなりややこしい問題だなと思います。例えば、今日のこの短い時間の中で、 これを議論するのは難しいのではないかと思っています。 ○部会長（相川）　補助金ということになりますと、またかなり大きな問題でもありますの で、次回もありますから、本日はいままでのご意見を聞いたということで結論を出すという ことにはしないようにしたいと思います。 　ちょうど時間がまいりましたので、先ほどから評価のことについてもいろいろご意見があ りましたが、第4項目の「臨床研修に対する評価について」も、次回にさらに検討したいと 思って、本日はここまでとしたいと思います。なお、次回の会議では、皆様から本日いただ いた意見を踏まえて、今回の検討した部分の今後の対応の案について示したいと思っていま す。 ○小川（彰）委員　この大きな4点の議論の中からちょっと外れるのですが、実はこの臨床 研修の見直しに関しては、以前、文部科学省と厚生労働省が合同委員会をやって見直しの方 向性を決めたことがあります。その後、卒前医学教育に関しては医学教育カリキュラムの検 討会、臨床研修制度の見直しを受けて、文部科学省で医学教育カリキュラムの検討委員会を やって、これをとりまとめたわけです。あれはかなり良くできている。 　何を申し上げたいかというと、臨床研修制度だけをいじっても駄目で、卒前の医学教育と 卒後の医学教育と臨床研修制度と、そのあとに続く後期臨床研修、それから専門医研修まで 含めた連携のあるシステム設計をしないと良医は育たない。そうすると、その中でいちばん 核になって大事なことは、ここで議論していることの前にある、医学教育のカリキュラムの 見直しをやらなければならないということです。しかし、残念なことに、非常によくまとま った形で出来上がったはずなのに、それ以降進んでいないのです。 　私がここで申し上げたいのは、この医道審議会の医師臨床研修部会をこれから進めていく ためには、文部科学省でやっているカリキュラム検討会を具体化するような作業を進めてい ただかなければならないというメッセージを、文部科学省に是非出していただきたいという ことです。いかがでしょうか。 ○文部科学省医学教育課長補佐　お叱りを頂戴しましたが、先生にも委員になっていただい て、昨年、私どもでカリキュラムの検討会を設け、その検討会の結果を踏まえて、モデルコ アカリキュラムの改訂を始めとする作業を行っております。その作業に際しては、まず大学 のカリキュラムの実態などについて、大学の協力を得て調査をしているところで、かなり細 かい作業もありますので、まだ成案に至っておりませんが、内部的には検討は進めておりま す。ですから、お叱りを頂戴しないように作業はピッチを上げて進めていきたいと思ってお ります。 ○部会長（相川）　では、メッセージは文部科学省の医学教育課長補佐にいま伝わりました ので、よろしいですか。ありがとうございました。本日はここまでといたします。事務局か ら何かございますか。 ○臨床研修指導官　次回の日程ですが、決まり次第、事務局よりご連絡いたします。 ○部会長（相川）　本日は、お忙しいところをどうもありがとうございました。 （照会先） 　　　　　　　　　　　　　　　　　 厚生労働省医政局医事課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 医師臨床研修推進室　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （代表）０３−５２５３−１１１１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （内線４１２３）